大変難しいと思いますし、また大変な行政負担もかかる部分もあるかもしれませんが、ここは大事なポイントなんだと思うので、前向きな御検討、是非実施を、被災者を交えてのヒアリング体制を構築していただきますことを強くお願いをさせていただきます。
大臣の今の御答弁のままだとすると、どこかで線を引かなきゃいけない、これは私が今勝手に言っている言い方ですけれども、だとすると、同じ液状化地域内においても、認定されるものがあって、認定されないものがある。それによっては、ここは再建して住もうとか、ないしは、ここはもう再建が困難だな、離れざるを得ないなとか、息子とかそういうところへ行こうかとか、要は、ばらばらになることが懸念されるわけですね。このことが地域全体の、個別の話じゃないんですよ、私は一個一個の話をしているわけじゃなくて、地域全体としての復旧復興、もっと言うと地域コミュニティーの再建に大きな妨げになりかねないと強く懸念をしている。そして、ゴーストタウンになってしまうんじゃないか、そういう声もいただいております。
この点、私は昨年の二月の予算委員会におきまして、当時の岸田総理でしたけれども、被害認定の柔軟化とかエリア認定、これについて提案をさせていただいたところ、こう答えたんですね、柔軟な対応は大事なので、何ができるか考えると。私自身は前向きな御答弁だなと受け止めさせていただいたんですが、ところが、その後別の場面で、現状の認定マニュアルを徹底することが柔軟対応である等の趣旨の答弁がされて、結局、具体的な対応には至っていないというふうに、このエリア認定というところで私はそう受け止めています。
そこで、是非、大臣、液状化被害の特徴に鑑み、また、行政負担の軽減だったりスピードアップ、こういった観点からも、面的に被害を捉えるエリア認定の考え方を導入すべきじゃないでしょうか。お考えをお願いします。
25高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
建築とかあるいは医療関係とか、様々な有識者のお声をお聞きするとともに、自治体を通じまして、実際の被害の状況に置かれた被災者の皆様の状況なんかももちろん把握をさせていただいた上で、どうした在り方が適切であるか検討していきたいというふうに考えております。
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梅谷守(立憲)
是非ここは、被災者の生の声もきちんと受け止められる、そういう体制でヒアリングをしていただき、そのための調査体制を構築していただきますことをお願いしたいんですが、大臣、御答弁をお願いできませんか。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
大変難しい作業になるかと思いますが、今委員御指摘の点も踏まえて、しっかり調査をしていくようにやってまいりたいと思います。
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- （上の発言）
28梅谷守(立憲)
大変難しいと思いますし、また大変な行政負担もかかる部分もあるかもしれませんが、ここは大事なポイントなんだと思うので、前向きな御検討、是非実施を、被災者を交えてのヒアリング体制を構築していただきますことを強くお願いをさせていただきます。
大臣の今の御答弁のままだとすると、どこかで線を引かなきゃいけない、これは私が今勝手に言っている言い方ですけれども、だとすると、同じ液状化地域内においても、認定されるものがあって、認定されないものがある。それによっては、ここは再建して住もうとか、ないしは、ここはもう再建が困難だな、離れざるを得ないなとか、息子とかそういうところへ行こうかとか、要は、ばらばらになることが懸念されるわけですね。このことが地域全体の、個別の話じゃないんですよ、私は一個一個の話をしているわけじゃなくて、地域全体としての復旧復興、もっと言うと地域コミュニティーの再建に大きな妨げになりかねないと強く懸念をしている。そして、ゴーストタウンになってしまうんじゃないか、そういう声もいただいております。
この点、私は昨年の二月の予算委員会におきまして、当時の岸田総理でしたけれども、被害認定の柔軟化とかエリア認定、これについて提案をさせていただいたところ、こう答えたんですね、柔軟な対応は大事なので、何ができるか考えると。私自身は前向きな御答弁だなと受け止めさせていただいたんですが、ところが、その後別の場面で、現状の認定マニュアルを徹底することが柔軟対応である等の趣旨の答弁がされて、結局、具体的な対応には至っていないというふうに、このエリア認定というところで私はそう受け止めています。
そこで、是非、大臣、液状化被害の特徴に鑑み、また、行政負担の軽減だったりスピードアップ、こういった観点からも、面的に被害を捉えるエリア認定の考え方を導入すべきじゃないでしょうか。お考えをお願いします。
29坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
エリア認定の考え方でございますが、実は、御指摘をいただいた以降、液状化ではないんですけれども、エリア認定をした、要は活用したところはございます。輪島市の朝市の地区などにおいてはエリア一括で全壊の判定を行うなど、こういった形でエリア認定という手法を入れられるところは入れてきたということかと思いますが、液状化については、住宅の敷地の地盤の条件でありますとか基礎の構造の違いなどによって、被害状況が同じエリアであっても一様ではない場合というのがやはりあるわけでございまして、そうなると、様々課題が生じてくるということもございます。
ですから、今御指摘の点も、今回…
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30梅谷守(立憲)
ありがとうございます。
難しいんだということの御説明もいただきましたし、その上で、これも踏まえた検討をしていただくということをお約束いただきました。ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。
次に、復興基金に基づく石川県の液状化対策は、御案内のとおり、被災宅地等復旧支援事業で行われていて、被害認定の有無にかかわらず支援が可能です。このことは、被害認定にかかわらず支援を行うことが、歯抜けのと言うとあれですけれども、ばらばらになってしまう復旧復興としない第一歩であって、非常に重要な点だと私は受け止めています。
他方で、石川以外の地域でも同様…
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31坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今御指摘のように、石川は石川、また新潟、富山、それぞれ対策があり、対策の内容も違っているという状況がございます。これらの支援策の恒久化も含めた今後の取扱いにつきましては、被災地域の状況に応じた柔軟な支援策の在り方という観点も踏まえて、ある意味抜本的な話になりますので、こういった観点で検討してまいりたいと思います。
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