お答え申し上げます。
御指摘の燃料デブリの取り出しにつきましては、まず、燃料デブリは一号機から三号機に存在しておりますけれども、その原子炉内の状況を確認するために、ロボットやドローンを使った調査を実施いたしました。
その上で、まず二号機から試験的な取り出しということで始めておりまして、御指摘にございましたとおり、昨年の十一月と、それから今年の四月、二回にわたりまして、それぞれ異なる場所から少量のサンプルの取り出しに成功し、現在、それを分析に回しております。分析によりまして、デブリに含まれる放射性物質の種類でありますとか濃度、あるいは硬さといった情報が得られますので、こうした情報が、今後の取り出しに向けた安全対策、あるいは取り出し方法の検討、こういったものに役に立つというふうに考えております。
こういった調査あるいは取り出しは技術的には非常に難易度が高いものでございますので、以前より、経済産業省でも、遠隔操作ロボットの開発でありますとか、水中を泳ぐロボット、こういったものの開発を、国費によってプロジェクトで支援をしてきたところでございます。
また、今後、取り出し規模を拡大していく必要がございますけれども、こちらにつきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の方で小委員会を立ち上げて、提言をまとめていただいておりまして、その提言に基づいて、今、東京電力において、具体的な工法の検討を進めているというところでございます。
いずれにしましても、燃料デブリの取り出しは、まさに廃炉作業の根幹でございまして、非常に難易度も高く、世界にも類を見ない作業でございますので、引き続き、デブリの取り出しに必要となるような技術開発の支援などを含めて、国も前面に立って取り組んでいく所存でございます。
また、お尋ねのございました、取り出したデブリの処分につきましては、廃炉作業について国が定めております中長期ロードマップにおきましては、まず、取り出した燃料デブリの処理処分については、燃料デブリの性状の分析等を進めて、今後決定していくということとなっております。既に取り出しましたサンプルにつきましては分析に回しておりますけれども、今後、こうした検討を進めていく上でも、分析体制の確保は何よりも重要、必要不可欠と考えておりまして、分析施設の整備あるいは人材育成といった取組を進めていくこととしております。
以上でございます。
78
菊池大二郎(国民)
鉄道事業者の、いわゆる民間事業者の採算性重視から生じる、ある意味、反射的効果の一つの欠陥部分とも思えますので、是非しっかり対応していただきたいというふうに思います。
最後に、これらの話も踏まえながら、では、鉄道事業そのものに対する国の主体性とはどういうものなんだというところを問いたいと思います。
遡ること約四十年前になります昭和六十二年に国鉄の改革がありまして、例えば、全国のローカル線における輸送密度が低いとされる割合も、当時から比べるとより大きくなってきました。
そもそも、不採算路線を含めた鉄道ネットワークの維持が鉄道事業者の収益と内部補助で可能…
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79岸岸谷克己国土交通省大臣官房技術審議官
お答えいたします。
人口減少等による長期的な利用減に直面しているローカル鉄道の維持に当たりましては、鉄道事業者のみならず、沿線地域、沿線自治体等の多様な関係者が、路線や地域の実情に応じた適切な役割分担の下で、連携して対応することも必要だと考えます。
他方、ローカル鉄道の在り方は、地域における移動手段の確保のみならず、地域振興や観光振興とも密接に関わるものであることから、まずは、地域にとって最適な公共交通の在り方について、主体的に検討することが肝要であると考えております。
このため、国土交通省におきましては、令和五年に地域交通法を改正し、上下分離の導…
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80菊池大二郎(国民)
ここでちょっと地元の取組を紹介したいなと思うんですけれども、私の地元になります、先ほど来紹介しております米坂線の、今回運休されて不通区間になっている駅ともまた違うんですけれども、でも同じ路線上に羽前小松駅というのがあるんです。
これは、大正十五年に、米坂線の開通と同時にこの駅が開業したんですけれども、国鉄から委託を受けて、全国初の町民駅ということでスタートしまして、結局、平成二十二年三月末で羽前小松駅業務管理組合というのが解散になって、新たに、えき・まちネットこまつというところが、この業務を委託をして、今、駅を核とした町づくりを行っています。地元の山形…
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- （上の発言）
81宮宮崎貴哉経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官
お答え申し上げます。
御指摘の燃料デブリの取り出しにつきましては、まず、燃料デブリは一号機から三号機に存在しておりますけれども、その原子炉内の状況を確認するために、ロボットやドローンを使った調査を実施いたしました。
その上で、まず二号機から試験的な取り出しということで始めておりまして、御指摘にございましたとおり、昨年の十一月と、それから今年の四月、二回にわたりまして、それぞれ異なる場所から少量のサンプルの取り出しに成功し、現在、それを分析に回しております。分析によりまして、デブリに含まれる放射性物質の種類でありますとか濃度、あるいは硬さといった情報が得られますので、こうした情報が、今後の取り出しに向けた安全対策、あるいは取り出し方法の検討、こういったものに役に立つというふうに考えております。
こういった調査あるいは取り出しは技術的には非常に難易度が高いものでございますので、以前より、経済産業省でも、遠隔操作ロボットの開発でありますとか、水中を泳ぐロボット、こういったものの開発を、国費によってプロジェクトで支援をしてきたところでございます。
また、今後、取り出し規模を拡大していく必要がございますけれども、こちらにつきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の方で小委員会を立ち上げて、提言をまとめていただいておりまして、その提言に基づいて、今、東京電力において、具体的な工法の検討を進めているというところでございます。
いずれにしましても、燃料デブリの取り出しは、まさに廃炉作業の根幹でございまして、非常に難易度も高く、世界にも類を見ない作業でございますので、引き続き、デブリの取り出しに必要となるような技術開発の支援などを含めて、国も前面に立って取り組んでいく所存でございます。
また、お尋ねのございました、取り出したデブリの処分につきましては、廃炉作業について国が定めております中長期ロードマップにおきましては、まず、取り出した燃料デブリの処理処分については、燃料デブリの性状の分析等を進めて、今後決定していくということとなっております。既に取り出しましたサンプルにつきましては分析に回しておりますけれども、今後、こうした検討を進めていく上でも、分析体制の確保は何よりも重要、必要不可欠と考えておりまして、分析施設の整備あるいは人材育成といった取組を進めていくこととしております。
以上でございます。
82菊池大二郎(国民)
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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83
金子恭之(自民)
次に、中川宏昌君。
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84中中川宏昌(公明)
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
能登地域ですけれども、現在、多くの方々が仮設住宅で生活を続けております。避難所から仮設住宅へ移ったということで一時的な安心感が得られた一方で、次に、どこでどのように生活を再建していこうかということが大きな課題であると思っております。
先般石川県が実施をしました仮設住宅入居者へのアンケート調査では、入居世帯の多くが御高齢の単身世帯又は御高齢夫婦の世帯でありまして、住まいの再建に対して経済的、身体的に厳しい実態が浮かび上がったと思っております。また、今後の住まいにつきましても、まだ考えられない、決…
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