日本維新の会、林佑美です。
本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
前回、質問を丸々残してしまったので、今回、その続きから質問させていただきます。ペットの避難対応の在り方についてです。
災害が発生した際、私たちは、まず命を守ることを最優先に行動いたします。しかし、その中で、私が現場やＳＮＳ等で寄せられる声として特に切実に感じているのが、一緒に暮らしているペットとどう避難するかという課題です。
現在、我が国では約三千万頭の犬や猫などのペットが飼育されているとされており、大切な家族の一員、ペットが家族同然の存在となっているケースが少なくありません。事実、災害時にペットを置いていけないだとか、避難所に入れないので仕方なく自宅にとどまったという事例は、東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震、そのほかの災害においても繰り返し報告されております。
内閣府や環境省におかれましては、これまで、ガイドラインの整備や、ペット同行避難の原則などを示してこられました。多様な主体による支援、被災者ニーズに即した避難環境の整備が掲げられていますが、現実の運用においては、ペットを連れての避難が実質的に困難である、避難所によって対応がばらばら、動物アレルギーや衛生面の観念からペット不可とされる例が多いといった、自治体ごとの判断に委ねられた状況が続いております。ペットを理由に避難をためらう状況を看過することは、まさに、誰一人取り残さないインクルーシブ防災の理念に反するものです。
そこで、伺います。
今後、ペットの同行避難や同伴避難をより円滑に進めるために、ペットの同行避難や同伴避難を前提とした避難所の受入れ基準の明確化、仮設住宅や公営住宅などの復興フェーズにおけるペットとの同伴生活への配慮、自治体の負担軽減と制度の平準化の観点から、ペットとの避難環境の整備について、どのような方針を持って取り組まれるのか、御見解をお聞かせください。
65高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
御指摘いただきましたように、南海トラフ地震とか首都直下とか、本当に大きな、大規模な自然災害の発生が懸念される中、被害を大幅に軽減するというのは、これは事前の取組に尽きるということだと思っております。防災、減災のための予防的な対策、発災後の円滑な災害対応のための事前準備といった、こうした事前防災の取組を推進する必要があると考えております。
行政だけが防災に取り組むのではなくて、国民のお一人お一人に、自らの命は自らが守るという意識を持っていただくということが大変重要だと思っておりますし、建物の、住宅とかの耐震化あるいは家具の固定とい…
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66
市村浩一郎(維新)
最後に、今ちょうど、共助という話をしていただきました、それを申し上げて終わろうと思っていたんですが、やはり自助、共助、公助のバランスの取れた支援策というのが必要だと思いますので、それを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
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金子恭之(自民)
次に、林佑美君。
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- （上の発言）
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林佑美(維新)
日本維新の会、林佑美です。
本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
前回、質問を丸々残してしまったので、今回、その続きから質問させていただきます。ペットの避難対応の在り方についてです。
災害が発生した際、私たちは、まず命を守ることを最優先に行動いたします。しかし、その中で、私が現場やＳＮＳ等で寄せられる声として特に切実に感じているのが、一緒に暮らしているペットとどう避難するかという課題です。
現在、我が国では約三千万頭の犬や猫などのペットが飼育されているとされており、大切な家族の一員、ペットが家族同然の存在となっているケースが少なくありません。事実、災害時にペットを置いていけないだとか、避難所に入れないので仕方なく自宅にとどまったという事例は、東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震、そのほかの災害においても繰り返し報告されております。
内閣府や環境省におかれましては、これまで、ガイドラインの整備や、ペット同行避難の原則などを示してこられました。多様な主体による支援、被災者ニーズに即した避難環境の整備が掲げられていますが、現実の運用においては、ペットを連れての避難が実質的に困難である、避難所によって対応がばらばら、動物アレルギーや衛生面の観念からペット不可とされる例が多いといった、自治体ごとの判断に委ねられた状況が続いております。ペットを理由に避難をためらう状況を看過することは、まさに、誰一人取り残さないインクルーシブ防災の理念に反するものです。
そこで、伺います。
今後、ペットの同行避難や同伴避難をより円滑に進めるために、ペットの同行避難や同伴避難を前提とした避難所の受入れ基準の明確化、仮設住宅や公営住宅などの復興フェーズにおけるペットとの同伴生活への配慮、自治体の負担軽減と制度の平準化の観点から、ペットとの避難環境の整備について、どのような方針を持って取り組まれるのか、御見解をお聞かせください。
69高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
災害時のペットの避難につきましては、環境省におきまして、人とペットの災害対策ガイドラインを作成し、ペットとの同行避難の留意点や、避難所や仮設住宅における受入れに当たっての必要な事項などについて取りまとめていただいております。
能登半島地震の際には、環境省職員を避難所に派遣し、現場でのペットの対応に関する確認や助言等を実施しているところでございます。また、学校の教室をペット同伴者専用の避難所とした事例とか、また、トレーラーハウスを設置して飼育スペースを確保した事例もあったというふうに承知をしております。
また、石川県に対しまして…
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70林佑美(維新)
ありがとうございました。
ペットとの避難に関する課題に正面から向き合っておられることを、非常に心強く受け止めております。とりわけ、命を守る避難行動を全ての人がためらいなく行える環境を整えるためには、ペットとの同伴避難や同行避難を、例外や自治体の裁量に委ねるのではなく、前提として制度設計を見直すことが必要不可欠だと私は考えております。
実際に、能登半島地震においても、ペットがいるから避難できなかった、車中泊を選ばざるを得なかったといった声が多数寄せられました。先ほど、ペット専用トレーラーハウスや、教室をペット専用にしたというお話もございましたけれども、…
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71飯飯田博文環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、災害対応の体制として、自治体が地方獣医師会や民間団体などと連携することは重要でありまして、環境省が作成している人とペットの災害対策ガイドラインにおいても、それらの連携の重要性や災害時の取組事例などについて記載し、全国の自治体などへお示ししております。
また、ガイドラインの提示のほか、環境省では、自治体におけるペット同行避難訓練の支援及び自治体向け研修などを行っております。避難訓練及び研修には、自治体の動物愛護管理部局だけでなく、防災部局や地方獣医師会などにも参加を求めており、平時からの連携の強化を図っていると…
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