立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
伊藤大臣におかれましては、日頃から福島も含めまして被災地に寄り添っていただいていることに心から敬意を表したいというふうに思います。
四月の二十六日、Ｆ―ＲＥＩの施設の起工式にもお出ましいただいておりましたけれども、御一緒させていただきました。その際にも感じておりますけれども、災害対応や被災地への支援とか、特に東日本大震災、原発事故からの本当の意味での再生、これに向けた取組というのは与党も野党もないだろうというふうに思っておりますので、今日もいい議論ができればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
一方、五月の十四日、これは地元紙、福島民報、福島民友というのが二社あります。御存じのとおりです。どちらにも、第十四次与党提言における、避難指示解除を前提としない帰還困難区域の活動方針というようなことで、この第十四次提言の骨子案の内容が報じられました。
実際に、昨日二十九日にもこの内容が報じられまして、これは骨子ではなくて、実際には与党提言の案になっているらしいんですね。
これが六月の頭に、政府に対しまして、総理にでしょうか、提出がなされて、その後、実際に基本方針案が作られ閣議決定がされるというような、そういう手続になっているということでありまして、つまり、与党の提言を受けて、それを反映させ基本方針を策定するというような、そういう手続が行われている。そして、これまでも行われてきたわけです。これは驚かないです。
私のところに届いている福島県の要請書の中にも、与党の東日本大震災復興加速化のための提言に言及されている、そういう内容もあります。
ただし、その中身が大丈夫なのかということは、やはり確認させていただかなくてはいけない。何でもかんでも与党から出てきた提言を新しい基本方針に反映させるということにはならないと思うんですね。
ですから、私たちの意見、本当に被災地の皆さんの意見というのを吸い上げて私たちは議論をさせていただいていますから、そのことも含めて是非お答えいただきたいと思います。
まず、この件について復興庁に問合せをしましたが、もちろん、分からないという回答でした。そしてまた復興庁は、例えば、この報道にありますような、六月中の復興基本方針の閣議決定を目指す、この事実についても、どこから発信されているか分からないということでありました。
この夏であろうということはよく分かります。もちろん、今年が二期復興・創生期間最終年度ということでありますから、新しい復興期間というものになっていくんでしょうか、それに対してもしっかりとした基本方針を作らなくてはいけないし、そうしますとしっかりと予算も取らなくてはいけないということで、予算の概算要求をするためにはこの夏までにはしっかりと基本方針を作らなくてはいけない。これは当たり前のことなんですが、どの時期に、いつまでに閣議決定をやるのかということ、そういう方針というものを目指しながら今動いていらっしゃると思います。
基本方針案などがあるのかということも問合せをしましたが、それもまだ見せられない、ないというふうに言われました。これが事実なのかどうか分かりません。野党だから拝見することができないということではないとは思いますけれども。
実際に、ここで事実確認をさせていただきたいんですけれども、報道されているとおりに、閣議決定は六月中を目指すんですか。
35
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
基本的には、今委員御指摘のような、早めに希望を聞いて積み上げていくということは大事なことだと思いますが、やはりこれも、地域地域でそれぞれだと思います。
ですから、こういった考え方が大事だということをしっかり各自治体にも共有していただく中で、最終的には、自治体と、それから、町づくりでありますから、基本的には恐らく国交省の地方整備局等々が出ていって一緒に話をしながらということになろうかと思いますので、そこの段階で、何が最もその地域に適しているかといったことを考えていただく中で進めていっていただきたいと思います。
この発言のページ
36
梅谷守(立憲)
ありがとうございました。
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37
金子恭之(自民)
次に、金子恵美君。
この発言のページ
- （上の発言）
38金金子恵美(立憲)
立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
伊藤大臣におかれましては、日頃から福島も含めまして被災地に寄り添っていただいていることに心から敬意を表したいというふうに思います。
四月の二十六日、Ｆ―ＲＥＩの施設の起工式にもお出ましいただいておりましたけれども、御一緒させていただきました。その際にも感じておりますけれども、災害対応や被災地への支援とか、特に東日本大震災、原発事故からの本当の意味での再生、これに向けた取組というのは与党も野党もないだろうというふうに思っておりますので、今日もいい議論ができればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
一方、五月の十四日、これは地元紙、福島民報、福島民友というのが二社あります。御存じのとおりです。どちらにも、第十四次与党提言における、避難指示解除を前提としない帰還困難区域の活動方針というようなことで、この第十四次提言の骨子案の内容が報じられました。
実際に、昨日二十九日にもこの内容が報じられまして、これは骨子ではなくて、実際には与党提言の案になっているらしいんですね。
これが六月の頭に、政府に対しまして、総理にでしょうか、提出がなされて、その後、実際に基本方針案が作られ閣議決定がされるというような、そういう手続になっているということでありまして、つまり、与党の提言を受けて、それを反映させ基本方針を策定するというような、そういう手続が行われている。そして、これまでも行われてきたわけです。これは驚かないです。
私のところに届いている福島県の要請書の中にも、与党の東日本大震災復興加速化のための提言に言及されている、そういう内容もあります。
ただし、その中身が大丈夫なのかということは、やはり確認させていただかなくてはいけない。何でもかんでも与党から出てきた提言を新しい基本方針に反映させるということにはならないと思うんですね。
ですから、私たちの意見、本当に被災地の皆さんの意見というのを吸い上げて私たちは議論をさせていただいていますから、そのことも含めて是非お答えいただきたいと思います。
まず、この件について復興庁に問合せをしましたが、もちろん、分からないという回答でした。そしてまた復興庁は、例えば、この報道にありますような、六月中の復興基本方針の閣議決定を目指す、この事実についても、どこから発信されているか分からないということでありました。
この夏であろうということはよく分かります。もちろん、今年が二期復興・創生期間最終年度ということでありますから、新しい復興期間というものになっていくんでしょうか、それに対してもしっかりとした基本方針を作らなくてはいけないし、そうしますとしっかりと予算も取らなくてはいけないということで、予算の概算要求をするためにはこの夏までにはしっかりと基本方針を作らなくてはいけない。これは当たり前のことなんですが、どの時期に、いつまでに閣議決定をやるのかということ、そういう方針というものを目指しながら今動いていらっしゃると思います。
基本方針案などがあるのかということも問合せをしましたが、それもまだ見せられない、ないというふうに言われました。これが事実なのかどうか分かりません。野党だから拝見することができないということではないとは思いますけれども。
実際に、ここで事実確認をさせていただきたいんですけれども、報道されているとおりに、閣議決定は六月中を目指すんですか。
39
伊藤忠彦(自民)復興大臣
金子先生にお答えをさせていただきますが、まず、第二期復興・創生期間の後に向けた復興の基本方針の見直しについてです。
昨年十二月の二十七日に開催された復興推進会議におきまして、検討すべき主な課題等を明らかにして、「「第二期復興・創生期間」以降の東日本大震災からの復興の基本方針の見直しに向けた主な課題等」を決定をしたところでございます。
この決定を踏まえて、被災地の皆様ともよく御相談をさせていただきながら、次の五年間においてこれまで以上に力強く復興施策を推進することができるように、基本方針の見直しについては、本年の夏、夏というのは夏、に行うべく、関係省庁…
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40金金子恵美(立憲)
ありがとうございます。
この見直しについては、「課題等」が昨年の十二月の二十七日にまとめられているということで、その中には、令和八年度から五年間の復旧復興事業の規模は一兆円台後半というようなことも言われていますから、これだけの予算をしっかりと取っていく、そういう気概はあるのだというふうには思います。
一方で、多分、六月中ということはなかなか言えないのだと思います。六月も夏ですけれども。
ただ、これだけ報道されているわけですよ。一回じゃないですよ。地元紙、両新聞社で二回。ということは、本当にそれを目指しているんだというふうには思いますけれども、ただ、…
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41伊藤忠彦(自民)復興大臣
自民党の東日本大震災復興加速化本部においてお尋ねのような内容の議論が行われたということは承知をしております。
今後、こうした点について与党から提言をいただいた場合は、県や地元自治体とも丁寧に協議をさせていただきますが、無論、皆様からも、あるいは地元からも、地元というのは福島の皆様からも、同様、お話をいただいた場合にあっては、関係省庁においても、しっかり丁寧に協議を進めて、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
政府においては、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除をし、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺るぎはないわけでございまし…
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