立憲民主党の梅谷守です。
坂井大臣、お疲れのところ、どうぞよろしくお願いいたします。
今日は、液状化被害対策について一本でいかせていただきたいと思います。
この点、能登半島地震においては、石川県はもとより、富山県そして新潟県の各沿岸部を中心に広範な被害が起こったのが、この液状化現象。中でも石川県におかれては、先生いらっしゃる中ですけれども、内灘町、そしてかほく市、また、私の選挙区ではありませんが、同じ新潟県内にある新潟市の西区、ここは甚大な被害に見舞われました。ほかにも、私の新潟県内でいうと、新潟市中央区というところも被害がありましたし、また、私の地元にある糸魚川市というところにも被害がありました。
ここに向けては、関係者の方々が一生懸命汗をかいてくださっておりますし、この間も一生懸命かいてくださいました。このことに対して、改めて深く敬意を表させていただきたいと思います。
その上で、この液状化については、災害対策基本法の改正の中で、災害として明確に定義づけられました。
そこで、まず大臣にお尋ねしたいんですが、定義づけられたことに対して、被災者の、また現場の声に寄り添う決意を込めて、大臣のこの定義づけに対するお考えを、思いをお伺いしたいと思います。
15瀧瀧澤謙復興庁統括官付審議官
お答え申し上げます。
具体的な支援としましては、先ほど、伝承施設、震災遺構、来訪者の増加という話で申しますと、まさに冒頭、施設の数を数え、ガイドブックを発刊していると申し上げましたが、そういうものを活用していくということによりまして宣伝活動みたいなことをしっかりやって、来訪者を増やしていくということに努力してまいりたいと思います。
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16
柳沢剛(立憲)
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
日本中、いつどこで起こってもおかしくない災害だからこそ、東日本大震災の震災遺構を自分の目で見て、そして考え、未来の災害に備え、自分の、そして家族の命を守るための知識にしていただきたいとの思いを込め、本日の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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17
金子恭之(自民)
次に、梅谷守君。
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- （上の発言）
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梅谷守(立憲)
立憲民主党の梅谷守です。
坂井大臣、お疲れのところ、どうぞよろしくお願いいたします。
今日は、液状化被害対策について一本でいかせていただきたいと思います。
この点、能登半島地震においては、石川県はもとより、富山県そして新潟県の各沿岸部を中心に広範な被害が起こったのが、この液状化現象。中でも石川県におかれては、先生いらっしゃる中ですけれども、内灘町、そしてかほく市、また、私の選挙区ではありませんが、同じ新潟県内にある新潟市の西区、ここは甚大な被害に見舞われました。ほかにも、私の新潟県内でいうと、新潟市中央区というところも被害がありましたし、また、私の地元にある糸魚川市というところにも被害がありました。
ここに向けては、関係者の方々が一生懸命汗をかいてくださっておりますし、この間も一生懸命かいてくださいました。このことに対して、改めて深く敬意を表させていただきたいと思います。
その上で、この液状化については、災害対策基本法の改正の中で、災害として明確に定義づけられました。
そこで、まず大臣にお尋ねしたいんですが、定義づけられたことに対して、被災者の、また現場の声に寄り添う決意を込めて、大臣のこの定義づけに対するお考えを、思いをお伺いしたいと思います。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
私、昨年の通常国会は災害対策特別委員会の与党の筆頭理事をやらせていただいておりまして、今御指摘があった新潟市の西区の現状も委員会で視察に行ってまいりまして、やはりひどい状況であったことも確認をさせていただきました。
今回の法改正によってしっかり位置づけるということでございますから、そういった意味では、新しく認識をされた災害であるがゆえに、これからやらなければいけないことはたくさんあろうかと思いますけれども、そういったことも含めて、しっかりした対応を取っていくよう、しっかりやってまいりたいと思います。
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20梅谷守(立憲)
私としては、定義づけした意義について、本当にしっかりやっていただくという非常に前向きな、気持ちのこもった御答弁をいただいたと受け止めさせていただきました。
その上で、何度も言いますが、このことに対しては、政府も様々な努力をしてきてくださっています。液状化の被害に対しても、個人の住宅とか宅地被害の対応は従来から一歩前進したというふうに私も受け止めています。ただ、現場を回らせていただくと、まだまだ液状化被害に対しては根深い課題、問題があるなというふうに私は受け止めています。
中でも、液状化で、罹災証明で半壊までいかない問題というんですかね、今の地震保険や…
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21坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
この被害認定調査の結果につきまして、様々な御要望やまた声があったということは承知をいたしております。
住宅の液状化被害については、もちろんいろいろな形、その家々によってそれぞれ違うということだろうと思いますが、被害認定調査の結果によって受けられる支援が変わるということでありますから、我々も、どなたにもちゃんと説明ができるように、きっちり十分な理由と理屈をつけて説明ができる形で進めていかなければいけないと思っております。
今年度の予算において予算も確保しておりまして、検討は今進めておりますし、また、能登半島地震の検証作業も進めているところでございます。…
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