今日は、赤澤大臣と二度目の質疑を楽しみにしておりましたが、アメリカ出張というかお忙しいということでありますので、坂井大臣とまた副大臣と、よろしくお願いいたしたいと思います。
立憲民主党の岡島一正であります。
前回の質疑に続いて、私は、防災庁構想についてお伺いしたいと。私は、防災庁をつくるのであればきちんとしたものをつくっていただきたいし、それでなきゃ意味がないという立場であります。もしかしたら省庁再編しなければできないんじゃないかというぐらい、私は、災害に対して防災庁のような調整機関が必要だと思っている立場であります。であるがゆえに、形だけではならないだろうという視点から今日も質疑をさせていただきたいと思うわけであります。
前回の委員会では、私は、日本版ＦＥＭＡということを、石破さんは昔からよくおっしゃっておりましたし、私もそういった勉強もしてまいりましたが、そういった考え方を起点として、組織の在り方や、あるいはＦＥＭＡの中で大きな位置づけを持っていますＥＭＩ、緊急事態管理研究所のような防災教育訓練機関といいますか、そういったものの設置についても、私の方からも御指摘であったり提言であったり、議論させていただきました。
また、防災監が置かれる、次官級というふうになるんでしょうけれども、後々です、そういった方の役割についても議論させていただきましたが、防災庁と原子力防災や複合災害、そんなことも質問させていただきましたけれども、今日もそういったことについて御質問させていただきたいと思います。
今年三月二十八日、原発事故時の屋内退避の運用を見直す原子力規制委員会、これは直接、今、坂井大臣の所管ではありませんけれども、原子力規制委員会の検討チームの報告書の中で、複合災害などへの具体的な対応策を盛り込むことを求める声がありました。原子力規制委員会が関係機関などと連携して取組を進める必要があるというふうに記載されております。国全体での連携強化が課題として残されたということも、一方で報道がありました。複合災害対策は原子力規制庁だけではもちろん解決できないということがそこで出てきて、これは先送りという結論になったわけであります。
この報告書は、まさに、原子力災害が起きたから、原子力事故が起きたから、原子力規制委員会だけで対応できるわけではない、様々な避難なんかでは、道路などは地方の行政に聞いてくれというような話になってくるというわけで、ある意味、縦割り的な行政の限界というか、縦割りの象徴の例だと思います。
そうした意味において、今度は内閣府防災担当としての立場から、そういう規制委員会の動き、どのような受け止めになっているか、坂井大臣にまずお伺いいたします。
47
伊藤忠彦(自民)復興大臣
今回決定をいたしました基本方針は、復興再生利用の推進、そして二番目に復興再生利用等の実施に向けた理解醸成、リスクコミュニケーション、そして三番目に県外最終処分に向けた取組の推進を三つの柱として、県外最終処分の実現に向けた具体的な取組方針として政府全体で取りまとめたものでございます。その三つをまず決めさせていただきました。
主な内容といたしまして、復興再生利用の推進について、官邸での利用の検討を始めとして先行事例の創出等に取り組むこと、それから、理解醸成、リスクコミュニケーションについても、各府省庁が様々な機会を捉えて国民の皆様や関係機関等へ理解醸成に取…
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48金金子恵美(立憲)
政府を挙げての対応を是非お願いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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49
金子恭之(自民)
次に、岡島一正君。
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- （上の発言）
50岡岡島一正(立憲)
今日は、赤澤大臣と二度目の質疑を楽しみにしておりましたが、アメリカ出張というかお忙しいということでありますので、坂井大臣とまた副大臣と、よろしくお願いいたしたいと思います。
立憲民主党の岡島一正であります。
前回の質疑に続いて、私は、防災庁構想についてお伺いしたいと。私は、防災庁をつくるのであればきちんとしたものをつくっていただきたいし、それでなきゃ意味がないという立場であります。もしかしたら省庁再編しなければできないんじゃないかというぐらい、私は、災害に対して防災庁のような調整機関が必要だと思っている立場であります。であるがゆえに、形だけではならないだろうという視点から今日も質疑をさせていただきたいと思うわけであります。
前回の委員会では、私は、日本版ＦＥＭＡということを、石破さんは昔からよくおっしゃっておりましたし、私もそういった勉強もしてまいりましたが、そういった考え方を起点として、組織の在り方や、あるいはＦＥＭＡの中で大きな位置づけを持っていますＥＭＩ、緊急事態管理研究所のような防災教育訓練機関といいますか、そういったものの設置についても、私の方からも御指摘であったり提言であったり、議論させていただきました。
また、防災監が置かれる、次官級というふうになるんでしょうけれども、後々です、そういった方の役割についても議論させていただきましたが、防災庁と原子力防災や複合災害、そんなことも質問させていただきましたけれども、今日もそういったことについて御質問させていただきたいと思います。
今年三月二十八日、原発事故時の屋内退避の運用を見直す原子力規制委員会、これは直接、今、坂井大臣の所管ではありませんけれども、原子力規制委員会の検討チームの報告書の中で、複合災害などへの具体的な対応策を盛り込むことを求める声がありました。原子力規制委員会が関係機関などと連携して取組を進める必要があるというふうに記載されております。国全体での連携強化が課題として残されたということも、一方で報道がありました。複合災害対策は原子力規制庁だけではもちろん解決できないということがそこで出てきて、これは先送りという結論になったわけであります。
この報告書は、まさに、原子力災害が起きたから、原子力事故が起きたから、原子力規制委員会だけで対応できるわけではない、様々な避難なんかでは、道路などは地方の行政に聞いてくれというような話になってくるというわけで、ある意味、縦割り的な行政の限界というか、縦割りの象徴の例だと思います。
そうした意味において、今度は内閣府防災担当としての立場から、そういう規制委員会の動き、どのような受け止めになっているか、坂井大臣にまずお伺いいたします。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
原子力防災につきましては、東日本大震災での経験から、その対応には高度な専門性が求められることを踏まえ、平成二十六年に原子力防災担当が創設されているところであり、やはり、複合災害においても原子力のある種の専門性が求められる、対応が求められると思いますので、そういった、本当によく知った方が必要だということは間違いないと思います。
同時に、原子力災害は自然災害との複合災害で起こることを想定するということが自然じゃないか、こういったお声もあることも承知をしておりまして、そういったものに関しましては、もっと言うと防災監が、今は内閣府防災、その後防災庁になってまい…
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52岡岡島一正(立憲)
前回を含め、原子力に関わる、自然災害に起因する複合災害としての原子力災害といったことも想定すると、そういった大きな関わり、連携をふだんから持っていくし、今後もというお答えだと思います。であるならば、ある意味、防災庁の、防災監などを含めて、所掌の一つとして、それはやはり当然検討しなきゃいけないということを含んだものだと受け止められるわけでありますね、私としては。そこまできちんと絡んでいるということであれば、認識として、原子力規制の担当だけではできないし、ましてや専門性がなきゃできないし、だから連携だというのであれば、それを取りまとめていく意味で防災庁の所掌…
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瀬戸隆一(自民)内閣府副大臣
お答えさせていただきます。
令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁は、平時、災害時の政府の災害対応の司令塔として、内閣府防災担当を発展的に改組した上で、専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とすることを想定しているところでもあります。
そういった中で、複合災害についてお話がありましたけれども、本当にそれは国にとっても重大な事案になってしまうということだというふうに思っています。
原子力防災につきましては、災害の特性、時間軸がちょっと違うかもしれないとか、あと、避難の場所が遠方になるかもしれないというところも含めて…
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