国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。
早速質問に入らせていただきます。
鉄道施設の災害復旧等について御質問いたします。
昨年、私の地元山形県では、過去最大規模の豪雨水害に見舞われまして、ＪＲ東日本管内の山形新幹線、奥羽本線、そして陸羽東線が被災しました。三年前になりますけれども、令和四年の豪雨においては米坂線が被災しまして、それぞれ一部区間について、いまだなお復旧の見通しが立っておりません。
米坂線について言えば、これまで、新潟県、山形県及び沿線自治体で復旧検討会議が設置され、工事費負担や運営方法等についての議論が継続しているものと承知をしております。この点、これまでの被災鉄道施設の復旧を語る上で道しるべとなるのが、地元自治体が積極的に復旧に向けて尽力されたＪＲ只見線やＪＲ肥薩線が挙げられます。現状における国の考えはといいますと、地元自治体と鉄道事業者の調整がつけば国も応援しますよといった、どうしても、私個人としては消極的な立ち位置という印象が強くあります。
この点、災害復旧も含めた鉄道事業の話になりますと、必ずと言っていいほど採算性という議論が出てきますけれども、例えば採算性だけで考えたら、世界中のどの鉄道事業を見ても東京ぐらいしか成り立っていないと言っても過言ではないと思います。そうした視点から脱却して、そもそも鉄道事業を国としてどう位置づけていくのか、より国が主体性を持って鉄道ネットワークの維持に力を注ぐという視点を、災害復旧の議論を契機に、より深めていく必要があると思います。
そこで、先ほどＪＲ肥薩線等を例示いたしましたけれども、災害復旧や復旧後の運営に係る財政支援をより積極的に国が後押ししていく姿勢を示していくことが、むしろ鉄道事業者や地元自治体の調整、意思形成を促していくことになるのではないかと考えます。具体的に言えば、現行の鉄道施設災害復旧事業に係る地元負担の軽減措置又は国自体の負担割合をかさ上げするなど、関係法令の改正を含めた対応が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
71飯飯田博文環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、災害対応の体制として、自治体が地方獣医師会や民間団体などと連携することは重要でありまして、環境省が作成している人とペットの災害対策ガイドラインにおいても、それらの連携の重要性や災害時の取組事例などについて記載し、全国の自治体などへお示ししております。
また、ガイドラインの提示のほか、環境省では、自治体におけるペット同行避難訓練の支援及び自治体向け研修などを行っております。避難訓練及び研修には、自治体の動物愛護管理部局だけでなく、防災部局や地方獣医師会などにも参加を求めており、平時からの連携の強化を図っていると…
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林佑美(維新)
ありがとうございました。
現場では、既に災害対応の負担が重く、特に小規模自治体では、財政的にも人的にも限られたリソースの中で、避難所のゾーニングやペット受入れ体制の整備までは手が回らないという声が数多く寄せられております。
そのために、先ほどありましたけれども、単なるガイドラインの提示や各自治体へのお願いだけでは限界がありまして、やはり国が一定の実地的、財政的な後押しを伴ったモデルケースをつくり、それを水平展開していくことが鍵になると考えております。
また、獣医師会や動物愛護団体などとの平時からの協定やネットワーク構築は、発災時に混乱を防ぎ、住民の…
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金子恭之(自民)
次に、菊池大二郎君。
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- （上の発言）
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菊池大二郎(国民)
国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。
早速質問に入らせていただきます。
鉄道施設の災害復旧等について御質問いたします。
昨年、私の地元山形県では、過去最大規模の豪雨水害に見舞われまして、ＪＲ東日本管内の山形新幹線、奥羽本線、そして陸羽東線が被災しました。三年前になりますけれども、令和四年の豪雨においては米坂線が被災しまして、それぞれ一部区間について、いまだなお復旧の見通しが立っておりません。
米坂線について言えば、これまで、新潟県、山形県及び沿線自治体で復旧検討会議が設置され、工事費負担や運営方法等についての議論が継続しているものと承知をしております。この点、これまでの被災鉄道施設の復旧を語る上で道しるべとなるのが、地元自治体が積極的に復旧に向けて尽力されたＪＲ只見線やＪＲ肥薩線が挙げられます。現状における国の考えはといいますと、地元自治体と鉄道事業者の調整がつけば国も応援しますよといった、どうしても、私個人としては消極的な立ち位置という印象が強くあります。
この点、災害復旧も含めた鉄道事業の話になりますと、必ずと言っていいほど採算性という議論が出てきますけれども、例えば採算性だけで考えたら、世界中のどの鉄道事業を見ても東京ぐらいしか成り立っていないと言っても過言ではないと思います。そうした視点から脱却して、そもそも鉄道事業を国としてどう位置づけていくのか、より国が主体性を持って鉄道ネットワークの維持に力を注ぐという視点を、災害復旧の議論を契機に、より深めていく必要があると思います。
そこで、先ほどＪＲ肥薩線等を例示いたしましたけれども、災害復旧や復旧後の運営に係る財政支援をより積極的に国が後押ししていく姿勢を示していくことが、むしろ鉄道事業者や地元自治体の調整、意思形成を促していくことになるのではないかと考えます。具体的に言えば、現行の鉄道施設災害復旧事業に係る地元負担の軽減措置又は国自体の負担割合をかさ上げするなど、関係法令の改正を含めた対応が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
75岸岸谷克己国土交通省大臣官房技術審議官
お答えいたします。
鉄道につきましては、鉄道事業者が運賃収入を得て事業を行っているものであることから、運賃収入を基本として整備、運営することを原則としております。
その上で、国土交通省では、鉄道事業者の資金のみで復旧困難な被害に対応するため、被災路線への災害復旧支援制度の拡充に努めてまいりました。
具体的には、鉄道軌道整備法に基づく支援制度といたしまして、経営の厳しい鉄道事業者に対し国と自治体が復旧費用のそれぞれ四分の一を支援することが可能であり、また、平成三十年六月の改正により、例えばＪＲ東日本やＪＲ東海のような黒字の鉄道事業者の赤字路線に対する…
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76菊池大二郎(国民)
これまでも、鉄道施設の災害復旧に関して、道路予算と比較して鉄道予算はどうだというような話があります。道路予算は単年度で大体二・五兆円から二・七兆円になっていると思いますけれども、鉄道関係の予算というのは一千億ちょっと超えるぐらいであります。災害復旧に向けて地元自治体の後押しをしていく意味で、こういった予算措置というものもしっかり底上げをしていく必要があるんだろうというふうに思います。
続いて、鉄道施設の老朽化対策等についてお伺いをいたします。
繰り返しになりますけれども、昨年、そしてまた過去の山形県における豪雨災害によって、鉄道施設の被災状況、損傷、…
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77岸岸谷克己国土交通省大臣官房技術審議官
お答えいたします。
鉄道事業においては、ローカル線も含めた安全、安定輸送の確保は大変重要な課題と認識しており、これまでも耐震対策や豪雨対策等の防災対策を推進してまいりました。
また、近年、自然災害が激甚化、頻発化しておりますことから、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、現行の対策でございますが、これに基づきまして、鉄道の隣接斜面からの土砂流入対策等につきまして、必要な支援をしております。
この一環としまして、鉄道施設の豪雨対策の更なる推進を図るため、今年度、令和七年度予算から、これまで対象としていませんでしたＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西…
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