お答えいたします。
鉄道につきましては、鉄道事業者が運賃収入を得て事業を行っているものであることから、運賃収入を基本として整備、運営することを原則としております。
その上で、国土交通省では、鉄道事業者の資金のみで復旧困難な被害に対応するため、被災路線への災害復旧支援制度の拡充に努めてまいりました。
具体的には、鉄道軌道整備法に基づく支援制度といたしまして、経営の厳しい鉄道事業者に対し国と自治体が復旧費用のそれぞれ四分の一を支援することが可能であり、また、平成三十年六月の改正により、例えばＪＲ東日本やＪＲ東海のような黒字の鉄道事業者の赤字路線に対する支援や、大臣が特に必要と認める場合には補助率を国、自治体それぞれ三分の一にかさ上げする措置などの制度の拡充を行ってまいりました。
また、支援制度の拡充だけではなく、河川や道路の災害復旧との事業間連携や、令和五年に設置された鉄道・運輸機構による鉄道災害調査隊、ＲＡＩＬ―ＦＯＲＣＥの派遣等を通じて、被災した鉄道施設等の早期復旧に取り組んでおります。
いずれにしましても、鉄道での復旧を検討する際には、復旧費用の負担の在り方や、復旧後の利便性、持続可能性の確保のための方策などにつきまして、鉄道事業者と地域の関係者でしっかり議論をすることが重要であると考えております。
国土交通省としましては、利便性や持続可能性の高い地域公共交通の実現に向けまして、必要な支援や助言を行ってまいります。
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林佑美(維新)
ありがとうございました。
現場では、既に災害対応の負担が重く、特に小規模自治体では、財政的にも人的にも限られたリソースの中で、避難所のゾーニングやペット受入れ体制の整備までは手が回らないという声が数多く寄せられております。
そのために、先ほどありましたけれども、単なるガイドラインの提示や各自治体へのお願いだけでは限界がありまして、やはり国が一定の実地的、財政的な後押しを伴ったモデルケースをつくり、それを水平展開していくことが鍵になると考えております。
また、獣医師会や動物愛護団体などとの平時からの協定やネットワーク構築は、発災時に混乱を防ぎ、住民の…
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金子恭之(自民)
次に、菊池大二郎君。
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菊池大二郎(国民)
国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。
早速質問に入らせていただきます。
鉄道施設の災害復旧等について御質問いたします。
昨年、私の地元山形県では、過去最大規模の豪雨水害に見舞われまして、ＪＲ東日本管内の山形新幹線、奥羽本線、そして陸羽東線が被災しました。三年前になりますけれども、令和四年の豪雨においては米坂線が被災しまして、それぞれ一部区間について、いまだなお復旧の見通しが立っておりません。
米坂線について言えば、これまで、新潟県、山形県及び沿線自治体で復旧検討会議が設置され、工事費負担や運営方法等についての議論が継続しているものと…
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- （上の発言）
75岸岸谷克己国土交通省大臣官房技術審議官
お答えいたします。
鉄道につきましては、鉄道事業者が運賃収入を得て事業を行っているものであることから、運賃収入を基本として整備、運営することを原則としております。
その上で、国土交通省では、鉄道事業者の資金のみで復旧困難な被害に対応するため、被災路線への災害復旧支援制度の拡充に努めてまいりました。
具体的には、鉄道軌道整備法に基づく支援制度といたしまして、経営の厳しい鉄道事業者に対し国と自治体が復旧費用のそれぞれ四分の一を支援することが可能であり、また、平成三十年六月の改正により、例えばＪＲ東日本やＪＲ東海のような黒字の鉄道事業者の赤字路線に対する支援や、大臣が特に必要と認める場合には補助率を国、自治体それぞれ三分の一にかさ上げする措置などの制度の拡充を行ってまいりました。
また、支援制度の拡充だけではなく、河川や道路の災害復旧との事業間連携や、令和五年に設置された鉄道・運輸機構による鉄道災害調査隊、ＲＡＩＬ―ＦＯＲＣＥの派遣等を通じて、被災した鉄道施設等の早期復旧に取り組んでおります。
いずれにしましても、鉄道での復旧を検討する際には、復旧費用の負担の在り方や、復旧後の利便性、持続可能性の確保のための方策などにつきまして、鉄道事業者と地域の関係者でしっかり議論をすることが重要であると考えております。
国土交通省としましては、利便性や持続可能性の高い地域公共交通の実現に向けまして、必要な支援や助言を行ってまいります。
76菊池大二郎(国民)
これまでも、鉄道施設の災害復旧に関して、道路予算と比較して鉄道予算はどうだというような話があります。道路予算は単年度で大体二・五兆円から二・七兆円になっていると思いますけれども、鉄道関係の予算というのは一千億ちょっと超えるぐらいであります。災害復旧に向けて地元自治体の後押しをしていく意味で、こういった予算措置というものもしっかり底上げをしていく必要があるんだろうというふうに思います。
続いて、鉄道施設の老朽化対策等についてお伺いをいたします。
繰り返しになりますけれども、昨年、そしてまた過去の山形県における豪雨災害によって、鉄道施設の被災状況、損傷、…
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77岸岸谷克己国土交通省大臣官房技術審議官
お答えいたします。
鉄道事業においては、ローカル線も含めた安全、安定輸送の確保は大変重要な課題と認識しており、これまでも耐震対策や豪雨対策等の防災対策を推進してまいりました。
また、近年、自然災害が激甚化、頻発化しておりますことから、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、現行の対策でございますが、これに基づきまして、鉄道の隣接斜面からの土砂流入対策等につきまして、必要な支援をしております。
この一環としまして、鉄道施設の豪雨対策の更なる推進を図るため、今年度、令和七年度予算から、これまで対象としていませんでしたＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西…
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78菊池大二郎(国民)
鉄道事業者の、いわゆる民間事業者の採算性重視から生じる、ある意味、反射的効果の一つの欠陥部分とも思えますので、是非しっかり対応していただきたいというふうに思います。
最後に、これらの話も踏まえながら、では、鉄道事業そのものに対する国の主体性とはどういうものなんだというところを問いたいと思います。
遡ること約四十年前になります昭和六十二年に国鉄の改革がありまして、例えば、全国のローカル線における輸送密度が低いとされる割合も、当時から比べるとより大きくなってきました。
そもそも、不採算路線を含めた鉄道ネットワークの維持が鉄道事業者の収益と内部補助で可能…
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