2025年5月30日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 24 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
ありがとうございます。
今の御説明では、やはり国としても、実情に合っていないねと問題意識を持っていただいた上でこの調査費をつけていただいたのだなというふうに受け止めさせていただきました。
そこで、もう一点お伺いするんですが、この調査費の今後ですけれども、なかなかまだ固まっていないからお答えできないかもしれませんが、調査では、私、入札書というんですか、紙を見たら、自治体や有識者からヒアリングをするという仕様になっているんですけれども、これで間違いないんですか。もっと言えば、ここに被災者の声は入るんでしょうか。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
この被害認定調査の結果につきまして、様々な御要望やまた声があったということは承知をいたしております。 住宅の液状化被害については、もちろんいろいろな形、その家々によってそれぞれ違うということだろうと思いますが、被害認定調査の結果によって受けられる支援が変わるということでありますから、我々も、どなたにもちゃんと説明ができるように、きっちり十分な理由と理屈をつけて説明ができる形で進めていかなければいけないと思っております。 今年度の予算において予算も確保しておりまして、検討は今進めておりますし、また、能登半島地震の検証作業も進めているところでございます。…
22梅谷守(立憲)
どなたにも御説明できるように今検討しているし、今年度予算づけも行ってこれから行動していくということは私も存じ上げています。 例えば、ほかにも、傾きの基準だけじゃなく、潜り込みの基準というんですかね、二十五センチで線を引いていますけれども、これも、配管が切断されたりすれば、住むこと自体が困難になるんですね。潜り込みを伴わない宅地の沈下、擁壁の損壊、あるいは地盤ごと横に滑る、こういったことがやはり認定されない。 だから、私はやはり、生活できないとの声にしっかりと寄り添って、実際の声を受け止めた見直しが必要だと思います。先ほどの大臣の御答弁は、ある意味、ど…
お答えをいたします。
罹災証明を発行するに当たりましての被害認定調査につきましては、先ほど来御指摘いただいておりますように、例えば液状化の関係の認定の在り方とか、様々、御指摘またいろいろなお声を頂戴しているところでございます。
こうした被害認定調査を今後の災害において市町村が適切かつ迅速に実施していけるように、こうした調査費を確保いたしまして、まずは能登での実態をしっかり把握した上で、今後どういった見直しをしていくことが適切であるか、そうしたことにこの予算を使って検討をさせていただきたいというふうに考えております。
24梅谷守(立憲)
ありがとうございます。
今の御説明では、やはり国としても、実情に合っていないねと問題意識を持っていただいた上でこの調査費をつけていただいたのだなというふうに受け止めさせていただきました。
そこで、もう一点お伺いするんですが、この調査費の今後ですけれども、なかなかまだ固まっていないからお答えできないかもしれませんが、調査では、私、入札書というんですか、紙を見たら、自治体や有識者からヒアリングをするという仕様になっているんですけれども、これで間違いないんですか。もっと言えば、ここに被災者の声は入るんでしょうか。
お答えをいたします。
建築とかあるいは医療関係とか、様々な有識者のお声をお聞きするとともに、自治体を通じまして、実際の被害の状況に置かれた被災者の皆様の状況なんかももちろん把握をさせていただいた上で、どうした在り方が適切であるか検討していきたいというふうに考えております。
26梅谷守(立憲)
是非ここは、被災者の生の声もきちんと受け止められる、そういう体制でヒアリングをしていただき、そのための調査体制を構築していただきますことをお願いしたいんですが、大臣、御答弁をお願いできませんか。
27坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
大変難しい作業になるかと思いますが、今委員御指摘の点も踏まえて、しっかり調査をしていくようにやってまいりたいと思います。