高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官

2025年5月30日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 144 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）

前後のやりとり

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• 141尾崎正直(自民)

  若干同床異夢のところがあると思っていて、ＴＴＸというのは多分システムに習熟するためにやる演習だ、そういう意味もまずは大きいんだろうと思います、さっきもそういうふうに言われましたけれども。そのとおりだろう、それはそうだろうと思うんですが、それを、最初の頃は習熟していくやり方もしていきながら、実際の机上演習をいろいろなパターンで繰り返していくことで対策の抜け、漏れを見つけていくといいますか、そういうものにどんどん進化をさせていっていただきたい、そういうふうに思うところでございまして、是非よろしくお願いいたします。これは要請とさせていただきたいと思います。 …

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• 142高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官

  お答えをいたします。 新総合防災情報システムには、被害情報やライフライン情報、また避難所情報等、各省庁、地方公共団体、指定公共機関等の災害対応機関からの様々な情報が集約されることとなってございます。 委員御指摘いただいたとおり、情報収集の上で、さらに、そうした情報を解析して、また被害の全容を予測して判断に活用するということは、今後大変重要なことだというふうに考えております。 災害の推定技術につきましては、例えば、防災科学技術研究所におきまして、画像から解析した土砂崩壊箇所と道路情報を組み合わせて孤立可能性集落を推定するとか、産官学において様々な研究…

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• 143尾崎正直(自民)

  能登半島地震でもそうでしたが、夕方に発生する、暗くなる、全容が分からない、ゆえに対策の取りようがない、例えばそういうことになってはいけないのでありまして、できる限りその全容について予測をして対処を始めるということが大事だろうと思います。是非、そういうシステム整備は極めて重要なことだと思いますから、前向きに御対応いただきたいと思います。 最後の最後でありますが、言うまでもありませんが、超大規模災害の発災時にあっても、一連の防災システムが十分に機能し続けるということが極めて重要だろうと思います。このため、自治体も含めた関係部署や避難所等においても、システム…

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• （上の発言）

  144高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官

  お答えをいたします。

  南海トラフ地震等を想定し、防災ＤＸの推進を災害対応に活用していくためには、その大前提として、電力、通信の確保を図ることが極めて重要になります。

  例えば、自治体庁舎における非常用電源の設置状況でございますけれども、昨年四月時点で、都道府県は全て、また市町村では九七％で設置済みとなっております。また、指定避難所につきましては、昨年十一月時点で、全国の約六割で非常用発電機等を確保しているところでございます。

  また、内閣府におきましては、通信衛星等を用いた中央防災無線網を整備、運用をしておりまして、大規模災害時に通常の通信回線が途切れた場合でも、政府の災対本部と、被災自治体に設置された現地対策本部あるいは都道府県等の対策本部との間で通信を確保することとしております。

  また、令和六年の能登半島地震の際には、通信が復旧するまでの間、総務省あるいは通信事業者から被災自治体に衛星インターネットの機器が貸与されまして、災害対応機関あるいは避難所等において通信環境の確保に寄与したというふうに承知をしております。

  こうした事例も踏まえつつ、委員御指摘の自立分散電源とか蓄電池の確保、あるいはＨＡＰＳの活用によるＮＴＮ、非地上系ネットワーク、そうしたものの早期実装も含めまして、電力、通信の確保に向けて関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

• 145尾崎正直(自民)

  様々な前向きな御答弁、どうもありがとうございました。大変重要な問題でございます。引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。

  これで終わります。

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• 146金子恭之(自民)

  次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

  午後零時六分散会

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