鈴木憲和 (自由民主党)復興副大臣

2025年5月30日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 45 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 147 発言)

御質問ありがとうございます。

まず、地震、津波被災地域についてでありますけれども、復興の基本方針で、令和七年度までの第二期復興・創生期間において、復興事業がその役割を全うすることを目指すこととしております。

一方で、昨日も実は、石巻市の市長さん始め、また議会の皆さんも陳情に、要望に来ていただいたのでありますが、被災地の課題の中には心のケアなど中長期的に取り組む必要があるものがあるというのを、昨日、具体的な事例も含めてお伺いをしたところであります。

こうした課題については、政府全体の施策で対応することなどにより、第二期復興・創生期間の後も必要な支援が個別にしっかりと行っていけるように、関係省庁、また自治体とも、しっかりお話をお伺いをして、丁寧に取組を進めてまいりたいというふうに思います。

そしてまた、原子力災害被災地域については、今委員から御指摘のあった子ども・被災者支援法も踏まえて、関係省庁が連携をして必要な施策を推進してきたところであり、復興庁でも、関係省庁と連携をいたしまして、心のケアや見守り、相談等の被災者支援について、避難生活の長期化等に伴い個別化、複雑化した課題を抱える被災者に対するきめ細かい支援に取り組んできております。

引き続き、被災地の状況を丁寧に伺い、被災者の方々の声にもしっかりと耳を傾けながら、私自身も、私の地元にも福島の皆さん、たくさんまだ避難していらっしゃる方がいらっしゃいますので、そうした方にもお話を伺って、できる限りの支援に取り組んでまいりたいと思います。

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