衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第9号
2025年5月13日・161 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 中小企業への支援を増やしてほしい9人 / 19発言
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい2人 / 2発言
- 農家の収入を安定させてほしい2人 / 2発言
- 消費税を下げてほしい1人 / 2発言
- 米の価格を安定させてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年五月十三日（火曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 金子 恭之君 理事 古賀 篤君 理事 土屋 品子君 理事 平沼正二郎君 理事 小熊 慎司君 理事 近藤 和也君 理事 森山 浩行君 理事 林 佑美君 理事 田中 健君 上田 英俊君 尾崎 正直君 鬼木 誠君 梶山 弘志君 勝目 康君 加藤 竜祥君 工藤 彰三君 小寺 裕雄君 後藤 茂之君 小森 卓郎君 田畑 裕明君 西田 昭二君 根本 幸典君 松本 洋平君 向山 淳君 簗 和生君 吉田 真次君 …
1
金子恭之(自民)これより会議を開きます。
内閣提出、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長野崎英司君外八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
金子恭之(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
金子恭之(自民)これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。小森卓郎君。
4
小森卓郎(自民)おはようございます。石川県金沢選出の、自由民主党、小森卓郎です。 今日は、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣと呼ばれますけれども、ＲＥＶＩＣの一部改正法案について質問をさせていただきます。 早速質疑に入ります。よろしくお願いいたします。 今回の法改正の眼目の一つが、時限組織であるＲＥＶＩＣの業務などの期限を十五年延長するというものでございます。これまでＲＥＶＩＣは三年あるいは五年経営期限延長を行ってきましたけれども、これに比べますと異例の長さかというふうに考えております。 ＲＥＶＩＣの機能の一つに、被災地域の経済再建の支援を行う復興ファンドの運営…
お答え申し上げます。 被災地域の復興に向けては、それぞれの地域の実情、事業者の支援ニーズを踏まえたなりわい再建支援を徹底することが極めて重要であると考えております。このため、ＲＥＶＩＣが国内の各地域において災害支援に取り組む際は、災害によって異なる被災地域の実情、事業者の支援ニーズにきめ細かく対応できるよう、大規模災害の都度、それぞれの地域の地元金融機関等と共同して復興ファンドを設立し、支援を行う場合が多くなっております。 その上で、御指摘の能登半島地震復興支援ファンドでは、長期の再建期間を必要とする被災地域のニーズを踏まえ、事業再生計画については、…
6
小森卓郎(自民)ありがとうございます。 能登半島地震の特性を踏まえて長期間としたという御答弁でありますけれども、能登半島地震、正直申し上げて、本当に災害の爪痕が深い地震であると感じております。半島だからなどという理由以前に、復旧に長い時間を必要とする大きな震災であったというふうに感じているところでございます。今回のように能登ファンドそしてまたＲＥＶＩＣの期限が長いのは妥当だというふうに私考えておりまして、その間しっかりと被災地を支えていただきたいとお願いを申し上げます。 なお、熊本の地震も含めまして、これまで復興ファンドはＲＥＶＩＣの地域経済の活性化という目的の一環…
お答え申し上げます。 被災事業者に対する金融面の支援を効果的に行う上では、民間金融機関とＲＥＶＩＣが参画する復興ファンドがそれぞれの役割を果たしつつ密接に連携することが重要であると考えております。 被災前からメインバンクとして被災事業者と取引を行ってきた民間金融機関においては、融資を中心とする資金繰りや設備資金の提供の面で引き続きメインバンクとして事業者に寄り添う役割が求められます。 他方で、ＲＥＶＩＣにおきましては、被災事業者や、事業者に融資する複数の金融機関を含めた様々な地域の関係者と調整をしながら、事業者にとって最善の再建計画を策定し、必要な…
8
小森卓郎(自民)ありがとうございます。 今答弁ありましたけれども、債権者が多数にわたったり、そしてまた、古い債務を抱えたままで新たに事業を再開しようとするとそこで新しいお金を入れなければいけないけれども、オールドマネーを、しっかり債務を免除してあげることもできるといったことがこのファンドの特徴であろうというふうに思うところでございます。 能登ファンドは、今年の三月、発災後十四か月たった時点でありますけれども、第一号の支援が決定されたところでございます。 熊本の地震におきましては、熊本ファンドそしてまた九州広域ファンドという二つのファンドが置かれまして、合計で三十七…
9
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）小森議員におかれては、被災地域の復興のために馳知事始め関係者の皆様とともに日々奮闘されていることに心から敬意を払いたいと思います。 委員御指摘のとおり、私としても、ＲＥＶＩＣや、ＲＥＶＩＣが参画する能登半島地震復興支援ファンドが、被災事業者支援の切り札の一つとして、地域の将来も見据えながらなりわい再建支援を効果的に行うことが極めて重要であると考えております。 ＲＥＶＩＣは、これまでの取組を通じて、大規模災害に際して復興ファンドを運営をし被災地域のなりわい再建を支援してきた知見、経験を有しているとともに、地域中核企業の事業再生や地域の面的再生などについ…
10
小森卓郎(自民)ＲＥＶＩＣも最大限頑張るという大変力強い御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。 被災事業者の中には、規模の大きい宿泊施設なども含まれております。まだファンドを使うかどうかも決まっているわけではありませんけれども、現在のファンドの規模、百億円でございますけれども、万一これで足りないということがもしあるようであれば、柔軟に積み増しを行うことも含めて対応をいただければと願っているものでございます。 次の質問に移らさせていただきます。 今のファンドの話にも関係し得るものでございますけれども、深刻さを増しております液状化被害からの復旧についてお…
お答えいたします。 液状化による側方流動が発生した被災自治体におきまして、土地境界確定手法を検討するためには、まずは土地境界と現状のずれを把握する必要がございます。 このため、各被災自治体に対し、土地境界と現況のずれを把握するための手法として地籍再調査を提案するとともに、土地境界に関する専門家を派遣し、地籍再調査の具体的な進め方や土地区画整理事業などの土地確定手法の説明を行ってきたところでございます。その結果、既に地籍再調査に着手した自治体も出てくるなど、地籍再調査の着手に向けた取組が現在進んでいるところでございます。 このような状況を踏まえ、今年…
12
小森卓郎(自民)ありがとうございます。今月中に設置していただけるということで、大変心強く存じます。 今日は法務省にも来ていただいておりますけれども、法務省にも、不動産登記制度を所管しておられますので、このプロジェクトチームの運営に是非とも積極的に御協力をいただければと思います。ちょっと時間の関係で御質問せず、大変申し訳ありません。 いずれにしましても、このプロジェクトチームを早急に立ち上げまして、大至急検討を加速していただきたいと思います。 この二か月くらいの間、こちらにいらっしゃる古賀議員、そしてまた平沼議員始め同僚の議員とともに、この問題について政府と議論をさ…
13
高橋克法(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣国土交通省では、液状化による側方流動が発生した被災自治体に対しまして、昨年度から専門家を派遣をし、土地境界に関する助言などの支援を行っており、被災自治体では、現況とのずれを把握するための地籍再調査の着手に向けた準備などが現在進められております。 これを踏まえまして、今年度は、国土交通省や法務省、石川県、被災自治体から構成されるプロジェクトチームによりまして、地籍再調査の円滑な実施と土地境界確定手法の検討を進めることとしております。 土地境界確定手法の検討に当たりましては、過去の震災において用いられた手法の特徴や、今後、地籍再調査の実施により判明する現…
14
小森卓郎(自民)副大臣、大変どうもありがとうございました。寄り添った対応をしていただけるということで、心強く感じているところでございます。 大変込み入った制度でございまして、なかなか解決策を見つけるのが難しいんですけれども、だからこそ、政治の方でリーダーシップを取っていかなければならないものというふうに感じております。 これは千人を超える方たちの未来が懸かっているものでございます。私考えるに、大事なことが二つあると思っております。一つは、時間がとにかく重要でございます。できるだけ短い年月で解決できる解決策を見つける必要があると思います。もう一つは、先の見通しを早く示…
15
高橋克法(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣国土交通省では、能登半島地震による風評被害を早期に払拭するために、キャンセルにより失われた旅行需要を新たに喚起することを目的に、昨年、北陸応援割を実施したところです。
他方、御指摘のありました能登地域については、最も被害が甚大でありまして、営業を再開できていない宿泊施設も多くある状況です。
このため、国土交通省としては、能登地域を対象とした復興応援割について、被災地の復興状況を踏まえ、御地元の意見を伺いながら、必要な予算を確保しつつ、より手厚い旅行需要喚起策を行うことを具体的に検討してまいりたいと考えております。
16
小森卓郎(自民)ありがとうございます。予算を確保して、より手厚い支援をしていただけるということで、大変心強い答弁でございます。 能登を対象とした復興応援割の実施、これをいつにするかというのは大変悩ましい問題であります。まだ営業再開ができていないところも多くありますし、そうしたところを孤独感を感じることのないようにしなければならないと思っておりますが、と同時に、前回やってから既に一年経過しております。余り時間が長過ぎますと、営業再開をしたところ、ここも元気がなくなってしまいますので、是非一度、復興応援割をどこかのタイミングでお願いしたい、そしてまた、その上で再度、残され…
17
金子恭之(自民)高橋国土交通副大臣、簡潔にお願いいたします。
18
高橋克法(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣はい、分かりました。 能登地域を対象とした復興応援割については、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。先ほども言いましたが、より手厚い旅行需要喚起策を行うことを具体的に検討してまいりたいと思っています。 現時点におきましては、御指摘のように、複数回実施することの是非を含めまして、能登地域を対象とした復興応援割に関する具体的な内容、時期についてはお答えをすることができない状況でありますが、いずれにしても、被害の甚大さ、早期の復旧復興の必要性を痛感しておりまして、生活、なりわいの再建に向けて、国土交通省を挙げて全力で取り組んでまいりたいと考えて…
19
小森卓郎(自民)ありがとうございました。
全国の皆さんに、能登の復興の進んでいるところ、進んでいないところを共に見ていただくということは復興の加速に必ずつながると考えております。どうぞよろしくお願いします。
どうもありがとうございました。
20
金子恭之(自民)次に、竹内千春君。
立憲民主党・無所属の竹内千春です。よろしくお願いいたします。 今日は、ＲＥＶＩＣ法の改正についてお伺いをいたします。 本法改正で、ＲＥＶＩＣは元々、事業再生支援、ファンドの運営、特定支援、再チャレンジ支援のことです、専門家派遣という四つの機能があり、既にこれまでもそれぞれの領域で災害復興支援を行ってきていると理解しています。 その中で、本法改正で、大規模な災害を受けた地域の経済の再建というのを目的の一つとして明記をされているんですが、これを明記することによって具体的に何かが変わるのか、災害復興支援の全体に占める率を上げるとか、何かそういう具体的なこ…
お答え申し上げます。 ＲＥＶＩＣは、地域経済の活性化という政策目的を達成するため法令に基づいて設立された組織であり、その目的や業務、支援対象についても法令に定められております。 現行法におけるＲＥＶＩＣの目的は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図るため、事業再生支援や地域経済活性化に資する事業活動の支援を行うこととされており、これまでＲＥＶＩＣは、この地域経済の活性化ということを図るという目的の中で災害支援というのを実施してまいりました。 しかしながら、近年、各地で自然災害が頻発する中、ＲＥＶＩＣによる復興ファンド等を通じ…
ありがとうございます。 この大規模災害、今の答弁の中に自然災害が頻発する中でというようなお答えもあったんですけれども、大臣にちょっと確認をさせていただきたいんですが、この大規模災害という災害に、何か定義を想定されているのか。 私もこの委員会でも質問させていただいたんですが、八潮市で発生した道路陥没事故など、下水道管の老朽化が原因ではないかと言われていますが、今後、このような老朽化したインフラを原因にした大規模な被害が生じることが想定されています。ここでは、災害というのは、自然災害に限らず、このような老朽化したインフラに起因する被害も含まれているという…
24
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）本法案では、近年、各地で自然災害が頻発する中、ＲＥＶＩＣによる被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっており、また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊やそれによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められていることを踏まえ、ＲＥＶＩＣの目的に、大規模な災害を受けた地域の経済の再建を位置づけることとしております。 こうした趣旨に基づく改正であるため、新たに法文に規定する大規模な災害について、具体的な定義を設け、特定の規模又は特定の態様の災害に限って支援対象とするというようなことはしておりませんが…
明確な御答弁ありがとうございます。 ちょっと先に、一つ質問を飛ばさせていただきますが、このＲＥＶＩＣは当初より時限的な組織であるということで、その前身の企業再生支援機構、その当時を含めると、これまで四回、支援の決定期限の延長が行われてきて、今回は五回目の期限延長になるというふうに理解しています。ずっと期限が延長されてきた中で、業務の終了に向けて、どのような民間事業者への業務の引渡しを行っていくか、いわゆる出口戦略というのがあるのかということをちょっとお尋ねしたいんです。 特に今回、災害支援というのを目的に入れたことで、能登半島の支援も切れ目なくできる…
26
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）ＲＥＶＩＣは地域経済の活性化を図るために事業再生支援等を行うことを目的としておりますが、一方で、事業再生支援は民間の取組の進展が期待される分野でございます。 というので、これもちょっと分かりやすく言うと、民業圧迫とかいうことにならないように、ＲＥＶＩＣはそういう意味で控えめに時限組織とされてきた経緯があり、そういう分野で民間の取組が進展することを期待をしているということがベースにございます。 その上で、こうした点を踏まえると、国内の各地域において、地域の特色や実情を踏まえながら、それぞれの地域の民間金融機関等が大規模災害時を含め自律的に事業者支援や地…
ありがとうございます。 あと、本法律案では、解散時の残余財産の取扱いについても改正が行われていますが、ＲＥＶＩＣが災害支援に積極的に貢献できるように、もし損失を生んだ場合には政府の出資がそれを吸収するというような改正がされていると思われます。 しかし一方で、平成三十年四月の、会計検査院から出された、官民ファンドにおける業務運営の状況についての報告書では、国が法人に対して出資することにより取得した株式及び出資による権利は、国有財産とされており、適切な方法により管理する必要がある、官民ファンド運営法人及び所管府省庁においては、政府出資金の価値が著しく低下…
28
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）委員御指摘のとおり、ＲＥＶＩＣが財産をきちっと適正に管理をしていくべきということは当然必要なことでございますが、一方で、本当に被災地に寄り添った支援をしていくという意味では、ＲＥＶＩＣの資産が、毀損という言い方がいいのか分かりませんけれども、そういう事態に至ることも全く否定はできないという中で、どうやってバランスを取っていくかということだと思っています。 基本的な考え方を御説明をすると、これは、将来的に民間出資の損失を出しちゃいけないという思いで寄り添うという立場からすれば、少し、なかなか控えめな対応をした結果、災害支援が十分に行えない、あるいは、それ…
政府出資金の適切な管理に努めていただきたいと思います。ありがとうございます。 次に、済みません、ちょっと先ほど一つ質問を飛ばさせていただきましたが、時間の関係で、ちょっとテーマを変えまして、ペットとの避難の在り方、災害対策についてお伺いをしたいと思います。 東日本大震災の際に、自宅に残され犠牲になったペットが多数報告されたり、飼い主からはぐれたペットが野生化したというようなことが問題になりました。ペットは、もう今、家族の一員と思われる方は多いと思います。私も、かつてペット、ミニチュアダックス、トーフというのを飼っていたんですけれども、もし自分が被災し…
お答え申し上げます。 環境省におきましては、災害の発生時に、飼い主が自らの安全を確保しつつ、飼養しているペットを同行させ、避難所等へ避難するペットの同行避難や、そのための日頃からの飼育用品の備蓄などの対策について理解や普及を図っているところであります。具体的には、飼い主や自治体など主体別に整理した人とペットの災害対策ガイドラインを策定し、環境省のウェブサイトなどを活用して周知を図っています。 災害時のペット対策は、動物愛護の観点のみならず、被災者に適切な避難を促し、人の安全の確保のためにも重要であることから、引き続き、内閣府を始めとした関係省庁と連携…
ありがとうございます。 今、同行避難については、ペットを避難所まで同行する、連れていくと。でも、同伴避難のように避難所の中で避難することはできないけれども、例えば屋外等では一緒にいることができるというふうに考えている方が多いようなのです。 ですので、周知も積極的に行っていただきたいのと、あと、ガイドライン等で周知をされているということは理解ができたんですが、じゃ、それは一体どれくらい自治体であったり飼い主の人たちに伝わっているのか、自治体がどれぐらいの体制を整えているのかというような実態調査を行っているのかについて、自治体に対する調査と飼い主等に対す…
お答え申し上げます。 令和六年六月に修正された防災基本計画におきましては、ペットとの同行避難や避難所での適切な受入れなどについて、市町村が周知や状況把握等に努めることになっております。また、市町村における対応状況につきまして、内閣府において調査が行われており、市町村が策定する避難所運営マニュアルにおけるペット同伴避難のための対策等の記載状況について、令和六年に公表していると承知しております。 また、飼い主の理解、認識について網羅的に状況を把握しているものではございませんけれども、環境省では、先ほど申し上げましたガイドラインを策定し、ペットとの同行避難…
済みません、ちょっと時間がなくなったのであれですが、毎日新聞が行った自治体の調査でも、調査対象の三割が飼育場所を屋外と想定している、残りの自治体の大半は避難のルールを定めていないというような結果も出ています。また、アイペットという会社が行った飼い主に対する調査でも、約八割以上の人たちが、どこの避難所がどういう状況にあるかというのを認識していないというような状況があるとの結果が出ています。 時間がないので最後に。 今環境省の方からお答えをいただいたんですけれども、ペットに関する取決めというのが、これまで動物愛護の観点から環境省が主に取り組んでこられたと…
34
金子恭之(自民)鳩山内閣府副大臣、予定の時間が過ぎておりますので、簡潔に答弁をお願いします。
35
鳩山二郎(自民)内閣府副大臣御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 同行避難を始めとする災害対策におけるペット対応は、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者への心のケアの観点からも重要であると私どもも考えております。 令和六年に内閣府が公表した、避難所における生活環境の向上に向けた取組に関する調査において、ペット同伴避難のための対策を避難所運営マニュアルなどに記載していると回答した自治体の割合は約五割という結果でありました。 災害時におけるペットとの避難について、環境省では自治体の避難訓練の支援及び研修等を行っていると承知しており、内閣府としても、自治体向けの…
済みません、時間が過ぎています。終わります。
ありがとうございました。
37
金子恭之(自民)次に、阿久津幸彦君。
38
阿久津幸彦(立憲)立憲民主党・無所属の阿久津幸彦でございます。 実は、本法案の質問に先立ち、私、能登半島の輪島市と珠洲市の現状を見てまいりました。そのことも踏まえて質問させていただきたいというふうに考えております。 冒頭、小森卓郎委員の御指摘のとおり、能登半島、一部深い傷痕も見受けられましたけれども、おおむね建物の復旧に向けては順調に進んでいる印象を持ちました。一方で、東日本大震災のときもそうだったんですけれども、なりわいの再建には相当の時間と辛抱強い支援の継続が必要だというふうに考えています。 その意味でいえば、本法案の改正は非常にタイムリーなものではないかと考え…
39
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）まず冒頭、本法案の改正はタイムリーだという御評価を賜りまして、誠にありがとうございます。大変心強く思った次第でございます。 現行法におけるＲＥＶＩＣの目的は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図るため支援を行うこととされております。これまでＲＥＶＩＣは、この地域経済の活性化を図るという目的の中で災害支援を実施してきたということでございます。 しかしながら、近年、各地で自然災害が頻発化、激甚化する中で、ＲＥＶＩＣによる被災地域の、まさに委員御指摘のなりわい再建支援、これの政策的必要性が一層高まっているということがあり、また、大規…
40
阿久津幸彦(立憲)被災事業者への迅速かつきめの細かい支援の強化をお願いしたいというふうに思います。
今の御答弁と若干重なってしまうところもあるんですが、次に、機構の支援基準について伺いたいと思います。
支援基準の強化の内容は何か、お答えいただければと思います。
お答え申し上げます。 これまでは、法律に基づき国が定めるＲＥＶＩＣの支援基準告示には被災事業者支援について特段の定めはございませんでしたが、本法案では、次なる大規模災害も見据え、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期する観点から、ＲＥＶＩＣの支援基準に、大規模な災害を受けた地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項ということを含めることにしております。 支援基準告示の内容につきましては、ＲＥＶＩＣが迅速かつちゅうちょなく被災地域のなりわい再建支援に取り組んでいくことができますように、大規模災害の発生後、必要に応じて現地…
42
阿久津幸彦(立憲)若干、抽象的な感じはあったんですが、一方で、ちゅうちょなく迅速な支援ということで、力強いお言葉もいただけたというふうに考えています。大規模災害がきちっと位置づけられたということで、期待をしていきたいというふうに思っております。 次は延長の話なんですけれども、実は、この法案の中で私たちが一番難しいというか判断を迷ったのが、この延長の長さ、どれぐらいが適切なのかということだと思います。 十五年延長というふうに聞いたときに、初めは私は実は、少し長いかなというふうに感じたんですね。それは、今まで十五年というのは余り、いろいろな機構で例がなかったように思います…
お答え申し上げます。 業務の期限の延長幅を十五年としておりますのは、能登半島地震の被災地域を能登半島地震復興支援ファンドを通じて切れ目なく支援できる年数であるほか、能登半島地震以外に、東日本大震災に際しましても、被災事業者の再生支援において、平時であれば五年以内とされる支援期間を十五年以内ということとされ、長期間を要していたということを踏まえたものでございます。 委員から恒久化の検討についての御指摘ございましたけれども、ＲＥＶＩＣが取り組む事業再生支援は、民間の取組の進展が期待される分野であるということで、したがってＲＥＶＩＣはこれまで時限組織とされ…
44
阿久津幸彦(立憲)明確な答弁をありがとうございました。 やはり東日本のときも一番大変だったのは、二重債務で苦しんでいる方々をどう救うのか、手を差し伸べるのかということだったし、希望を持って、その方々のなりわいもどういうふうにつなげていくのかということだったと思います。期限延長の趣旨を踏まえ、二重債務に苦しむ能登半島地震の被災事業者への支援を更に強化していただきたいというふうに思いますし、また、次なる大規模災害に備えた万全の体制構築を望みたいというふうに思います。 次に、私たちは、機構に対して、被災事業者支援の強化に努めつつも、政府出資金の適切な管理に十分な配慮を求めて…
お答え申し上げます。 一般に、大規模災害は、広範囲のインフラ破壊や地域全体の業務環境の激変を伴うため、支援期間が長期にわたり不確実性が高く、また、支援の第一の目的は収益確保ではなく被災地域の経済再建であり、手間を惜しまず、地域に寄り添いながら支援を行っていく必要がございます。 このため、ＲＥＶＩＣが災害支援に積極的に貢献するに当たっては、将来において一定程度の損失が生じる可能性も考慮せざるを得ません。政府に加え民間からの出資を受けているＲＥＶＩＣが、将来的な民間出資の損失を過度に意識する余り災害支援をちゅうちょすることがあってはならないというふうに考…
46
阿久津幸彦(立憲)ありがとうございます。 要はバランスなんだと思うんですが、機構は、被災事業者支援の強化に努めつつも、解散時に残余財産の額が株式の払込金額の総額を下回る場合には、政府出資が負担すべき損失について可能な限り縮小できるよう、適切な経営に努めていただきたいというふうに思います。 本法案の質問の最後に、地域経済活性化支援機構はどのようになれば役割を終えることができるのか伺いたいと思うんですが、先ほど竹内千春委員からもこの出口戦略について質問がありましたので、大分明確になりました。 そこで、理想形の終了の絵などがもしあれば、それも含めてお答えいただければと思い…
47
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）ＲＥＶＩＣは地域経済の活性化を図るため事業再生支援等を行うことを目的としておりますが、一方で、事業再生支援は民間の取組の進展が期待される分野ということを先ほど申し上げたとおりです。その結果、民業圧迫とかそういうことにならぬように時限組織とされてきた経緯があります。 こうした点を踏まえると、国内の各地域において、地域の特色や実情を踏まえながら、それぞれの地域の民間金融機関等が大規模災害時を含め自律的に事業者支援や地方創生に取り組んでいく環境が実現をすれば、ＲＥＶＩＣはその役割を終えることが適当であると考えております。 他方、現時点において、能登半島地震…
48
阿久津幸彦(立憲)赤澤大臣、ありがとうございます。 やはり、なりわい再生というのは、災害支援の中でも、ある意味、心のケアとか建築物の復旧復興などとまた別の意味で難しい部分が非常にあるというふうに思っています。是非、これからも辛抱強い継続的な支援をお願いできたらというふうに思っております。 次の質問に移りたいと思うんです。 もう一つ、地域を支えるツールとして、私は休眠預金というものに注目をしております。我が国の社会課題解決に向けて、ＲＥＶＩＣなどと同様な、有用なツールだと考えていますけれども、この休眠預金の年間の活用額と実際の活用実績を伺いたいというふうに思っておりま…
お答え申し上げます。 休眠預金につきましては、委員御指摘のとおり、休眠預金等活用法に基づき、民間の創意工夫による社会課題の解決並びに民間公益活動の担い手の育成のために活用させていただいております。 お尋ねの年間の活用可能額につきましては、二〇一九年度の運用開始以降、当初の年間四十億円から毎年度拡大いたしまして、直近の二〇二四年度においては百億円程度を設定しております。これまでの実績としては、その上限枠のほとんどを活用いただいたところでありまして、六年間の累計で総額約四百六十億円の休眠預金を活用いただいたところでございます。 その中で、これまで、自然…
50
阿久津幸彦(立憲)今の活用実績を聞かれてびっくりされた方も多いのではないですかね。私は、この休眠預金で今一番欠けていることは、もっともっとこの休眠預金の存在を多くの方々に知ってもらいたい、理解してもらいたい、その上で使ってもらいたいというふうに考えております。 特に、ＮＰＯから見ると、大きな災害はもちろん頻発しない方がいいんですけれども、大きな災害と大きな災害の間にどうしても空間が空くことがあります。これはもちろん当然のことなんですけれども、その間を埋めるのが、ＮＰＯからするとかなり厳しいんですね。でも、間にも、長い復旧復興の支援、あるいは傾聴から始まる心のケアなど、や…
お答え申し上げます。
この休眠預金につきましては、行政あるいは民間ではなかなか対応し切れない隙間の分野について御対応いただくということで、ＮＰＯ等民間団体と連携をして取り組ませていただいているものでございます。
御指摘のとおり、まだまだちょっと普及が足りないところがございますので、今後もしっかり連携をしながら、特に指定活用団体とともに、制度の周知広報、事例の発信等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
52
阿久津幸彦(立憲)私は、今回の災害対策基本法の改正で、登録のＮＰＯというか、被災者支援団体が登録されるというふうになったというのは、一つの大きな、連携していく上ではやりやすい状況ができたのかなというふうに思っております。是非それも活用していただいて、この休眠預金をより多くの方に認知していただけるように頑張っていただきたいというふうに思っております。 続いて、もう一つだけ最後に伺いたいというふうに思っております。 災害対策基本法の改正で、内閣府に防災監を設置するというふうにされました。私は、防災監の設置について評価しております。 防災に関する事務を統理する防災監の任務…
お答えをいたします。 防災監は、災害対応における事務を総括する者として、南海トラフ巨大地震を始めとした大規模災害に備え、防災担当大臣を助け、その命を受けて、事前防災から発災時の初動、被災者支援や復旧復興まで一貫して、関係省庁の幹部や自治体の首長等との高度な調整を行うこととしております。 御指摘をいただきましたように、大規模災害発生時に、例えば被災地に置かれた現地対策本部長を務める政務三役を的確に補佐するとともに、被災地の知事、市町村長の意思決定について適切に助言、支援することは大変重要であるというふうに考えております。 防災監は、発災時には、防災担…
54
阿久津幸彦(立憲)今、都道府県知事、市区町村長も支えることができるというふうに理解してよろしいんですか。ちょっと確認だけ。
お答えをいたします。
災害発生時におきまして、都道府県、市町村が被災地の最前線で対応に当たっていただいていること、これをしっかりサポートしていくことというのは大変重要な任務であるというふうに考えておりまして、当然、新しく設置される防災監は、そうしたところもしっかり連携してお支えしながら対応していくものというふうに考えております。
56
阿久津幸彦(立憲)ありがとうございます。 奇妙な質問をするなというふうにお感じの方もいらっしゃるかもしれないんですが、私、東日本大震災のときに、多くの、特に首長さんたちが、心の負担が過度になって、言い方は難しいんですけれども、ちょっと安定しないような中でも歯を食いしばりながら頑張っていた様子を見てまいりました。 それでいうと、政務三役だったらまだ仲間がたくさんいますから、災害対策をやっていく上で相談ができるんですけれども、首長さんの場合は、自分がトップで、ごおんと責任、権限があるために、孤独になってしまって、孤立して、誰とも相談できないで、何をしたらいいのか分からない…
57
金子恭之(自民)次に、伊東信久君。
58
伊東信久(維新)日本維新の会の伊東信久でございます。赤澤大臣、よろしくお願いいたします。 私は、大阪の第十九区というところ、関西国際空港のある泉州地区選出の、今、四期目の衆議員なんですけれども、党の役職で東北ブロックのブロックリーダーをやっていまして、宮城県、福島県、秋田県の県連の代表も兼ねています。 そういった観点から、先月、四月二十一日に、我が党の前原共同代表と、岩手県の大船渡市で発生した大規模の林野火災に対する義援金を持っていきまして、岩手県に一千万、大船渡市に五百万というところで、持ってはいきましたけれども、災害の規模を見ていると全然足りていないなというとこ…
59
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）まず、伊東委員から大船渡市への寄附について御紹介いただきましたが、被災地を思う思いに、大変心から敬意を払いたいというふうに思います。 その上で、被災地域の復興に向けてなりわい再建支援を効果的に行うためには、私ども、ＲＥＶＩＣのような公的主体と民間金融機関等がそれぞれの役割を果たしつつ密接に連携することが極めて重要であると考えております。 例えば、被災前からメインバンクとして被災事業者と取引を行ってこられた民間金融機関においては、融資を中心とする資金繰りや設備資金の提供の面で引き続きメインバンクとして事業者に寄り添う役割を果たしていただきたいと思ってお…
60
伊東信久(維新)今の大臣の御答弁で、民間の金融機関が取り組みにくいようなところをやっていくといったところを踏まえて、それを分かった上での御質問になるんですけれども。 ＲＥＶＩＣ自体、やはり、国も出資して設立した組織であって、住宅だけじゃなくて、事業所によっては、それぞれの地域の地場の産業もあるし、そこから復興するにしても並大抵のことじゃないとは思うんです。そういったときに、やはり、金融という意味、投資や融資という意味では、損失リスクとか、民間であれば投資に伴う責任の所在というのがあると思うんですけれども、政府として、ＲＥＶＩＣにおけるリスク管理体制の強化対策に関して具…
61
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）委員御指摘のとおり、出融資にはリスクを伴うところでございます。ＲＥＶＩＣにおいては、例えば、出資、融資、債務免除を伴う債権買取り等が見込まれる事業再生支援について、事業者の計画に基づき事業再生を達成できる見込みであるか否か等を資産査定の実施を含めて精査するとともに、支援対象事業者の状況に応じて、定期的に資金繰りやあるいは事業再生計画の進捗の状況などをモニタリングし取締役会に報告するなど、リスク管理体制をしいているところでございます。 その上で、一般的に、大規模災害は、広範囲のインフラ破壊や地域全体の業務環境の激変などを伴いますので、支援期間が長期にわた…
62
伊東信久(維新)大臣の御答弁を理解すると、融資は融資なんだけれども、投資ではないということですよね。そういった意味で、そもそも性格が違うというところだと思います。 そういった中で、今日の委員会でも出口に関しての質問もありましたけれども、実際、私、医師をやっていまして、医療法人を経営していて、うちは外科なので、コロナの対策に関して、それに対することはやっていなかったんですけれども、やはりコロナ融資をＲＥＶＩＣを通じて民間から受けておりまして、ちょうど今年になって一部はその返済が始まるというところで、かなりやはりありがたくやっています。やはりコロナ禍のときは、患者さんとい…
63
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）ＲＥＶＩＣの支援を受ける事業者は、過大な債務を負っている地域の中小零細企業などの皆様であります。メインバンクである地元金融機関や取引先など、地域の様々な関係者と密接なつながりを持っておられます。 その上で、ＲＥＶＩＣによる事業再生支援は、事業者の皆様がそうした地域の様々な関係者の理解を得ながら、再生に向けた道筋である事業再生計画を策定することを御支援申し上げるとともに、事業者が事業再生計画に沿って地域の関係者の関与を継続的に得ながら経営を行っていくことをハンズオンで支援するというものでございます。 ＲＥＶＩＣによる支援は、まさに伊東委員御指摘のとおり…
64
伊東信久(維新)ありがとうございます。
時間になりましたので、林議員につないで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
65
金子恭之(自民)次に、林佑美君。
66
林佑美(維新)日本維新の会、林佑美です。 本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず初めに、復興ファンドの柔軟な運用と現場支援の実効性について質問いたします。 これまで我が国では、能登半島地震、熊本地震、西日本豪雨、東日本大震災など、度重なる災害が各地を襲い、そのたびに国、自治体、地域経済が試練を乗り越えてきましたが、復旧復興の過程で共通して浮かび上がってくるのがなりわい再建の難しさです。被災地域における経済の土台を支えているのは、多くの場合、地元に根差した中小企業や個人事業主の皆さんです。皆様が立ち直らなければ、地域の雇用も、人の流れも、…
お答え申し上げます。 ＲＥＶＩＣはこれまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震、平成三十年西日本豪雨、令和元年東日本台風、令和六年能登半島地震等に際しまして、復興支援を目的として設立された九つのファンドに参画するなど、支援の実績を重ね、知見、経験を培ってきたところでございます。 その上で、自然災害が頻発する中、そうした知見、経験に加えて、それぞれの被災地域の実情を踏まえた支援を徹底するということが重要だというふうに考えておりまして、例えば、能登半島地震復興支援ファンドにおきましては、地元金融機関自身も被災した中で、ＲＥＶＩＣは、単一の復興ファンドに対…
68
林佑美(維新)ありがとうございました。 ＲＥＶＩＣによる支援の意義、今後の法制度の下でより柔軟で実情に即した支援体制を徹底していく、そして知見や実績を生かしていくとの御方針を確認できたことは大変心強く受け止めております。とりわけ、地域によって再建の形が異なる中で、一律の支援ではなく個別最適な支援を目指す姿勢は今後の災害対応の質を大きく左右する鍵になると確信しております。 一方で、被災事業者の方々の中には、ファンドの枠組みになじみがなく、ハードルが高そうですとか、うちには関係がないと感じられる方もまだ少なくありません。制度自体があることを知らないという声も、現場では…
お答え申し上げます。 ＲＥＶＩＣが取り組む事業再生支援は民間の取組の進展が期待される分野でございまして、これまでＲＥＶＩＣは時限組織とされてきた経緯があります。これを一足飛びに恒久化しますと、被災地域における被災事業者支援を含め、民間による事業再生への取組意欲を妨げるおそれがあると考えております。このため、まずは十五年延長し、以後につきましては、その間の変化も踏まえて、改めてしっかり検討することが適切だというふうに考えております。 その上で、延長後の十五年先の情勢について現時点で予測するのは大変難しくございますが、民間の取組の進展などによりＲＥＶＩＣ…
70
林佑美(維新)ありがとうございました。 災害の頻発化や広域化がもはや例外的な出来事でなくなっているというのは事実です。これは制度の運用、設計の前提そのものを見直す必要があるということであり、ＲＥＶＩＣのような枠組みも、単なる時限措置ではなく、常設的かつ恒常的な地域経済支援の一端を担う存在として捉え直すべきタイミングに差しかかっているのではないかと私は考えております。 とりわけ、中小企業の復興、再建には、金融支援だけではなく、経営支援、販路支援、人材支援などが有機的に結びついた長期的な伴走型支援が不可欠です。この点において、ＲＥＶＩＣはまさに中核的なプレーヤーになり…
71
金子恭之(自民)次に、菊池大二郎君。
72
菊池大二郎(国民)国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。 本日は、ＲＥＶＩＣ法の審議ということで、よろしくお願いします。 通告のときから予想しておりましたけれども、私で六人目でございまして、ある程度主たる論点は理解できてきたかなという印象でございまして、その中で角度を変えながら質問させていただければというふうに思います。 今日、朝の我が党の部会で経産省の方から、今通常国会においてかける一つの法案ということで、早期事業再生法案というもののレクを受けました。そこの情報によると、既にこの特別委員会の委員の皆さんがいらっしゃいます各地域で体感されていることとほぼ…
お答え申し上げます。 ＲＥＶＩＣはこれまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震、平成三十年西日本豪雨、令和元年東日本台風、令和六年能登半島地震等に際し、復興支援を目的として設立された多くのファンドに参画をしてきております。これらの復興ファンドは、コロナ禍における事業者支援にも取り組みながら、令和七年三月末までの間に合計八十一件の支援決定を行い、百八十一億円の事業者への出融資を行ってきたところでございます。 ＲＥＶＩＣは、こうした復興ファンドを通じた支援に加えて、被災地域の金融機関による復興支援能力を向上するための専門家派遣等に取り組むことで、被災地域…
74
菊池大二郎(国民)続いて、今回追加された条文、文言の定義、概要について一度整理をさせてください。
大規模な災害を受けた地域の経済の再建とありますけれども、この大規模な災害というのはどういったものを指すんでしょうか。
75
金子恭之(自民)速記を止めてください。
〔速記中止〕
76
金子恭之(自民)速記を起こしてください。
内閣府野崎地域経済活性化支援機構担当室長。
お答え申し上げます。 議員御指摘の大規模な災害については、広範囲のインフラ悪化やそれによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められることを踏まえて、今回のＲＥＶＩＣ法の目的に、大規模な災害を受けた地域の経済の再建を位置づけることとしておりますが、こうした趣旨に基づく改正であるために、大規模災害ということにつきましては、具体的な定義を設け、特定の規模又は特定の態様の災害に限って支援対象とするというようなことはしておらず、自然災害以外の災害によって被害を受けた事業者についても、事業者にニーズがあり、また、ＲＥＶＩＣが…
78
菊池大二郎(国民)この定義づけというのは実は極めて、実際に災害が起きた場合の支援内容とか、そういったものに私は非常に関わってくるのではないかなというふうに思いまして、確認をさせていただきました。
続いて、災害発生後の復旧期においては、経産省が主管になると思いますけれども、なりわい再建による支援がまずは段階的には適用云々の話になってくるであろうと思いますが、こうした既存の、かつフェーズの異なる支援体系との整理はどうなっているのか、御説明をお願いします。
お答え申し上げます。 能登半島地震を受けたなりわい再建支援施策としては、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するなりわい補助金を始め、ＲＥＶＩＣが参画する能登半島地震復興支援ファンドを通じた支援以外にも、関係省庁、機関、自治体が様々な施策を講じているところでございます。 この中で、ＲＥＶＩＣによる事業再生支援は、事業者が地元金融機関や取引先など地域の様々な関係者の理解を得ながら、再生に向けた道筋である事業再生計画を策定することを支援するとともに、事業者が事業再生計画に沿って地域の関係者の関与を継続的に得ながら経営を行っていくこと…
80
菊池大二郎(国民)続いて、先ほどからも話に上がっておりますけれども、支援基準の件について質問させていただきます。
ＲＥＶＩＣによる企業再生支援の過程で、希望退職などの雇用調整が実施されるケースが指摘されております。災害後の地域経済再建においては雇用の維持等の観点も非常に重要であると考えますが、いかがでしょうか。雇用の受入れ等、受入先、再就職も含めて、是非、ＲＥＶＩＣが橋渡し的な役割を担っていくということも私は重要ではないかなというふうに思いますけれども、この点につき御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、ＲＥＶＩＣの支援においては、雇用機会の確保に配慮することは極めて重要であるというふうに考えており、これは、災害時に限らず、平時における支援においても非常に大切なことであるというふうに考えております。 こうした観点から、ＲＥＶＩＣは、法律において、雇用機会の確保に配慮しつつ事業再生支援等を行うということを第一条の目的に記載しておりまして、また、事業再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、事業者における事業再生計画についての労働者との協議の状況について配慮しなければならないということとされております。 ま…
82
菊池大二郎(国民)先ほど冒頭、大規模な災害というものは何を指すのかというような話をさせていただきましたけれども、先ほどの御答弁では弾力的な運用をされていくんだろうというような理解で私も取っておりますけれども、これは裏を返せば、今お話でありましたけれども、その都度の判断で支援基準が異なったりとか、これは往々にして、災害が起きると、私も現場を回っていて感じるのが、全体として不公平感を生む場合もあるという懸念であります。例えば、なりわいの再建等においても、同様の規模であっても、適用されるかどうかというのが地域とか時間軸を理由に異なったりとか、地域の実情に沿った支援が具体化できな…
お答え申し上げます。 支援基準においてどういう項目を定めるかというのは、議員御指摘のとおり、恣意的な運用を排除するという意味では有効である一方で、なかなか、そうすることによって逆に硬直的になるような懸念というのもあるところでございます。 支援基準につきましては、支援基準告示の中で今後どういったものを対象としていくかというのは引き続き検討していくことになりますけれども、いずれにせよ、先ほど申し上げました、被災地域において、まさに雇用の確保であったり地域コミュニティー、不公平感みたいなことが起こらないというようなことをするというのが極めて重要だというふう…
84
菊池大二郎(国民)最後に、先ほど来から話が出ておりますけれども、地方金融機関等との連携強化について質問させていただきます。
まず、これまでの災害支援の取組において、地域差や地方における特殊性があるのではないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、被災地域の復興に当たっては、やはり、それぞれの地域の実情というのがそれぞれ違っているところがございまして、実際にＲＥＶＩＣが災害支援に取り組む際には、災害によって異なる被災地域の実情、事業者の支援ニーズにきめ細かく対応できるように、大規模災害でもそうですが、それぞれの地元の金融機関と共同して復興ファンドを設立し、支援を行うというようなことが多くなってございます。 そういう中で一つ例に挙げますと、能登半島地震復興ファンドにおきましては、地元の金融機関自身も被災した中で、ＲＥＶＩＣが単一の復興ファンドに対するもの…
86
菊池大二郎(国民)最後、赤澤大臣に質問させていただきます。 ＲＥＶＩＣによる支援の実効性を高めるためには、地方銀行、信用金庫、地方公共団体との緊密な連携が当然ながら不可欠であろうと思います。一方で、実際には、冒頭から申し上げておりますけれども、事業者のみならず、主体的な役割を果たす地方銀行の経営状況というのも非常に厳しいものを感じております。実際、私、地元は山形でありますけれども、金融機関がそれぞれ大変な状況になってきて、大きな資本形成に向けてグループ化をして、それに伴って不良債権回収を急いで、これにより企業倒産も増加をしている、連鎖をしているということが続いております…
87
金子恭之(自民)赤澤大臣、持ち時間が超過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
88
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）はい。 委員御指摘のとおり、被災地域のなりわい再建を効果的に進めていく上では、地元金融機関や地方公共団体など、地域における様々な関係者と密接に連携協力していくことが不可欠であると考えております。 御指摘のとおり、コロナの際の地域金融機関の果たした役割は大変大きいということがあります。一方で、先ほどあったように、今、債務残高が高くなり、倒産件数も増え、金融機関の顧客の方が傷んでいるようなところもあります。一方で、これまた金利が経済に戻ってきているので、金融機関が昔のビジネスモデルである程度利益を出せるような環境変化、悪くないものも起きてきたりしています…
89
菊池大二郎(国民)以上です。ありがとうございました。
90
金子恭之(自民)次に、堀川あきこ君。
日本共産党の堀川あきこです。 今回の法改正は、能登半島地震も受けて、被災地の事業者支援の位置づけを高め、被災地の地域経済の再生を目指すものというふうに理解をしています。 被災事業者支援で地域経済の復興を促進する制度として、東日本大震災のグループ補助金があります。被災事業者の運動と世論でつくってきた制度であり、生活となりわいの復興という重要な役割を担う一方で、コロナ禍や物価高騰なども影響し、事業再建がなかなか進んでいないというふうな状況があると思います。 中小企業庁にお聞きをしたいんですけれども、このグループ補助金の四分の一の自己負担分を無利子融資で…
お答えいたします。 委員御指摘のございましたグループ補助金でございますけれども、四分の三の補助率としておりますので、当該補助金の交付決定を受けた事業者が四分の一の自己負担分の資金を調達する場合には、独立行政法人中小企業基盤整備機構と被災各県が連携いたしまして、県の支援機関を通じた長期、無利子の貸付けを行っているところでございます。 中小機構を通じまして、委員も御指摘ございましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響など事業環境が変化したことによりまして経営状況が悪化してやむを得ず返済期間を延長している事業者がいることを承知してございます。 このた…
ありがとうございます。 このグループ補助金の趣旨は、生活となりわいの再建であり、地域経済の再生にあるというふうに理解をしています。計画どおりになかなか再建が進まない事業者に対してこの返済が逆に足かせとならないように、柔軟な運用を求めたいというふうに思います。 続いて、ＲＥＶＩＣに関してなんですけれども、活用する事業者は、なりわい補助金も受けることができないような事業者が利用することが多いというふうにお聞きをしました。能登にもファンドがつくられていますけれども、計画どおりに再建が進まないということも今後十分起こり得るというふうに思います。 ＲＥＶＩＣ…
お答え申し上げます。 ＲＥＶＩＣが取り組む事業再生支援においては、委員御指摘のとおり、仮に当初策定した事業再生計画どおりに再建が進まない場合には、事業者に寄り添い柔軟に対応していくことが重要であるというふうに考えております。 事例のお話が御質問に出ましたが、例えば、ＲＥＶＩＣが参画する復興ファンドにおきまして、熊本地震のファンドの事例でございますけれども、地震により被害を受けた事業者、旅館だったんですけれども、そこが立て直しのためにＲＥＶＩＣの支援を受けておったところ、その後、コロナ禍に直面しまして更なる追い打ちを受けて資金繰りが厳しくなって、そうし…
ありがとうございます。
伴走型の支援ということでＲＥＶＩＣ法でもうたってありますので、是非柔軟な支援をお願いをしていきたいと思います。
最後に大臣にお聞きをしたいと思うんですけれども、被災地の地域経済の再生というのは、被災事業者のなりわいの再建なしには進まないというふうに思います。その肝腎要の事業者支援の在り方について、大臣はどのようにお考えか、最後、見解をお聞かせください。
96
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）被災地域の経済の再生にはなりわい支援が非常に重要である、不可欠であるという御指摘は、全くそのとおりで、共有をいたします。 委員御指摘のとおり、ＲＥＶＩＣが被災事業者に対して出融資等の資金支援を行うのは、今御指摘のあった、本当に重要である事業者のなりわいをしっかりと再建するためであります。 被災事業者の中には、支援期間中、先ほど政府参考人から話しましたコロナ禍が起きたとか、いろいろな経済社会情勢の変化で事業環境が大きく変化してしまう場合もございます。そうした場合にも、その時々において事業者に寄り添って柔軟な対応を行っていくことが極めて重要である点は、ま…
ありがとうございます。
改めて強調しますけれども、やはり、被災地の地域経済の再生というのは、被災事業者のなりわいの再建なしには進まないというふうに思います。能登の状況を見ても、なかなか展望が持てないというふうな状況が続いている中で、この法改正によって被災事業者の支援がより活性化するということを期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。
98
金子恭之(自民)次に、北神圭朗君。
99
北神圭朗政府参考人など有志の会の北神圭朗です。 今回の株式会社地域経済活性化支援機構、これから機構と言いますけれども、この機構が、中小企業、特に被災地の経済再建という目的が新しく入って、被災地における中小企業の再建に取り組んでいただけるという趣旨だというふうに思っていますが、もうこれは質問に出たかもしれませんけれども、中小企業と一概に言っても、かなり多種多様な中小企業があって、これまでの機構の実績を見ますと、大体売上げが十億円以上のところが八割ぐらいを占めているんですね、この支援の対象になっているところは。しかし、売上げ十億円以上というのは、全体の中小企業の僅か三％にすぎな…
お答え申し上げます。 ＲＥＶＩＣは、議員御指摘のとおり、複数の金融機関と取引があり、事業再生に当たって複雑な債権者間調整が必要となる事業者や、災害支援の補助金のみでは再建資金が十分ではない事業者など、中小企業の中でも相対的に規模が大きい中核的な事業者を支援対象とすることも多くございます。 一方で、本体支援のほかに、災害復興ファンドというのをつくってやっておりますけれども、そうしたＲＥＶＩＣが参画してきた九つの災害復興ファンドについて見ますと、支援決定八十一件の半数以上が総従業員数が五十名以下の事業者というふうになっておりまして、そういう災害復興ファン…
101
北神圭朗政府参考人など局長、もう少し大きく、自信を持って答えていただければ。不安になりますよ、みんな。 だから、ちょっと聞き取れないところもあるんですけれども、今までは結構大きめの中小企業を対象にしてきたけれども、これからはきめ細かくやってくれる、そういう理解でよろしいですか。はい。 そのために、本当はこの法案にも体制とかそういうものを、どうやってそういうことをするのか、まあ体制じゃなくてもいいですけれども、少なくとも、大臣も是非、運用においてそれが徹底されるようにお願いしたいと思います。 やはりこれは、被災地において今、小さな建築関係の会社とか工務店とか、こういったと…
102
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）先ほど委員が、政府参考人の声がちょっと小さいということで確認的に言っていただいて、これからは中小零細もやるのかという声に対してうなずく感じで終わったんですが、私どもが申し上げたかったのは、もう既にこれまでも、八十一件の決めた支援決定の半数以上は総従業員数が五十名以下の事業者ということなので、これまでも中小零細もそれなりにやってきた、今後も力を入れてやっていきますという御趣旨をまず説明させていただいたということは申し上げておきたいと思います。 加えて、被災地域の復興に向けて、それぞれの地域の実情、事業者の支援ニーズを踏まえたなりわい再建支援を徹底すること…
103
北神圭朗政府参考人などもう時間ですので終わりにしますけれども、一つは事業再生計画、まさにこれは二重債務者という、ここに着目していただいて、ある程度実効性のある基準をお願いしたいということが一つ。 先ほど大臣、今までも機構というのは、割と小さな中小企業、従業員五十人以下の中小企業というふうにおっしゃったんですが、私が調べた感じでは、今までの機構のいわゆる再生事業については、先ほど申し上げたように、八割が十億円以上の売上げのところだと。だから、あとの二割はそういう小さなところはあるかもしれませんけれども、傾向としてはやはりそういうところがありますので、そこを是非運用の方でお願い…
104
金子恭之(自民)次に、中川宏昌君。
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 ＲＥＶＩＣ法の改正につきまして、災害対応と地域経済再建の観点から質問をさせていただきます。 能登半島地震の被災地におきましては、多くの事業者が、事業の継続すらままならない厳しい状況にあります。事業用施設の損壊、また従業員の離散、収益の急減、資金調達の困難など、被災地の経済は命綱を求めていると思っております。 この四月に石川県が、能登半島地震被災者に向けた住まい再建にかかる意向調査結果、これを発表いたしました。この中で、住まいの再建方法につきましては、四七・六％の方が自宅再建と答えておりまして…
106
金子恭之(自民)内閣府野崎地域経済活性化支援機構担当室長、自信を持って、大きな声でお願いします。
お答え申し上げます。 ＲＥＶＩＣは、地域経済の活性化という政策目的を達成するため法令に基づいて設立された組織であり、その目的や業務、支援対象についても法令に定められているところでございます。 現行法におけるＲＥＶＩＣの目的は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図るため、事業再生支援や地域経済活性化に資する事業活動の支援を行うこととされており、これまでＲＥＶＩＣは、この地域経済の活性化を図るという目的の中で災害支援を実施してきたところでございます。 しかしながら、近年、各地で自然災害が頻発する中、ＲＥＶＩＣによる復興ファンド等…
ありがとうございます。 災害支援が明記をされたこと、これは、役割をより明確にしまして、災害の復旧においての初動対応の迅速化に資する重要な改正だと思っております。 そして、ここからが大事なことなんですが、平時からの備えといたしましては、やはりいかに自治体と連携していくかということが非常に大事であるというふうに思っておりますので、その強化にもしっかり努めていただきながら、対応に努めていただきたいと思っております。 次に、支援基準についてでございますが、被災地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を含むことが明記をされております。この支援…
お答え申し上げます。 能登半島地震に関しては、発災直後の令和六年一月二十五日に決定した被災者の生活と生業支援のためのパッケージにおいて、既往債務が負担となり再建資金の調達が困難となる二重債務問題に対応するためにＲＥＶＩＣのファンドを活用する旨が盛り込まれるとともに、その後設立された能登半島地震復興支援ファンドでは、地元金融機関自身も被災した中でＲＥＶＩＣが多額の出資をすることが求められるなど、災害支援の知見、経験を有するＲＥＶＩＣによる主導的役割の発揮が求められたところでございます。 能登半島地震の教訓も踏まえた支援基準告示の内容としては、ＲＥＶＩＣ…
ありがとうございます。 能登半島地震の教訓を的確に反映していくためには、二つ大事なところがあると思っております。まず一つが柔軟性であります。そして、先ほども御答弁で迅速という言葉がありましたが、スピード感。この二つが担保される仕組みが非常に重要であるというふうに思っております。 そして、先ほど北神委員からもございましたけれども、中小・小規模企業、こういった従来の審査では対応が難しいケース、こういったところにもしっかり手が届くよう、定量評価だけではなくて、地域の実情を踏まえた柔軟な基準作り、これも大事かと思いますので、是非、今後の運用の中で御検討をいた…
お答え申し上げます。 次なる大規模災害がいつ、どこで、どのように発生するかは、議員御指摘のとおり、予断を許さないところでございます。 ＲＥＶＩＣはこれまで、大規模災害において支援に取り組み、自ら知見、経験を蓄積するとともに、例えば熊本地震に際しましては、東日本大震災を経験した地域金融機関の職員と共同して被災事業者の相談受付を行うなど、知見、経験の橋渡しとしての役割も果たしてきたところでございます。 ＲＥＶＩＣにおいては、こうした地域を超えたネットワークも有効に活用しながら、災害の発生後速やかに被災地域の情報を収集する体制を整え、また、事業再生が本格…
続きまして、今回の改正では、解散時に損失が出た場合、まず政府出資が吸収するという新たな財産分配ルールが明記をされております。
これは、民間出資者に過度なリスクを負わせず、官民連携による復興支援を維持するための制度設計である、こういうふうに確認をさせていただきましたが、この分配ルールの必要性と制度的意義につきまして、改めて御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 一般に、大規模災害は、広範囲のインフラ破壊や地域全体の業務環境の激変を伴うため、支援期間が長期にわたり不確実性が高く、また、支援の第一目的は収益確保ではなく被災地域の経済再建であり、手間を惜しまず、地域に寄り添いながら支援を行っていく必要があります。 このため、ＲＥＶＩＣが災害支援に積極的に貢献するに当たっては、将来において一定程度の損失が生じる可能性も考慮せざるを得ません。政府に加え民間からも出資を受けているＲＥＶＩＣが、将来的な民間出資の損失を過度に意識する余り災害支援をちゅうちょするようなことがあってはならないというふうに…
公的資金が一定のリスクを引き受けることで復興支援ファンドが安定的に運営される環境が整うと、私の方では整理をしております。 一方で、説明責任と透明性の確保、これは不可欠であると思っておりまして、制度運用に当たりましては、分かりやすく丁寧な情報公開に努めていただきたいと要望をさせていただきたいと思います。 次に、過去の災害の取組の評価と今後への反映についてでございますが、ＲＥＶＩＣは、今日も冒頭からあるとおり、熊本地震ですとか、また西日本豪雨、東日本台風の際に、復興ファンドの運営を通じて多くの実績を積み上げてまいりました。この過去の知見また経験を生かしま…
お答え申し上げます。 ＲＥＶＩＣはこれまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震、平成三十年西日本豪雨、令和元年東日本台風、令和六年能登半島地震などに際しまして、復興支援を目的として設立された九つのファンドに参画してきたところでございます。これらの復興ファンドは、コロナ禍における事業者の支援にも取り組みながら、令和七年三月末までの間に合計八十一件の支援決定を行い、合計百八十一億円の事業者への出融資等を行ってきたところでございます。 ＲＥＶＩＣは、こうした復興ファンドを通じた支援に加えて、被災地域の金融機関による復興支援能力を向上するための専門家派遣等に…
是非、成功事例を横展開していただきたいと思っております。その上で、全国の自治体、また金融機関、事業者が参考にできる仕組みづくりをしっかりと横展開していっていただきたいと思いますので、情報共有体制の強化、是非お願いしたいというふうに思っております。 最後の質問になりますけれども、地方創生との連携についてお伺いをさせていただきます。 被災地の再建は、単なる復旧にとどまらず、地域資源の活用、また、新たな人の流れを生み出す創生の機会とも考えられます。先ほども述べさせていただきましたが、住まいの再建となりわいの再建、これは表裏一体の側面もあります。 特に、能…
お答え申し上げます。 世界有数の災害発生国である我が国においては、過去の災害の教訓や災害対応の知見、経験を生かしながら今後の大規模災害に備えていくことが課題であります。また、地方創生の取組においては、地域の潜在力を引き出し、地域の稼ぐ力を高めていけるようにする必要があると考えております。 ＲＥＶＩＣは、これまでの取組を通じまして、大規模災害に際しては、復興ファンドを運営し被災地域のなりわい再建を支援してきた知見、経験を有しているとともに、地域中核企業の事業再生や温泉街の面的再生を始め、観光資源の活用についても知見、経験を培ってきたところでございます。…
ありがとうございました。
これまでの知見を十二分に生かしていただきまして、今後はＲＥＶＩＣが、各地域の再生ビジョンとしっかりと連動していただきながら、ファンドの活用を通じまして、持続可能な地域経済の創出、これもしっかりと努めていただきたい。大きく期待をいたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
119
金子恭之(自民)次に、櫛渕万里君。
120
櫛渕万里(れいわ)れいわ新選組の櫛渕万里です。 まず、日本の中小企業の現状を見ていきます。 昨日、倒産に関する最新のデータが帝国データバンクから発表されています。それによると、倒産が三十六か月連続で前の年を上回っているんですね。その七割が個人と資本金一千万円未満の企業ということ。 大臣、これは戦後最長を更新し続けているわけですから、国が過去最高の税収、こうした中で、中小企業がいかに深刻な状況であるかということが明らかだと思います。 このＲＥＶＩＣ法、本来はこうした中小企業を救う法案であるということでよろしいですね、大臣。一言、簡潔にお願いします。イエスかノーか、簡…
121
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）法案の目的としては、地域経済の再生の観点から中小企業の再生を目指していくということだと理解をしております。
122
櫛渕万里(れいわ)法律には、おっしゃるように、中小企業の再生の支援と地域経済の活性化、これが目的であると書いてあります。その活動期限が来るので法律を延長してくれというのが今回の法案、改正の趣旨だと理解しています。 前回の法改正では、コロナの影響で悪化した企業の経営改善のために期限が五年間延長されました。今回は、大規模災害を受けた地域経済の復興のために十五年の延長となっています。 でも、ＲＥＶＩＣはこれまで法に定められた役割を、大臣、果たしてきたんでしょうか。今日の質疑ではその点を検証していきます。 事前に伺ったところ、これまでの相談件数は九百三十六件とのことですが、…
123
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）まず、今日の質疑の中で何回か申し上げておりますけれども、コロナ禍や災害支援において様々な支援施策が講じられるところ、重要なことは、それぞれの事業者がそれぞれの実情に合った支援を活用できるようにすることであり、加えて、ＲＥＶＩＣについては、これは民業圧迫とかそういうことにならないように、しかも事業再生について言えば、民間の金融機関がそれに取り組む、その取組を強化していってもらうということを期待もし、そして、そうしていきたいわけであります。 そういう意味では、ＲＥＶＩＣによる事業再生支援は、民間金融機関に任せられる案件は任せていくという考え方に立っていると…
124
櫛渕万里(れいわ)数字だけではないというお答えですので、では、次に中身を見ていきたいと思います。 ＲＥＶＩＣは情報公開が徹底的に不足している、この点です。最も重要な雇用の状況についての情報が、再生支援案件事例集にもなかなか公表されていないんですよ。 パネル二を御覧ください。 先ほども別の方の質問にもありましたが、法律には雇用配慮義務についてこう書かれています。第一条で、雇用の機会の確保に配慮、あるいは第二十五条の五項で、労働者との協議の状況に配慮する義務がＲＥＶＩＣには課されています。しかし、この間、事前レクで、実際にどうだったか、再生の過程でＪＡＬのようにリストラ…
125
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）まず、前提として申し上げておかなければならないのは、これは要するに、過大な債務を負い、支援を受ける事業者それぞれについて、その情報を出すのが義務だというようなおっしゃり方でしたけれども、それを逐一公表すれば、中小零細企業においては、風評、これを生むおそれがあるということで、支援を受けることをちゅうちょする、そういう中小零細企業者の皆様が多く出てくることが想定されますので、これは適当ではないというふうに考えております。そういう中で、情報公開にも限界があるということです。 支援決定当時の総従業員数は一万一千七百名という中で、事業再生計画等において希望退職募…
126
櫛渕万里(れいわ)公表し過ぎると取引先に影響がある、それはそのとおりだと思うんですよ。だったら、匿名でも構わないんです。それが駄目なら、個別ではなく、まとめて出していただいても構いません。是非、情報公開の検討をお願いいたします。これが出なければ検証ができないからです。 最後にまとめますが、一月から四月まで、税金滞納を理由とした倒産、この十年間で過去最多で、去年と同じ水準なんですね。しかも、よく見ると、資本金一千万円未満の税金滞納倒産は去年と比べて二五％も増えている。税金滞納で一番多いのは消費税ですから、赤字でも払わなくてはいけない消費税が中小企業を追い込んでいるのは明ら…
127
金子恭之(自民)既に時間が終了しておりますので、おまとめください。
128
櫛渕万里(れいわ)ただでさえ苦しんでいる飲食店はもっと追い詰められてしまうし、インボイスは固定化されてしまいます。
立憲民主党を中心とした野党の皆さん、そして食品だけゼロ税率に賛成されている与党の一部の皆さん、コロナ対策でも災害対策でも、中小支援策では最も効果的なのは消費税廃止、インボイス廃止、そしてコロナのゼロゼロ融資の継続である、このことを申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
129
金子恭之(自民)次に、齋藤裕喜君。
立憲民主党の齋藤裕喜と申します。 本日最後の質疑者になりまして、皆さん、かなりお疲れだと思いますが、特に赤澤大臣、本当に、アメリカからの日本との往復、大変お疲れさまでございます。 そんな中、今日は、株式会社地域経済活性化支援機構法について御質問をさせていただきたいと思います。 まず、今お配りしていると思いますが、資料一枚目を御覧いただきたいんですけれども、衆議院の調査局が非常に分かりやすくカテゴライズをしていただいているんです。前身である企業再生支援機構から、平成二十五年、二〇一三年から業務を開始しておりますけれども、事業再生支援と無限責任組合ファ…
131
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）本法案において業務の期限の延長幅を十五年としておりますのは、能登半島地震の被災地域を能登半島地震復興支援ファンドを通じて切れ目なく支援できる年数であるということが一つであります。 また、能登半島地震以外に、東日本大震災に際しての被災事業者の再生支援においても、平時の支援では五年以内とされる支援期間が十五年以内とされ、長期間を要していたことなどを踏まえたものでございます。 なお、ＲＥＶＩＣが取り組む事業再生支援については、本日も繰り返し御指摘させていただいていますが、民間の取組の進展が期待される分野でございまして、ＲＥＶＩＣが時限組織とされた経緯がござ…
御答弁ありがとうございます。 十五年プラス三年ということなんですけれども、この間、非常に激甚災害が頻発しておりまして、かなりまた長期的な視点で見れば、三十年以内に南海トラフであったりとか首都直下ということが想定され得る中で、このＲＥＶＩＣという組織が、時限組織とはいえ、非常に長きにわたって続かなければいけない、続けなければならないという状況が見えますので、また一から組織をつくり上げる、その労力を考えると、これをどうやって維持していくか、そして、どうやって最終的に畳んでいくかということは非常に重要なところだと思います。 次の質問に移らせていただきます。…
お答え申し上げます。
ＲＥＶＩＣが出資するファンドにつきましては、それらファンドの財務内容や投資パフォーマンスなどにつきましてモニタリングをしておりまして、定期的に、原則四半期ごとに取締役会に報告を行っているところでございます。
その上で、ファンドに対する投融資の回収不能が明らかになった場合などについてはその都度報告するなど、状況に応じた対応を行っておりまして、必要に応じ適切な指導ということもやっているところでございます。
だんだんまた元気がなくなってきていると思うんですけれども。
経営改善について求めていらっしゃるのか、もう一度お願いいたします。
お答え申し上げます。
個別の現在存在するファンドに対して具体的に指導をやったかどうかという点についてはコメントは差し控えますけれども、ファンド運営状況において、当然、問題が認められる場合には適切に指導してまいるところでございます。
ありがとうございました。 これはやはり税金等も投入しておりますので、いろいろな形で、年数を重ねるにつれて、様々な状況を考える中で、経営改善というんですか、そういった投資先の選定というのも非常に重要となっていきますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきますが、能登半島地震復興支援ファンドについてお伺いしたいと思います。 令和六年一月に被災者の生活と生業支援のためのパッケージを策定して、中小・小規模事業者の支援として、石川県の被災事業者の方々が、既往債務が負担となり、事業再建に必要な新資金調達が困難になる、いわゆる二重債務…
お答え申し上げます。
御指摘の能登半島地震復興支援ファンドにつきましては、ファンドのワンストップ相談窓口であります能登産業復興相談センターにおきまして、令和七年四月末までに百九十九の事業者から相談を受け付け、うち二十二の事業者がファンドの活用に向けた検討に進んでいるところでございます。
また、このファンドにつきましては、本年三月に第一号案件の投資決定を行ったところであり、今後も順次投資決定が行われる見込みである状況であります。
この能登半島地震復興支援ファンドについて、令和六年から今はもう一年以上経過しているんですけれども、どうか早く支援の手を差し伸べていただいて、検討している件数もあるとは思うんですけれども、実行しているところがまだ数少ないというふうに報告を聞いておりますので、その点またお願いしまして、次の質問をさせていただきたいと思うんです。 今回の改正において、先ほど来から御質問がありますが、支援基準の強化について、これはなかなか見えないところではあるとは思うんですけれども、現在の枠組みと、大規模な災害を受けた場合の地域の経済の再建のために被災事業者支援を実効あるものに…
お答え申し上げます。 これまでは、法律に基づき国が定めるＲＥＶＩＣの支援基準告示には被災事業者支援についての特段の定めはございませんでしたが、本法案で、次なる大規模災害も見据え、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期する観点から、ＲＥＶＩＣの支援基準に、大規模な災害を受けた地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を含めることとしております。 それを受けた支援基準告示の内容といたしましては、ＲＥＶＩＣが迅速かつちゅうちょなく被災地域のなりわい再建支援に取り組んでいくことができるよう、大規模な災害の発生後、必要に応じ現地…
済みません、支援基準の強化について具体的にということで御質問をさせていただいたんですけれども、今お聞きしますと、現地に拠点をつくることと、あと、出資を迅速にする、この二点だけなんですか。支援基準の強化というと、もっと何か幅広い分野が支援基準の取組の一つとして挙がると思うんですけれども、これだけじゃまだ全然足りないと思いますので、もう一度御答弁いただけますか。
お答え申し上げます。
現時点で方針として固めておりますのは先ほど申し上げた二点についてでございますけれども、支援基準告示は御案内のとおり法律を踏まえた上で作っていくものでございますので、今後、いずれにしましても必要な検討は行ってまいる予定でございます。
今能登の方々が大変困っていらっしゃるのに、支援基準の強化をうたっているにもかかわらず、そのメニューがまだ二点というのは非常に、何というんでしょうか、これで加速するのかなと私は見て思っていたんですけれども、このままで能登の復興が加速するんでしょうか。
もう一度、中身について、抽象過ぎてちょっと私もどういうふうに伝えたらいいのか分かりませんので、二点にプラスがあるのか、それ以外にないのか、ちょっとお答えいただけますか。
お答え申し上げます。
まず、能登の復興ファンドにつきましてですけれども、復興ファンド自体の支援基準というのはファンドの中の契約の中で決まっておりまして、例えば、能登の実情を踏まえまして、事業再生計画を従来であれば通常五年であるものを十五年にするとか、そういう能登の地域の特性に応じた支援基準というのはファンドの支援基準として既に設けているところでございます。
そのほかのＲＥＶＩＣ本体の支援基準につきましては、先ほど申し上げた二点、現状はお答えできるのはその二点ですけれども、引き続きそこは検討してまいりたいというふうに考えております。
今お答えできるのが二点ということで私は認識しましたので、それ以外にたくさんあるというふうなところで、このＲＥＶＩＣの組織の強化、あと支援の強化を引き続きお願いします。 次の質問に移らせていただきたいんですが、解散時の残余財産の取扱いについて御質問をさせていただきたいと思います。 これは赤澤大臣に御質問をさせていただきたいんですけれども、時限的な組織として発足してきているわけですけれども、今までＲＥＶＩＣとしての累積経常利益については、今見ますと過去五年間で約二百十五億一千八百万円のマイナスになってきているんですね。収益としては七十四億一千六百万円の収…
145
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）まず、一点、先ほどの支援基準告示についてコメントをちょっとさせていただきたく。 これは、先ほど政府参考人からお話ししたとおり、個別のファンドごとに支援基準は作ってある、ただ、ここにあるものは、私の理解するところ、やはり災害が起きて即考えなきゃいけないことは、例えば人命最優先であるとか早く大きく構えろとか、そういう意味でいうと、これは、１は、関係者の総力を結集しろ、２は、お金がないから支援ができないと言うなというような、ある意味で一番災害が起きた直後に心構えとして持っていなきゃいけないものを、そういう意味では、プロ同士我々が考えて作っている部分でありまし…
先ほどからお伝えしていますが、首都直下、南海トラフになった場合は今までの想定し得る規模以上になると思いますし、その間、今のこの組織だけで果たして足りるのかどうか、そういう不安もある中で、災害に対する企業への投資ということで、しっかりと国が引き続き先頭になって関与していただけるようよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 ＲＥＶＩＣとは少し関係ないかもしれないんですが、今お手元に配られた資料にあります福島県内のお米の作付状況についての表があると思うんですけれども、福島県内の令和六年度の水田における作付状況について、各市町村の状況につ…
147
鈴木憲和(自民)復興副大臣御質問ありがとうございます。 基本的には農林水産省から答えるべき話だと思いますけれども、あえて私を指名していただきましたので、お答えをさせていただきます。 委員からのデータを見ますと、福島県内でも、会津だけではなくて中通りでも浜通りでも備蓄米の生産に取り組んでいただいている方がたくさんいらっしゃるということをよく認識をさせていただいております。 そして、福島県の特に被災十二市町村における営農再開を進める上では、何よりも米は基幹的な作物であるということから、備蓄米も含めて安定的な生産が行われることが重要であるというふうに認識をしております。 ただ、…
御答弁ありがとうございました。
今やはり、福島も全国的にも同じような問題を抱えている農家の生産者の方々がたくさんおりまして、高年齢化はこの間ずっと続いておりますが、どうやって今の主食用米を確保していくかということも本当に大事なところだと思います。ありがとうございます。
それと、赤澤大臣、ＲＥＶＩＣについては、今後想定し得る首都直下と南海トラフに向けて、体制の強化と投資先の柔軟な選定と迅速な対応をよろしくお願い申し上げまして、私の質疑を終了させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
149
金子恭之(自民)これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
―――――――――――――
150
金子恭之(自民)これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
内閣提出、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
151
金子恭之(自民)起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
―――――――――――――
152
金子恭之(自民)この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、古賀篤君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び有志の会の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者より趣旨の説明を求めます。森山浩行君。
153
森山浩行(立憲)ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 一 株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、業務の期限延長の趣旨を踏まえ、二重債務に苦しむ令和六年能登半島地震等の被災事業者への支援をさらに強化するとともに、次なる大規模災害に備えた万全の体制構築に努めること。 二 機構は、…
154
金子恭之(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
155
金子恭之(自民)起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。赤澤経済財政政策担当大臣。
156
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意をしてまいりたいと存じます。
―――――――――――――
157
金子恭之(自民)お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
158
金子恭之(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
――――◇―――――
159
金子恭之(自民)次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策に関する件の調査のため、来る二十二日木曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
160
金子恭之(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る二十二日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時五分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、13件）
- 金子恭之: Yasushi Kaneko 20211004.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 小森卓郎: Somuseimukan.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 高橋克法: Katsunori Takahashi, State Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 鳩山二郎: Jirō Hatoyama, State Minister of Cabinet Office.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 阿久津幸彦: Yukihiko Akutsu cropped 1 Yukihiko Akutsu 201101.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 伊東信久: Nobuhisa Itō cropped 1 20251204 shakaihoshou 3.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 林佑美: Hayashi yumi 20230810.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、アライアンス、CC BY-SA 4.0
- 菊池大二郎: Daijiro Kikuchi 20241207.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局 山形河川事務所、CC BY 4.0
- 北神圭朗: Keiro Kitagami 2012.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 櫛渕万里: Mari Kushibuchi 20120528 at Machida Yamazaki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cassiopeia sweet、Public domain
- 鈴木憲和: Norikazu Suzuki 20230526.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 森山浩行: Hiroyuki Moriyama 20200915.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、在大阪・神戸米国総領事館、Public domain