公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
ＲＥＶＩＣ法の改正につきまして、災害対応と地域経済再建の観点から質問をさせていただきます。
能登半島地震の被災地におきましては、多くの事業者が、事業の継続すらままならない厳しい状況にあります。事業用施設の損壊、また従業員の離散、収益の急減、資金調達の困難など、被災地の経済は命綱を求めていると思っております。
この四月に石川県が、能登半島地震被災者に向けた住まい再建にかかる意向調査結果、これを発表いたしました。この中で、住まいの再建方法につきましては、四七・六％の方が自宅再建と答えておりまして、住まいの再建となりわいの再建はある意味両輪ですので、このなりわいの再建というのが大きな課題となっております。ＲＥＶＩＣは、まちづくりの面的支援やなりわい支援という面で非常に大きな意味を持つ支援機構でございますので、その力を十分発揮していただきたいと考えております。
そうした中で、今回の改正は、災害時における企業再生支援の制度的基盤を強化いたしまして、長期的な地域の復興と持続的な経済再建を見据えた重要な取組だと受け止めております。
今回の改正によりまして、ＲＥＶＩＣの目的規定に、大規模な災害を受けた地域の経済の再建、これが新たに明記をされます。一九九〇年以降につきましても、国内では二十二の大災害を目の当たりにしてまいりました。今後、南海トラフ巨大地震や、また首都直下地震、広域降灰などでの大規模災害の発生が懸念をされておりますけれども、こういった災害時におきましてもＲＥＶＩＣが制度上明確な役割を持ちまして被災事業者を支援できる体制を整備する意味は大きく、実効性ある制度運用が期待をされるところであります。
この目的規定の改正は今後の災害対応に向けて具体的にどのような意義を持つのか、改めて見解をお伺いさせていただきたいと思います。
102
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
先ほど委員が、政府参考人の声がちょっと小さいということで確認的に言っていただいて、これからは中小零細もやるのかという声に対してうなずく感じで終わったんですが、私どもが申し上げたかったのは、もう既にこれまでも、八十一件の決めた支援決定の半数以上は総従業員数が五十名以下の事業者ということなので、これまでも中小零細もそれなりにやってきた、今後も力を入れてやっていきますという御趣旨をまず説明させていただいたということは申し上げておきたいと思います。
加えて、被災地域の復興に向けて、それぞれの地域の実情、事業者の支援ニーズを踏まえたなりわい再建支援を徹底すること…
この発言のページ
103
北神圭朗政府参考人など
もう時間ですので終わりにしますけれども、一つは事業再生計画、まさにこれは二重債務者という、ここに着目していただいて、ある程度実効性のある基準をお願いしたいということが一つ。
先ほど大臣、今までも機構というのは、割と小さな中小企業、従業員五十人以下の中小企業というふうにおっしゃったんですが、私が調べた感じでは、今までの機構のいわゆる再生事業については、先ほど申し上げたように、八割が十億円以上の売上げのところだと。だから、あとの二割はそういう小さなところはあるかもしれませんけれども、傾向としてはやはりそういうところがありますので、そこを是非運用の方でお願い…
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104
金子恭之(自民)
次に、中川宏昌君。
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- （上の発言）
105中中川宏昌(公明)
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
ＲＥＶＩＣ法の改正につきまして、災害対応と地域経済再建の観点から質問をさせていただきます。
能登半島地震の被災地におきましては、多くの事業者が、事業の継続すらままならない厳しい状況にあります。事業用施設の損壊、また従業員の離散、収益の急減、資金調達の困難など、被災地の経済は命綱を求めていると思っております。
この四月に石川県が、能登半島地震被災者に向けた住まい再建にかかる意向調査結果、これを発表いたしました。この中で、住まいの再建方法につきましては、四七・六％の方が自宅再建と答えておりまして、住まいの再建となりわいの再建はある意味両輪ですので、このなりわいの再建というのが大きな課題となっております。ＲＥＶＩＣは、まちづくりの面的支援やなりわい支援という面で非常に大きな意味を持つ支援機構でございますので、その力を十分発揮していただきたいと考えております。
そうした中で、今回の改正は、災害時における企業再生支援の制度的基盤を強化いたしまして、長期的な地域の復興と持続的な経済再建を見据えた重要な取組だと受け止めております。
今回の改正によりまして、ＲＥＶＩＣの目的規定に、大規模な災害を受けた地域の経済の再建、これが新たに明記をされます。一九九〇年以降につきましても、国内では二十二の大災害を目の当たりにしてまいりました。今後、南海トラフ巨大地震や、また首都直下地震、広域降灰などでの大規模災害の発生が懸念をされておりますけれども、こういった災害時におきましてもＲＥＶＩＣが制度上明確な役割を持ちまして被災事業者を支援できる体制を整備する意味は大きく、実効性ある制度運用が期待をされるところであります。
この目的規定の改正は今後の災害対応に向けて具体的にどのような意義を持つのか、改めて見解をお伺いさせていただきたいと思います。
106金子恭之(自民)
内閣府野崎地域経済活性化支援機構担当室長、自信を持って、大きな声でお願いします。
この発言のページ
107野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
ＲＥＶＩＣは、地域経済の活性化という政策目的を達成するため法令に基づいて設立された組織であり、その目的や業務、支援対象についても法令に定められているところでございます。
現行法におけるＲＥＶＩＣの目的は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図るため、事業再生支援や地域経済活性化に資する事業活動の支援を行うこととされており、これまでＲＥＶＩＣは、この地域経済の活性化を図るという目的の中で災害支援を実施してきたところでございます。
しかしながら、近年、各地で自然災害が頻発する中、ＲＥＶＩＣによる復興ファンド等…
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108中中川宏昌(公明)
ありがとうございます。
災害支援が明記をされたこと、これは、役割をより明確にしまして、災害の復旧においての初動対応の迅速化に資する重要な改正だと思っております。
そして、ここからが大事なことなんですが、平時からの備えといたしましては、やはりいかに自治体と連携していくかということが非常に大事であるというふうに思っておりますので、その強化にもしっかり努めていただきながら、対応に努めていただきたいと思っております。
次に、支援基準についてでございますが、被災地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を含むことが明記をされております。この支援…
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