先ほど委員が、政府参考人の声がちょっと小さいということで確認的に言っていただいて、これからは中小零細もやるのかという声に対してうなずく感じで終わったんですが、私どもが申し上げたかったのは、もう既にこれまでも、八十一件の決めた支援決定の半数以上は総従業員数が五十名以下の事業者ということなので、これまでも中小零細もそれなりにやってきた、今後も力を入れてやっていきますという御趣旨をまず説明させていただいたということは申し上げておきたいと思います。
加えて、被災地域の復興に向けて、それぞれの地域の実情、事業者の支援ニーズを踏まえたなりわい再建支援を徹底することが極めて重要でありまして、そのために、ＲＥＶＩＣについて、災害支援に取り組む際には、災害によって異なる被災地域の実情、事業者の支援ニーズにきめ細やかに対応できるよう、そして、大規模災害の都度、それぞれの地域の地元金融機関等と共同して復興ファンドを設立して支援を行う場合が多くなっております。
支援基準の告示について言えば、まさに今回、今まで告示になかったものですから、中身を定めることで、必要な迅速な支援をするということとか、併せて必要な額のお金をしっかり積むとか、そういうことも含めてよりきちっと対応ができるように、内容を明確化するような基準を定めさせていただいて、そして、事業再生計画を形のあるというか実のあるものに作り上げていきたいという思いで取り組んでいるところでございます。
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北神圭朗政府参考人など
有志の会の北神圭朗です。
今回の株式会社地域経済活性化支援機構、これから機構と言いますけれども、この機構が、中小企業、特に被災地の経済再建という目的が新しく入って、被災地における中小企業の再建に取り組んでいただけるという趣旨だというふうに思っていますが、もうこれは質問に出たかもしれませんけれども、中小企業と一概に言っても、かなり多種多様な中小企業があって、これまでの機構の実績を見ますと、大体売上げが十億円以上のところが八割ぐらいを占めているんですね、この支援の対象になっているところは。しかし、売上げ十億円以上というのは、全体の中小企業の僅か三％にすぎな…
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100野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
ＲＥＶＩＣは、議員御指摘のとおり、複数の金融機関と取引があり、事業再生に当たって複雑な債権者間調整が必要となる事業者や、災害支援の補助金のみでは再建資金が十分ではない事業者など、中小企業の中でも相対的に規模が大きい中核的な事業者を支援対象とすることも多くございます。
一方で、本体支援のほかに、災害復興ファンドというのをつくってやっておりますけれども、そうしたＲＥＶＩＣが参画してきた九つの災害復興ファンドについて見ますと、支援決定八十一件の半数以上が総従業員数が五十名以下の事業者というふうになっておりまして、そういう災害復興ファン…
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101北神圭朗政府参考人など
局長、もう少し大きく、自信を持って答えていただければ。不安になりますよ、みんな。
だから、ちょっと聞き取れないところもあるんですけれども、今までは結構大きめの中小企業を対象にしてきたけれども、これからはきめ細かくやってくれる、そういう理解でよろしいですか。はい。
そのために、本当はこの法案にも体制とかそういうものを、どうやってそういうことをするのか、まあ体制じゃなくてもいいですけれども、少なくとも、大臣も是非、運用においてそれが徹底されるようにお願いしたいと思います。
やはりこれは、被災地において今、小さな建築関係の会社とか工務店とか、こういったと…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
先ほど委員が、政府参考人の声がちょっと小さいということで確認的に言っていただいて、これからは中小零細もやるのかという声に対してうなずく感じで終わったんですが、私どもが申し上げたかったのは、もう既にこれまでも、八十一件の決めた支援決定の半数以上は総従業員数が五十名以下の事業者ということなので、これまでも中小零細もそれなりにやってきた、今後も力を入れてやっていきますという御趣旨をまず説明させていただいたということは申し上げておきたいと思います。
加えて、被災地域の復興に向けて、それぞれの地域の実情、事業者の支援ニーズを踏まえたなりわい再建支援を徹底することが極めて重要でありまして、そのために、ＲＥＶＩＣについて、災害支援に取り組む際には、災害によって異なる被災地域の実情、事業者の支援ニーズにきめ細やかに対応できるよう、そして、大規模災害の都度、それぞれの地域の地元金融機関等と共同して復興ファンドを設立して支援を行う場合が多くなっております。
支援基準の告示について言えば、まさに今回、今まで告示になかったものですから、中身を定めることで、必要な迅速な支援をするということとか、併せて必要な額のお金をしっかり積むとか、そういうことも含めてよりきちっと対応ができるように、内容を明確化するような基準を定めさせていただいて、そして、事業再生計画を形のあるというか実のあるものに作り上げていきたいという思いで取り組んでいるところでございます。
103北神圭朗政府参考人など
もう時間ですので終わりにしますけれども、一つは事業再生計画、まさにこれは二重債務者という、ここに着目していただいて、ある程度実効性のある基準をお願いしたいということが一つ。
先ほど大臣、今までも機構というのは、割と小さな中小企業、従業員五十人以下の中小企業というふうにおっしゃったんですが、私が調べた感じでは、今までの機構のいわゆる再生事業については、先ほど申し上げたように、八割が十億円以上の売上げのところだと。だから、あとの二割はそういう小さなところはあるかもしれませんけれども、傾向としてはやはりそういうところがありますので、そこを是非運用の方でお願い…
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金子恭之(自民)
次に、中川宏昌君。
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105中中川宏昌(公明)
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
ＲＥＶＩＣ法の改正につきまして、災害対応と地域経済再建の観点から質問をさせていただきます。
能登半島地震の被災地におきましては、多くの事業者が、事業の継続すらままならない厳しい状況にあります。事業用施設の損壊、また従業員の離散、収益の急減、資金調達の困難など、被災地の経済は命綱を求めていると思っております。
この四月に石川県が、能登半島地震被災者に向けた住まい再建にかかる意向調査結果、これを発表いたしました。この中で、住まいの再建方法につきましては、四七・六％の方が自宅再建と答えておりまして…
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