局長、もう少し大きく、自信を持って答えていただければ。不安になりますよ、みんな。
だから、ちょっと聞き取れないところもあるんですけれども、今までは結構大きめの中小企業を対象にしてきたけれども、これからはきめ細かくやってくれる、そういう理解でよろしいですか。はい。
そのために、本当はこの法案にも体制とかそういうものを、どうやってそういうことをするのか、まあ体制じゃなくてもいいですけれども、少なくとも、大臣も是非、運用においてそれが徹底されるようにお願いしたいと思います。
やはりこれは、被災地において今、小さな建築関係の会社とか工務店とか、こういったところが一番汗をかいて現場の復興のために貢献をしていただいているので、こういったところが多分一番支援を必要とされているというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、ちょっと質問の順番を変えますけれども、今回、それは言うはやすしで、元々これは二重債務ですから、今まで、被災する前に事業債務というものを抱えていて、更に今度新しく、災害によって例えば設備が壊れたりした、そこで金融機関から融資をもらうというのはなかなか難しい話で、現場のこういう再建事業に携わっている皆さんの声を聞くと、やはり事業再生計画、これが一番難しい、これさえできれば、まあまあ、そこそこ、後は割と円滑にできるということなんです。
今度の法案に新しく二十四条というのが設けられて、支援基準というものが強化される。この支援基準というのは、まさに被災地、新しく目的に入った被災地の企業に迅速に、そして適切に支援が行くように設けられるということなんですが、これは例によって告示ということで、法案には何も出てこない。
やはりこの事業再生計画を、今申し上げたような中小企業、小さな中小企業も含めて円滑にできるような、そういった基準を設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
98
金子恭之(自民)
次に、北神圭朗君。
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99
北神圭朗政府参考人など
有志の会の北神圭朗です。
今回の株式会社地域経済活性化支援機構、これから機構と言いますけれども、この機構が、中小企業、特に被災地の経済再建という目的が新しく入って、被災地における中小企業の再建に取り組んでいただけるという趣旨だというふうに思っていますが、もうこれは質問に出たかもしれませんけれども、中小企業と一概に言っても、かなり多種多様な中小企業があって、これまでの機構の実績を見ますと、大体売上げが十億円以上のところが八割ぐらいを占めているんですね、この支援の対象になっているところは。しかし、売上げ十億円以上というのは、全体の中小企業の僅か三％にすぎな…
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100野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
ＲＥＶＩＣは、議員御指摘のとおり、複数の金融機関と取引があり、事業再生に当たって複雑な債権者間調整が必要となる事業者や、災害支援の補助金のみでは再建資金が十分ではない事業者など、中小企業の中でも相対的に規模が大きい中核的な事業者を支援対象とすることも多くございます。
一方で、本体支援のほかに、災害復興ファンドというのをつくってやっておりますけれども、そうしたＲＥＶＩＣが参画してきた九つの災害復興ファンドについて見ますと、支援決定八十一件の半数以上が総従業員数が五十名以下の事業者というふうになっておりまして、そういう災害復興ファン…
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- （上の発言）
101北神圭朗政府参考人など
局長、もう少し大きく、自信を持って答えていただければ。不安になりますよ、みんな。
だから、ちょっと聞き取れないところもあるんですけれども、今までは結構大きめの中小企業を対象にしてきたけれども、これからはきめ細かくやってくれる、そういう理解でよろしいですか。はい。
そのために、本当はこの法案にも体制とかそういうものを、どうやってそういうことをするのか、まあ体制じゃなくてもいいですけれども、少なくとも、大臣も是非、運用においてそれが徹底されるようにお願いしたいと思います。
やはりこれは、被災地において今、小さな建築関係の会社とか工務店とか、こういったところが一番汗をかいて現場の復興のために貢献をしていただいているので、こういったところが多分一番支援を必要とされているというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、ちょっと質問の順番を変えますけれども、今回、それは言うはやすしで、元々これは二重債務ですから、今まで、被災する前に事業債務というものを抱えていて、更に今度新しく、災害によって例えば設備が壊れたりした、そこで金融機関から融資をもらうというのはなかなか難しい話で、現場のこういう再建事業に携わっている皆さんの声を聞くと、やはり事業再生計画、これが一番難しい、これさえできれば、まあまあ、そこそこ、後は割と円滑にできるということなんです。
今度の法案に新しく二十四条というのが設けられて、支援基準というものが強化される。この支援基準というのは、まさに被災地、新しく目的に入った被災地の企業に迅速に、そして適切に支援が行くように設けられるということなんですが、これは例によって告示ということで、法案には何も出てこない。
やはりこの事業再生計画を、今申し上げたような中小企業、小さな中小企業も含めて円滑にできるような、そういった基準を設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
102
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
先ほど委員が、政府参考人の声がちょっと小さいということで確認的に言っていただいて、これからは中小零細もやるのかという声に対してうなずく感じで終わったんですが、私どもが申し上げたかったのは、もう既にこれまでも、八十一件の決めた支援決定の半数以上は総従業員数が五十名以下の事業者ということなので、これまでも中小零細もそれなりにやってきた、今後も力を入れてやっていきますという御趣旨をまず説明させていただいたということは申し上げておきたいと思います。
加えて、被災地域の復興に向けて、それぞれの地域の実情、事業者の支援ニーズを踏まえたなりわい再建支援を徹底すること…
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103北神圭朗政府参考人など
もう時間ですので終わりにしますけれども、一つは事業再生計画、まさにこれは二重債務者という、ここに着目していただいて、ある程度実効性のある基準をお願いしたいということが一つ。
先ほど大臣、今までも機構というのは、割と小さな中小企業、従業員五十人以下の中小企業というふうにおっしゃったんですが、私が調べた感じでは、今までの機構のいわゆる再生事業については、先ほど申し上げたように、八割が十億円以上の売上げのところだと。だから、あとの二割はそういう小さなところはあるかもしれませんけれども、傾向としてはやはりそういうところがありますので、そこを是非運用の方でお願い…
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104金子恭之(自民)
次に、中川宏昌君。
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