お答え申し上げます。
業務の期限の延長幅を十五年としておりますのは、能登半島地震の被災地域を能登半島地震復興支援ファンドを通じて切れ目なく支援できる年数であるほか、能登半島地震以外に、東日本大震災に際しましても、被災事業者の再生支援において、平時であれば五年以内とされる支援期間を十五年以内ということとされ、長期間を要していたということを踏まえたものでございます。
委員から恒久化の検討についての御指摘ございましたけれども、ＲＥＶＩＣが取り組む事業再生支援は、民間の取組の進展が期待される分野であるということで、したがってＲＥＶＩＣはこれまで時限組織とされてきた経緯がございまして、これを一足飛びで恒久化しますと、被災地域における被災事業者支援を含め、民間による事業再生への取組意欲を妨げるおそれがあると考えております。このため、まずは十五年延長し、以後については、その間の変化も踏まえて、改めてしっかりと検討することが適切だというふうに考えております。
その上で、延長後の支援決定期限間際、いわゆる十五年先の情勢につきましては、現時点で予測を申し上げるのはなかなか難しいことではございますけれども、民間の取組の進展によりＲＥＶＩＣに求められる役割や関与の在り方も変容していくことが考えられ、十五年後以降のＲＥＶＩＣについて、制度設計や運用体制を含め、どういった在り方が適切かについては、その間の民間の取組の進展も踏まえながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。
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阿久津幸彦(立憲)
被災事業者への迅速かつきめの細かい支援の強化をお願いしたいというふうに思います。
今の御答弁と若干重なってしまうところもあるんですが、次に、機構の支援基準について伺いたいと思います。
支援基準の強化の内容は何か、お答えいただければと思います。
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41野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
これまでは、法律に基づき国が定めるＲＥＶＩＣの支援基準告示には被災事業者支援について特段の定めはございませんでしたが、本法案では、次なる大規模災害も見据え、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期する観点から、ＲＥＶＩＣの支援基準に、大規模な災害を受けた地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項ということを含めることにしております。
支援基準告示の内容につきましては、ＲＥＶＩＣが迅速かつちゅうちょなく被災地域のなりわい再建支援に取り組んでいくことができますように、大規模災害の発生後、必要に応じて現地…
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42阿久津幸彦(立憲)
若干、抽象的な感じはあったんですが、一方で、ちゅうちょなく迅速な支援ということで、力強いお言葉もいただけたというふうに考えています。大規模災害がきちっと位置づけられたということで、期待をしていきたいというふうに思っております。
次は延長の話なんですけれども、実は、この法案の中で私たちが一番難しいというか判断を迷ったのが、この延長の長さ、どれぐらいが適切なのかということだと思います。
十五年延長というふうに聞いたときに、初めは私は実は、少し長いかなというふうに感じたんですね。それは、今まで十五年というのは余り、いろいろな機構で例がなかったように思います…
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- （上の発言）
43野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
業務の期限の延長幅を十五年としておりますのは、能登半島地震の被災地域を能登半島地震復興支援ファンドを通じて切れ目なく支援できる年数であるほか、能登半島地震以外に、東日本大震災に際しましても、被災事業者の再生支援において、平時であれば五年以内とされる支援期間を十五年以内ということとされ、長期間を要していたということを踏まえたものでございます。
委員から恒久化の検討についての御指摘ございましたけれども、ＲＥＶＩＣが取り組む事業再生支援は、民間の取組の進展が期待される分野であるということで、したがってＲＥＶＩＣはこれまで時限組織とされてきた経緯がございまして、これを一足飛びで恒久化しますと、被災地域における被災事業者支援を含め、民間による事業再生への取組意欲を妨げるおそれがあると考えております。このため、まずは十五年延長し、以後については、その間の変化も踏まえて、改めてしっかりと検討することが適切だというふうに考えております。
その上で、延長後の支援決定期限間際、いわゆる十五年先の情勢につきましては、現時点で予測を申し上げるのはなかなか難しいことではございますけれども、民間の取組の進展によりＲＥＶＩＣに求められる役割や関与の在り方も変容していくことが考えられ、十五年後以降のＲＥＶＩＣについて、制度設計や運用体制を含め、どういった在り方が適切かについては、その間の民間の取組の進展も踏まえながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。
44阿久津幸彦(立憲)
明確な答弁をありがとうございました。
やはり東日本のときも一番大変だったのは、二重債務で苦しんでいる方々をどう救うのか、手を差し伸べるのかということだったし、希望を持って、その方々のなりわいもどういうふうにつなげていくのかということだったと思います。期限延長の趣旨を踏まえ、二重債務に苦しむ能登半島地震の被災事業者への支援を更に強化していただきたいというふうに思いますし、また、次なる大規模災害に備えた万全の体制構築を望みたいというふうに思います。
次に、私たちは、機構に対して、被災事業者支援の強化に努めつつも、政府出資金の適切な管理に十分な配慮を求めて…
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45野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
一般に、大規模災害は、広範囲のインフラ破壊や地域全体の業務環境の激変を伴うため、支援期間が長期にわたり不確実性が高く、また、支援の第一の目的は収益確保ではなく被災地域の経済再建であり、手間を惜しまず、地域に寄り添いながら支援を行っていく必要がございます。
このため、ＲＥＶＩＣが災害支援に積極的に貢献するに当たっては、将来において一定程度の損失が生じる可能性も考慮せざるを得ません。政府に加え民間からの出資を受けているＲＥＶＩＣが、将来的な民間出資の損失を過度に意識する余り災害支援をちゅうちょすることがあってはならないというふうに考…
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46阿久津幸彦(立憲)
ありがとうございます。
要はバランスなんだと思うんですが、機構は、被災事業者支援の強化に努めつつも、解散時に残余財産の額が株式の払込金額の総額を下回る場合には、政府出資が負担すべき損失について可能な限り縮小できるよう、適切な経営に努めていただきたいというふうに思います。
本法案の質問の最後に、地域経済活性化支援機構はどのようになれば役割を終えることができるのか伺いたいと思うんですが、先ほど竹内千春委員からもこの出口戦略について質問がありましたので、大分明確になりました。
そこで、理想形の終了の絵などがもしあれば、それも含めてお答えいただければと思い…
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