小森議員におかれては、被災地域の復興のために馳知事始め関係者の皆様とともに日々奮闘されていることに心から敬意を払いたいと思います。
委員御指摘のとおり、私としても、ＲＥＶＩＣや、ＲＥＶＩＣが参画する能登半島地震復興支援ファンドが、被災事業者支援の切り札の一つとして、地域の将来も見据えながらなりわい再建支援を効果的に行うことが極めて重要であると考えております。
ＲＥＶＩＣは、これまでの取組を通じて、大規模災害に際して復興ファンドを運営をし被災地域のなりわい再建を支援してきた知見、経験を有しているとともに、地域中核企業の事業再生や地域の面的再生などについても知識経験を培ってきております。
被災地域においては、地域を被災前よりも活性化し、持続可能とすべく、様々な課題を総合的に克服する創造的復興が求められておりますので、ＲＥＶＩＣがその知見、経験を最大限に生かし、地元金融機関を始め関係者と力を合わせ総力で、災害支援にとどまらない総合的な地域経済活性化支援に一体的に取り組んでいくこと、これが小森議員や馳知事始め関係者の方々の御尽力と相まって能登半島地震の被災地域の皆様の生活となりわいの一刻も早い再建につながることを、心から期待をしております。
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小森卓郎(自民)
ありがとうございます。
能登半島地震の特性を踏まえて長期間としたという御答弁でありますけれども、能登半島地震、正直申し上げて、本当に災害の爪痕が深い地震であると感じております。半島だからなどという理由以前に、復旧に長い時間を必要とする大きな震災であったというふうに感じているところでございます。今回のように能登ファンドそしてまたＲＥＶＩＣの期限が長いのは妥当だというふうに私考えておりまして、その間しっかりと被災地を支えていただきたいとお願いを申し上げます。
なお、熊本の地震も含めまして、これまで復興ファンドはＲＥＶＩＣの地域経済の活性化という目的の一環…
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7野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
被災事業者に対する金融面の支援を効果的に行う上では、民間金融機関とＲＥＶＩＣが参画する復興ファンドがそれぞれの役割を果たしつつ密接に連携することが重要であると考えております。
被災前からメインバンクとして被災事業者と取引を行ってきた民間金融機関においては、融資を中心とする資金繰りや設備資金の提供の面で引き続きメインバンクとして事業者に寄り添う役割が求められます。
他方で、ＲＥＶＩＣにおきましては、被災事業者や、事業者に融資する複数の金融機関を含めた様々な地域の関係者と調整をしながら、事業者にとって最善の再建計画を策定し、必要な…
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8小森卓郎(自民)
ありがとうございます。
今答弁ありましたけれども、債権者が多数にわたったり、そしてまた、古い債務を抱えたままで新たに事業を再開しようとするとそこで新しいお金を入れなければいけないけれども、オールドマネーを、しっかり債務を免除してあげることもできるといったことがこのファンドの特徴であろうというふうに思うところでございます。
能登ファンドは、今年の三月、発災後十四か月たった時点でありますけれども、第一号の支援が決定されたところでございます。
熊本の地震におきましては、熊本ファンドそしてまた九州広域ファンドという二つのファンドが置かれまして、合計で三十七…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
小森議員におかれては、被災地域の復興のために馳知事始め関係者の皆様とともに日々奮闘されていることに心から敬意を払いたいと思います。
委員御指摘のとおり、私としても、ＲＥＶＩＣや、ＲＥＶＩＣが参画する能登半島地震復興支援ファンドが、被災事業者支援の切り札の一つとして、地域の将来も見据えながらなりわい再建支援を効果的に行うことが極めて重要であると考えております。
ＲＥＶＩＣは、これまでの取組を通じて、大規模災害に際して復興ファンドを運営をし被災地域のなりわい再建を支援してきた知見、経験を有しているとともに、地域中核企業の事業再生や地域の面的再生などについても知識経験を培ってきております。
被災地域においては、地域を被災前よりも活性化し、持続可能とすべく、様々な課題を総合的に克服する創造的復興が求められておりますので、ＲＥＶＩＣがその知見、経験を最大限に生かし、地元金融機関を始め関係者と力を合わせ総力で、災害支援にとどまらない総合的な地域経済活性化支援に一体的に取り組んでいくこと、これが小森議員や馳知事始め関係者の方々の御尽力と相まって能登半島地震の被災地域の皆様の生活となりわいの一刻も早い再建につながることを、心から期待をしております。
10小森卓郎(自民)
ＲＥＶＩＣも最大限頑張るという大変力強い御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。
被災事業者の中には、規模の大きい宿泊施設なども含まれております。まだファンドを使うかどうかも決まっているわけではありませんけれども、現在のファンドの規模、百億円でございますけれども、万一これで足りないということがもしあるようであれば、柔軟に積み増しを行うことも含めて対応をいただければと願っているものでございます。
次の質問に移らさせていただきます。
今のファンドの話にも関係し得るものでございますけれども、深刻さを増しております液状化被害からの復旧についてお…
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11玉玉原雅史国土交通省不動産・建設経済局次長
お答えいたします。
液状化による側方流動が発生した被災自治体におきまして、土地境界確定手法を検討するためには、まずは土地境界と現状のずれを把握する必要がございます。
このため、各被災自治体に対し、土地境界と現況のずれを把握するための手法として地籍再調査を提案するとともに、土地境界に関する専門家を派遣し、地籍再調査の具体的な進め方や土地区画整理事業などの土地確定手法の説明を行ってきたところでございます。その結果、既に地籍再調査に着手した自治体も出てくるなど、地籍再調査の着手に向けた取組が現在進んでいるところでございます。
このような状況を踏まえ、今年…
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12小森卓郎(自民)
ありがとうございます。今月中に設置していただけるということで、大変心強く存じます。
今日は法務省にも来ていただいておりますけれども、法務省にも、不動産登記制度を所管しておられますので、このプロジェクトチームの運営に是非とも積極的に御協力をいただければと思います。ちょっと時間の関係で御質問せず、大変申し訳ありません。
いずれにしましても、このプロジェクトチームを早急に立ち上げまして、大至急検討を加速していただきたいと思います。
この二か月くらいの間、こちらにいらっしゃる古賀議員、そしてまた平沼議員始め同僚の議員とともに、この問題について政府と議論をさ…
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