日本維新の会、林佑美です。
本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まず初めに、復興ファンドの柔軟な運用と現場支援の実効性について質問いたします。
これまで我が国では、能登半島地震、熊本地震、西日本豪雨、東日本大震災など、度重なる災害が各地を襲い、そのたびに国、自治体、地域経済が試練を乗り越えてきましたが、復旧復興の過程で共通して浮かび上がってくるのがなりわい再建の難しさです。被災地域における経済の土台を支えているのは、多くの場合、地元に根差した中小企業や個人事業主の皆さんです。皆様が立ち直らなければ、地域の雇用も、人の流れも、日常も戻ってきません。
こうした中で、ＲＥＶＩＣ、すなわち地域経済活性化支援機構が復興ファンドを通じて被災地の事業再建を支援してこられたことは、単なる金融的な支援にとどまらず、地域経済の希望の橋渡し役として極めて大きな意義があったと受け止めております。今回の法改正により、ＲＥＶＩＣの目的に被災地域の経済再建や、支援基準に被災事業者支援が明記され、さらに、業務期間の延長が図られることは、今後の災害対応においても非常に重要な一歩と評価しております。
一方で、災害地域の現場を歩いておりますと、こうした制度の存在を知らなかった、あるいは、活用のハードルが高く感じられるといった声も耳にいたします。また、地域によっては産業構造や経済基盤は大きく異なり、ある地域では観光業が再建の鍵となり、別の地域では一次産業や製造業が基幹産業としての復興の要を担っています。このような多様な地域性に対応するには、画一的なスキームではなく、地域ごとに柔軟に設計された支援モデルが不可欠であると考えます。
そこで、伺います。
ＲＥＶＩＣがこれまでに培ってこられた知見や実績を今後の被災地支援においてどのように具体的に生かしていかれるのか、また、地域の実情に即したファンドスキームの柔軟な運用や、地方自治体、地銀、民間団体などとの連携の強化について、今後どのような方針で進めていかれるのか、内閣府の御見解をお聞かせください。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
ＲＥＶＩＣの支援を受ける事業者は、過大な債務を負っている地域の中小零細企業などの皆様であります。メインバンクである地元金融機関や取引先など、地域の様々な関係者と密接なつながりを持っておられます。
その上で、ＲＥＶＩＣによる事業再生支援は、事業者の皆様がそうした地域の様々な関係者の理解を得ながら、再生に向けた道筋である事業再生計画を策定することを御支援申し上げるとともに、事業者が事業再生計画に沿って地域の関係者の関与を継続的に得ながら経営を行っていくことをハンズオンで支援するというものでございます。
ＲＥＶＩＣによる支援は、まさに伊東委員御指摘のとおり…
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64
伊東信久(維新)
ありがとうございます。
時間になりましたので、林議員につないで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
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金子恭之(自民)
次に、林佑美君。
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- （上の発言）
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林佑美(維新)
日本維新の会、林佑美です。
本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まず初めに、復興ファンドの柔軟な運用と現場支援の実効性について質問いたします。
これまで我が国では、能登半島地震、熊本地震、西日本豪雨、東日本大震災など、度重なる災害が各地を襲い、そのたびに国、自治体、地域経済が試練を乗り越えてきましたが、復旧復興の過程で共通して浮かび上がってくるのがなりわい再建の難しさです。被災地域における経済の土台を支えているのは、多くの場合、地元に根差した中小企業や個人事業主の皆さんです。皆様が立ち直らなければ、地域の雇用も、人の流れも、日常も戻ってきません。
こうした中で、ＲＥＶＩＣ、すなわち地域経済活性化支援機構が復興ファンドを通じて被災地の事業再建を支援してこられたことは、単なる金融的な支援にとどまらず、地域経済の希望の橋渡し役として極めて大きな意義があったと受け止めております。今回の法改正により、ＲＥＶＩＣの目的に被災地域の経済再建や、支援基準に被災事業者支援が明記され、さらに、業務期間の延長が図られることは、今後の災害対応においても非常に重要な一歩と評価しております。
一方で、災害地域の現場を歩いておりますと、こうした制度の存在を知らなかった、あるいは、活用のハードルが高く感じられるといった声も耳にいたします。また、地域によっては産業構造や経済基盤は大きく異なり、ある地域では観光業が再建の鍵となり、別の地域では一次産業や製造業が基幹産業としての復興の要を担っています。このような多様な地域性に対応するには、画一的なスキームではなく、地域ごとに柔軟に設計された支援モデルが不可欠であると考えます。
そこで、伺います。
ＲＥＶＩＣがこれまでに培ってこられた知見や実績を今後の被災地支援においてどのように具体的に生かしていかれるのか、また、地域の実情に即したファンドスキームの柔軟な運用や、地方自治体、地銀、民間団体などとの連携の強化について、今後どのような方針で進めていかれるのか、内閣府の御見解をお聞かせください。
67野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
ＲＥＶＩＣはこれまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震、平成三十年西日本豪雨、令和元年東日本台風、令和六年能登半島地震等に際しまして、復興支援を目的として設立された九つのファンドに参画するなど、支援の実績を重ね、知見、経験を培ってきたところでございます。
その上で、自然災害が頻発する中、そうした知見、経験に加えて、それぞれの被災地域の実情を踏まえた支援を徹底するということが重要だというふうに考えておりまして、例えば、能登半島地震復興支援ファンドにおきましては、地元金融機関自身も被災した中で、ＲＥＶＩＣは、単一の復興ファンドに対…
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68林佑美(維新)
ありがとうございました。
ＲＥＶＩＣによる支援の意義、今後の法制度の下でより柔軟で実情に即した支援体制を徹底していく、そして知見や実績を生かしていくとの御方針を確認できたことは大変心強く受け止めております。とりわけ、地域によって再建の形が異なる中で、一律の支援ではなく個別最適な支援を目指す姿勢は今後の災害対応の質を大きく左右する鍵になると確信しております。
一方で、被災事業者の方々の中には、ファンドの枠組みになじみがなく、ハードルが高そうですとか、うちには関係がないと感じられる方もまだ少なくありません。制度自体があることを知らないという声も、現場では…
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69野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
ＲＥＶＩＣが取り組む事業再生支援は民間の取組の進展が期待される分野でございまして、これまでＲＥＶＩＣは時限組織とされてきた経緯があります。これを一足飛びに恒久化しますと、被災地域における被災事業者支援を含め、民間による事業再生への取組意欲を妨げるおそれがあると考えております。このため、まずは十五年延長し、以後につきましては、その間の変化も踏まえて、改めてしっかり検討することが適切だというふうに考えております。
その上で、延長後の十五年先の情勢について現時点で予測するのは大変難しくございますが、民間の取組の進展などによりＲＥＶＩＣ…
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