ありがとうございました。
ＲＥＶＩＣによる支援の意義、今後の法制度の下でより柔軟で実情に即した支援体制を徹底していく、そして知見や実績を生かしていくとの御方針を確認できたことは大変心強く受け止めております。とりわけ、地域によって再建の形が異なる中で、一律の支援ではなく個別最適な支援を目指す姿勢は今後の災害対応の質を大きく左右する鍵になると確信しております。
一方で、被災事業者の方々の中には、ファンドの枠組みになじみがなく、ハードルが高そうですとか、うちには関係がないと感じられる方もまだ少なくありません。制度自体があることを知らないという声も、現場では繰り返し聞かれております。
だからこそ、国としての制度整備と併せて、地域金融機関や自治体との連携による情報発信、伴走支援の強化、ファンド設計における柔軟性と選択肢の明示、金融支援と経営支援、販路支援との一体化など、支援が届く仕組み、支援が生かせる環境づくりに向けて、引き続き現場の声を大切にした運用をお願いしたいと強く要望いたします。私自身も、今後の制度の運用状況や現場とのギャップを注視していきながら、引き続き課題提起と提案を重ねてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
続きまして、ＲＥＶＩＣにおける業務期間の延長とその制度の在り方について伺います。
御存じのとおり、我が国では、過去十年余りの間にも、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、そして令和六年能登半島地震など、広範囲に及ぶ大規模災害が頻発しております。そのたびに、国や自治体そして民間団体の皆様が懸命に対応し、復旧復興に御尽力してきてくださったことに深く敬意を表します。
その中で、被災された方々から、日常を取り戻すためには想像以上の時間がかかるという切実な声を何度も耳にしております。とりわけ、地域の中小企業、小規模事業者の方々にとっては、目先の営業再開にとどまらず、顧客や人材を再び呼び戻し、サプライチェーンを再構築し、事業を軌道に乗せるまでに五年、十年単位の支援が必要であるというのが現実です。
こうした長期的な視点に立った経済再建支援を担ってきたのがＲＥＶＩＣであり、被災事業者に対してファンドを通じた投資や経営支援を行ってこられた実績は、まさに災害対応の金融的インフラと言える存在であると認識しております。
今回の法改正では、そのＲＥＶＩＣの業務期間を延長し、被災事業者支援を制度上明確に位置づけるという点で大きな前進があったと評価いたしますが、一方で、災害が常態しつつある時代にとっては、時限的な措置の延長では限界があるのではないかという課題もあるのではないでしょうか。災害が起きるたびに都度制度を延長し対応を検討するのではなく、平時から体制を整え、機動的かつ持続的に対応できる恒久的な枠組みを設けておくことこそが真に強靱な国づくりになるのではないでしょうか。
そこで、伺います。
ＲＥＶＩＣの今後の役割を、現在のような期限付特別措置としてではなく、将来的には災害復興における常設型の支援機構、いわば復興ファイナンスの中核機関として制度的に再定義していくお考えはあるのでしょうか。また、そのような方向性に向けて制度設計や運用体制の見直しを進めていく御意思があるのかどうか、内閣府としての中長期的な御見解を伺いたいと思います。
65
金子恭之(自民)
次に、林佑美君。
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66
林佑美(維新)
日本維新の会、林佑美です。
本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まず初めに、復興ファンドの柔軟な運用と現場支援の実効性について質問いたします。
これまで我が国では、能登半島地震、熊本地震、西日本豪雨、東日本大震災など、度重なる災害が各地を襲い、そのたびに国、自治体、地域経済が試練を乗り越えてきましたが、復旧復興の過程で共通して浮かび上がってくるのがなりわい再建の難しさです。被災地域における経済の土台を支えているのは、多くの場合、地元に根差した中小企業や個人事業主の皆さんです。皆様が立ち直らなければ、地域の雇用も、人の流れも、…
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67野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
ＲＥＶＩＣはこれまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震、平成三十年西日本豪雨、令和元年東日本台風、令和六年能登半島地震等に際しまして、復興支援を目的として設立された九つのファンドに参画するなど、支援の実績を重ね、知見、経験を培ってきたところでございます。
その上で、自然災害が頻発する中、そうした知見、経験に加えて、それぞれの被災地域の実情を踏まえた支援を徹底するということが重要だというふうに考えておりまして、例えば、能登半島地震復興支援ファンドにおきましては、地元金融機関自身も被災した中で、ＲＥＶＩＣは、単一の復興ファンドに対…
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- （上の発言）
68林佑美(維新)
ありがとうございました。
ＲＥＶＩＣによる支援の意義、今後の法制度の下でより柔軟で実情に即した支援体制を徹底していく、そして知見や実績を生かしていくとの御方針を確認できたことは大変心強く受け止めております。とりわけ、地域によって再建の形が異なる中で、一律の支援ではなく個別最適な支援を目指す姿勢は今後の災害対応の質を大きく左右する鍵になると確信しております。
一方で、被災事業者の方々の中には、ファンドの枠組みになじみがなく、ハードルが高そうですとか、うちには関係がないと感じられる方もまだ少なくありません。制度自体があることを知らないという声も、現場では繰り返し聞かれております。
だからこそ、国としての制度整備と併せて、地域金融機関や自治体との連携による情報発信、伴走支援の強化、ファンド設計における柔軟性と選択肢の明示、金融支援と経営支援、販路支援との一体化など、支援が届く仕組み、支援が生かせる環境づくりに向けて、引き続き現場の声を大切にした運用をお願いしたいと強く要望いたします。私自身も、今後の制度の運用状況や現場とのギャップを注視していきながら、引き続き課題提起と提案を重ねてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
続きまして、ＲＥＶＩＣにおける業務期間の延長とその制度の在り方について伺います。
御存じのとおり、我が国では、過去十年余りの間にも、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、そして令和六年能登半島地震など、広範囲に及ぶ大規模災害が頻発しております。そのたびに、国や自治体そして民間団体の皆様が懸命に対応し、復旧復興に御尽力してきてくださったことに深く敬意を表します。
その中で、被災された方々から、日常を取り戻すためには想像以上の時間がかかるという切実な声を何度も耳にしております。とりわけ、地域の中小企業、小規模事業者の方々にとっては、目先の営業再開にとどまらず、顧客や人材を再び呼び戻し、サプライチェーンを再構築し、事業を軌道に乗せるまでに五年、十年単位の支援が必要であるというのが現実です。
こうした長期的な視点に立った経済再建支援を担ってきたのがＲＥＶＩＣであり、被災事業者に対してファンドを通じた投資や経営支援を行ってこられた実績は、まさに災害対応の金融的インフラと言える存在であると認識しております。
今回の法改正では、そのＲＥＶＩＣの業務期間を延長し、被災事業者支援を制度上明確に位置づけるという点で大きな前進があったと評価いたしますが、一方で、災害が常態しつつある時代にとっては、時限的な措置の延長では限界があるのではないかという課題もあるのではないでしょうか。災害が起きるたびに都度制度を延長し対応を検討するのではなく、平時から体制を整え、機動的かつ持続的に対応できる恒久的な枠組みを設けておくことこそが真に強靱な国づくりになるのではないでしょうか。
そこで、伺います。
ＲＥＶＩＣの今後の役割を、現在のような期限付特別措置としてではなく、将来的には災害復興における常設型の支援機構、いわば復興ファイナンスの中核機関として制度的に再定義していくお考えはあるのでしょうか。また、そのような方向性に向けて制度設計や運用体制の見直しを進めていく御意思があるのかどうか、内閣府としての中長期的な御見解を伺いたいと思います。
69野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
ＲＥＶＩＣが取り組む事業再生支援は民間の取組の進展が期待される分野でございまして、これまでＲＥＶＩＣは時限組織とされてきた経緯があります。これを一足飛びに恒久化しますと、被災地域における被災事業者支援を含め、民間による事業再生への取組意欲を妨げるおそれがあると考えております。このため、まずは十五年延長し、以後につきましては、その間の変化も踏まえて、改めてしっかり検討することが適切だというふうに考えております。
その上で、延長後の十五年先の情勢について現時点で予測するのは大変難しくございますが、民間の取組の進展などによりＲＥＶＩＣ…
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70林佑美(維新)
ありがとうございました。
災害の頻発化や広域化がもはや例外的な出来事でなくなっているというのは事実です。これは制度の運用、設計の前提そのものを見直す必要があるということであり、ＲＥＶＩＣのような枠組みも、単なる時限措置ではなく、常設的かつ恒常的な地域経済支援の一端を担う存在として捉え直すべきタイミングに差しかかっているのではないかと私は考えております。
とりわけ、中小企業の復興、再建には、金融支援だけではなく、経営支援、販路支援、人材支援などが有機的に結びついた長期的な伴走型支援が不可欠です。この点において、ＲＥＶＩＣはまさに中核的なプレーヤーになり…
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71金子恭之(自民)
次に、菊池大二郎君。
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