2025年5月13日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 63 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
ＲＥＶＩＣの支援を受ける事業者は、過大な債務を負っている地域の中小零細企業などの皆様であります。メインバンクである地元金融機関や取引先など、地域の様々な関係者と密接なつながりを持っておられます。
その上で、ＲＥＶＩＣによる事業再生支援は、事業者の皆様がそうした地域の様々な関係者の理解を得ながら、再生に向けた道筋である事業再生計画を策定することを御支援申し上げるとともに、事業者が事業再生計画に沿って地域の関係者の関与を継続的に得ながら経営を行っていくことをハンズオンで支援するというものでございます。
ＲＥＶＩＣによる支援は、まさに伊東委員御指摘のとおり、事業者が再生し自立できるようにするための支援となっております。ＲＥＶＩＣにおいては、今後も引き続き、これまでに培った知見、経験を最大限に活用しながら、事業者の皆様の再生支援にしっかりと取り組んでもらいたいと考えてございます。
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伊東信久(維新)
今の大臣の御答弁で、民間の金融機関が取り組みにくいようなところをやっていくといったところを踏まえて、それを分かった上での御質問になるんですけれども。 ＲＥＶＩＣ自体、やはり、国も出資して設立した組織であって、住宅だけじゃなくて、事業所によっては、それぞれの地域の地場の産業もあるし、そこから復興するにしても並大抵のことじゃないとは思うんです。そういったときに、やはり、金融という意味、投資や融資という意味では、損失リスクとか、民間であれば投資に伴う責任の所在というのがあると思うんですけれども、政府として、ＲＥＶＩＣにおけるリスク管理体制の強化対策に関して具…
61赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
委員御指摘のとおり、出融資にはリスクを伴うところでございます。ＲＥＶＩＣにおいては、例えば、出資、融資、債務免除を伴う債権買取り等が見込まれる事業再生支援について、事業者の計画に基づき事業再生を達成できる見込みであるか否か等を資産査定の実施を含めて精査するとともに、支援対象事業者の状況に応じて、定期的に資金繰りやあるいは事業再生計画の進捗の状況などをモニタリングし取締役会に報告するなど、リスク管理体制をしいているところでございます。 その上で、一般的に、大規模災害は、広範囲のインフラ破壊や地域全体の業務環境の激変などを伴いますので、支援期間が長期にわた…
62伊東信久(維新)
大臣の御答弁を理解すると、融資は融資なんだけれども、投資ではないということですよね。そういった意味で、そもそも性格が違うというところだと思います。 そういった中で、今日の委員会でも出口に関しての質問もありましたけれども、実際、私、医師をやっていまして、医療法人を経営していて、うちは外科なので、コロナの対策に関して、それに対することはやっていなかったんですけれども、やはりコロナ融資をＲＥＶＩＣを通じて民間から受けておりまして、ちょうど今年になって一部はその返済が始まるというところで、かなりやはりありがたくやっています。やはりコロナ禍のときは、患者さんとい…
63赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
ＲＥＶＩＣの支援を受ける事業者は、過大な債務を負っている地域の中小零細企業などの皆様であります。メインバンクである地元金融機関や取引先など、地域の様々な関係者と密接なつながりを持っておられます。
その上で、ＲＥＶＩＣによる事業再生支援は、事業者の皆様がそうした地域の様々な関係者の理解を得ながら、再生に向けた道筋である事業再生計画を策定することを御支援申し上げるとともに、事業者が事業再生計画に沿って地域の関係者の関与を継続的に得ながら経営を行っていくことをハンズオンで支援するというものでございます。
ＲＥＶＩＣによる支援は、まさに伊東委員御指摘のとおり、事業者が再生し自立できるようにするための支援となっております。ＲＥＶＩＣにおいては、今後も引き続き、これまでに培った知見、経験を最大限に活用しながら、事業者の皆様の再生支援にしっかりと取り組んでもらいたいと考えてございます。
64伊東信久(維新)
ありがとうございます。
時間になりましたので、林議員につないで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
65
金子恭之(自民)
次に、林佑美君。
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林佑美(維新)
日本維新の会、林佑美です。 本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず初めに、復興ファンドの柔軟な運用と現場支援の実効性について質問いたします。 これまで我が国では、能登半島地震、熊本地震、西日本豪雨、東日本大震災など、度重なる災害が各地を襲い、そのたびに国、自治体、地域経済が試練を乗り越えてきましたが、復旧復興の過程で共通して浮かび上がってくるのがなりわい再建の難しさです。被災地域における経済の土台を支えているのは、多くの場合、地元に根差した中小企業や個人事業主の皆さんです。皆様が立ち直らなければ、地域の雇用も、人の流れも、…