続いて、先ほどからも話に上がっておりますけれども、支援基準の件について質問させていただきます。
ＲＥＶＩＣによる企業再生支援の過程で、希望退職などの雇用調整が実施されるケースが指摘されております。災害後の地域経済再建においては雇用の維持等の観点も非常に重要であると考えますが、いかがでしょうか。雇用の受入れ等、受入先、再就職も含めて、是非、ＲＥＶＩＣが橋渡し的な役割を担っていくということも私は重要ではないかなというふうに思いますけれども、この点につき御説明いただきたいと思います。
菊池大二郎 (国民民主党)
2025年5月13日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 80 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 議員御指摘の大規模な災害については、広範囲のインフラ悪化やそれによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められることを踏まえて、今回のＲＥＶＩＣ法の目的に、大規模な災害を受けた地域の経済の再建を位置づけることとしておりますが、こうした趣旨に基づく改正であるために、大規模災害ということにつきましては、具体的な定義を設け、特定の規模又は特定の態様の災害に限って支援対象とするというようなことはしておらず、自然災害以外の災害によって被害を受けた事業者についても、事業者にニーズがあり、また、ＲＥＶＩＣが…
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菊池大二郎(国民)この定義づけというのは実は極めて、実際に災害が起きた場合の支援内容とか、そういったものに私は非常に関わってくるのではないかなというふうに思いまして、確認をさせていただきました。
続いて、災害発生後の復旧期においては、経産省が主管になると思いますけれども、なりわい再建による支援がまずは段階的には適用云々の話になってくるであろうと思いますが、こうした既存の、かつフェーズの異なる支援体系との整理はどうなっているのか、御説明をお願いします。
お答え申し上げます。 能登半島地震を受けたなりわい再建支援施策としては、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するなりわい補助金を始め、ＲＥＶＩＣが参画する能登半島地震復興支援ファンドを通じた支援以外にも、関係省庁、機関、自治体が様々な施策を講じているところでございます。 この中で、ＲＥＶＩＣによる事業再生支援は、事業者が地元金融機関や取引先など地域の様々な関係者の理解を得ながら、再生に向けた道筋である事業再生計画を策定することを支援するとともに、事業者が事業再生計画に沿って地域の関係者の関与を継続的に得ながら経営を行っていくこと…
- （上の発言）
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菊池大二郎(国民)続いて、先ほどからも話に上がっておりますけれども、支援基準の件について質問させていただきます。
ＲＥＶＩＣによる企業再生支援の過程で、希望退職などの雇用調整が実施されるケースが指摘されております。災害後の地域経済再建においては雇用の維持等の観点も非常に重要であると考えますが、いかがでしょうか。雇用の受入れ等、受入先、再就職も含めて、是非、ＲＥＶＩＣが橋渡し的な役割を担っていくということも私は重要ではないかなというふうに思いますけれども、この点につき御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、ＲＥＶＩＣの支援においては、雇用機会の確保に配慮することは極めて重要であるというふうに考えており、これは、災害時に限らず、平時における支援においても非常に大切なことであるというふうに考えております。 こうした観点から、ＲＥＶＩＣは、法律において、雇用機会の確保に配慮しつつ事業再生支援等を行うということを第一条の目的に記載しておりまして、また、事業再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、事業者における事業再生計画についての労働者との協議の状況について配慮しなければならないということとされております。 ま…
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菊池大二郎(国民)先ほど冒頭、大規模な災害というものは何を指すのかというような話をさせていただきましたけれども、先ほどの御答弁では弾力的な運用をされていくんだろうというような理解で私も取っておりますけれども、これは裏を返せば、今お話でありましたけれども、その都度の判断で支援基準が異なったりとか、これは往々にして、災害が起きると、私も現場を回っていて感じるのが、全体として不公平感を生む場合もあるという懸念であります。例えば、なりわいの再建等においても、同様の規模であっても、適用されるかどうかというのが地域とか時間軸を理由に異なったりとか、地域の実情に沿った支援が具体化できな…
お答え申し上げます。 支援基準においてどういう項目を定めるかというのは、議員御指摘のとおり、恣意的な運用を排除するという意味では有効である一方で、なかなか、そうすることによって逆に硬直的になるような懸念というのもあるところでございます。 支援基準につきましては、支援基準告示の中で今後どういったものを対象としていくかというのは引き続き検討していくことになりますけれども、いずれにせよ、先ほど申し上げました、被災地域において、まさに雇用の確保であったり地域コミュニティー、不公平感みたいなことが起こらないというようなことをするというのが極めて重要だというふう…