副大臣、大変どうもありがとうございました。寄り添った対応をしていただけるということで、心強く感じているところでございます。
大変込み入った制度でございまして、なかなか解決策を見つけるのが難しいんですけれども、だからこそ、政治の方でリーダーシップを取っていかなければならないものというふうに感じております。
これは千人を超える方たちの未来が懸かっているものでございます。私考えるに、大事なことが二つあると思っております。一つは、時間がとにかく重要でございます。できるだけ短い年月で解決できる解決策を見つける必要があると思います。もう一つは、先の見通しを早く示していくということ、それによって町の将来を守ることだというふうに考えております。
これから何年かかけて土地の境界は確定できたとしても、その間に、先行きが見えないことで気持ちが続かないことによって、町に人や家屋が戻らなかったというようなことを起こしてはならないと考えております。政治や行政の責任は極めて重いものがあると考えております。国交省、法務省の皆さんのお力をかりながら、新しい解決策を編み出していく政治の力が試されております。私たちも全力で立ち向かいますので、副大臣始め行政の方々もよろしくお願いを申し上げます。
残り時間で、最後に復興応援割について質問をさせていただきます。
能登半島地震発生後、北陸四県に補助金を交付いたしまして、昨年のゴールデンウィークの前後などに観光需要喚起のために行われたものでございます。石川県でも昨年五月から実施されましたけれども、能登地方では、宿泊施設などが復旧しておらず、取り残されてしまった格好でございました。そのため、当時、岸田総理は、能登地域を対象に、より手厚い補助率の復興応援割を実施すると約束をいただいているところであります。
伺います。
能登を対象とした復興応援割を実施する方針は石破内閣でも引き継がれておられますでしょうか。よろしくお願いします。
11玉玉原雅史国土交通省不動産・建設経済局次長
お答えいたします。
液状化による側方流動が発生した被災自治体におきまして、土地境界確定手法を検討するためには、まずは土地境界と現状のずれを把握する必要がございます。
このため、各被災自治体に対し、土地境界と現況のずれを把握するための手法として地籍再調査を提案するとともに、土地境界に関する専門家を派遣し、地籍再調査の具体的な進め方や土地区画整理事業などの土地確定手法の説明を行ってきたところでございます。その結果、既に地籍再調査に着手した自治体も出てくるなど、地籍再調査の着手に向けた取組が現在進んでいるところでございます。
このような状況を踏まえ、今年…
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小森卓郎(自民)
ありがとうございます。今月中に設置していただけるということで、大変心強く存じます。
今日は法務省にも来ていただいておりますけれども、法務省にも、不動産登記制度を所管しておられますので、このプロジェクトチームの運営に是非とも積極的に御協力をいただければと思います。ちょっと時間の関係で御質問せず、大変申し訳ありません。
いずれにしましても、このプロジェクトチームを早急に立ち上げまして、大至急検討を加速していただきたいと思います。
この二か月くらいの間、こちらにいらっしゃる古賀議員、そしてまた平沼議員始め同僚の議員とともに、この問題について政府と議論をさ…
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高橋克法(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
国土交通省では、液状化による側方流動が発生した被災自治体に対しまして、昨年度から専門家を派遣をし、土地境界に関する助言などの支援を行っており、被災自治体では、現況とのずれを把握するための地籍再調査の着手に向けた準備などが現在進められております。
これを踏まえまして、今年度は、国土交通省や法務省、石川県、被災自治体から構成されるプロジェクトチームによりまして、地籍再調査の円滑な実施と土地境界確定手法の検討を進めることとしております。
土地境界確定手法の検討に当たりましては、過去の震災において用いられた手法の特徴や、今後、地籍再調査の実施により判明する現…
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- （上の発言）
14小森卓郎(自民)
副大臣、大変どうもありがとうございました。寄り添った対応をしていただけるということで、心強く感じているところでございます。
大変込み入った制度でございまして、なかなか解決策を見つけるのが難しいんですけれども、だからこそ、政治の方でリーダーシップを取っていかなければならないものというふうに感じております。
これは千人を超える方たちの未来が懸かっているものでございます。私考えるに、大事なことが二つあると思っております。一つは、時間がとにかく重要でございます。できるだけ短い年月で解決できる解決策を見つける必要があると思います。もう一つは、先の見通しを早く示していくということ、それによって町の将来を守ることだというふうに考えております。
これから何年かかけて土地の境界は確定できたとしても、その間に、先行きが見えないことで気持ちが続かないことによって、町に人や家屋が戻らなかったというようなことを起こしてはならないと考えております。政治や行政の責任は極めて重いものがあると考えております。国交省、法務省の皆さんのお力をかりながら、新しい解決策を編み出していく政治の力が試されております。私たちも全力で立ち向かいますので、副大臣始め行政の方々もよろしくお願いを申し上げます。
残り時間で、最後に復興応援割について質問をさせていただきます。
能登半島地震発生後、北陸四県に補助金を交付いたしまして、昨年のゴールデンウィークの前後などに観光需要喚起のために行われたものでございます。石川県でも昨年五月から実施されましたけれども、能登地方では、宿泊施設などが復旧しておらず、取り残されてしまった格好でございました。そのため、当時、岸田総理は、能登地域を対象に、より手厚い補助率の復興応援割を実施すると約束をいただいているところであります。
伺います。
能登を対象とした復興応援割を実施する方針は石破内閣でも引き継がれておられますでしょうか。よろしくお願いします。
15高橋克法(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
国土交通省では、能登半島地震による風評被害を早期に払拭するために、キャンセルにより失われた旅行需要を新たに喚起することを目的に、昨年、北陸応援割を実施したところです。
他方、御指摘のありました能登地域については、最も被害が甚大でありまして、営業を再開できていない宿泊施設も多くある状況です。
このため、国土交通省としては、能登地域を対象とした復興応援割について、被災地の復興状況を踏まえ、御地元の意見を伺いながら、必要な予算を確保しつつ、より手厚い旅行需要喚起策を行うことを具体的に検討してまいりたいと考えております。
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16小森卓郎(自民)
ありがとうございます。予算を確保して、より手厚い支援をしていただけるということで、大変心強い答弁でございます。
能登を対象とした復興応援割の実施、これをいつにするかというのは大変悩ましい問題であります。まだ営業再開ができていないところも多くありますし、そうしたところを孤独感を感じることのないようにしなければならないと思っておりますが、と同時に、前回やってから既に一年経過しております。余り時間が長過ぎますと、営業再開をしたところ、ここも元気がなくなってしまいますので、是非一度、復興応援割をどこかのタイミングでお願いしたい、そしてまた、その上で再度、残され…
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金子恭之(自民)
高橋国土交通副大臣、簡潔にお願いいたします。
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