お答え申し上げます。
休眠預金につきましては、委員御指摘のとおり、休眠預金等活用法に基づき、民間の創意工夫による社会課題の解決並びに民間公益活動の担い手の育成のために活用させていただいております。
お尋ねの年間の活用可能額につきましては、二〇一九年度の運用開始以降、当初の年間四十億円から毎年度拡大いたしまして、直近の二〇二四年度においては百億円程度を設定しております。これまでの実績としては、その上限枠のほとんどを活用いただいたところでありまして、六年間の累計で総額約四百六十億円の休眠預金を活用いただいたところでございます。
その中で、これまで、自然災害に起因する社会課題解決に向けた事業といたしましては、二十八件のプロジェクトに五十億円以上が活用されております。このうち、事前防災など平時からの災害支援事業につきましては、二十二件のプロジェクトに約四十億円の助成、災害発生後の事業につきましては、六件のプロジェクトに約十二億円の助成が行われてきたところでございます。
具体例でございますけれども、平時からの災害支援事業の具体例といたしましては、災害時の食料支援体制構築事業でありますとか、女性防災リーダーの育成プログラム、南海トラフ地震等を見据えた対象地域での防災・減災事業等でございます。一方、災害発生後の事業の具体例といたしましては、地区の住宅の安全確保と二次避難者の帰還支援、事業者連携による地域の経済的再建事業等で活用されているところでございます。
特に昨今は、能登半島地震あるいは多発する大雨災害等を受けまして、平時から災害支援の担い手育成、ネットワーク強化に関する事業の申請が増加してきていると認識しているところでございます。
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阿久津幸彦(立憲)
ありがとうございます。
要はバランスなんだと思うんですが、機構は、被災事業者支援の強化に努めつつも、解散時に残余財産の額が株式の払込金額の総額を下回る場合には、政府出資が負担すべき損失について可能な限り縮小できるよう、適切な経営に努めていただきたいというふうに思います。
本法案の質問の最後に、地域経済活性化支援機構はどのようになれば役割を終えることができるのか伺いたいと思うんですが、先ほど竹内千春委員からもこの出口戦略について質問がありましたので、大分明確になりました。
そこで、理想形の終了の絵などがもしあれば、それも含めてお答えいただければと思い…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
ＲＥＶＩＣは地域経済の活性化を図るため事業再生支援等を行うことを目的としておりますが、一方で、事業再生支援は民間の取組の進展が期待される分野ということを先ほど申し上げたとおりです。その結果、民業圧迫とかそういうことにならぬように時限組織とされてきた経緯があります。
こうした点を踏まえると、国内の各地域において、地域の特色や実情を踏まえながら、それぞれの地域の民間金融機関等が大規模災害時を含め自律的に事業者支援や地方創生に取り組んでいく環境が実現をすれば、ＲＥＶＩＣはその役割を終えることが適当であると考えております。
他方、現時点において、能登半島地震…
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48阿久津幸彦(立憲)
赤澤大臣、ありがとうございます。
やはり、なりわい再生というのは、災害支援の中でも、ある意味、心のケアとか建築物の復旧復興などとまた別の意味で難しい部分が非常にあるというふうに思っています。是非、これからも辛抱強い継続的な支援をお願いできたらというふうに思っております。
次の質問に移りたいと思うんです。
もう一つ、地域を支えるツールとして、私は休眠預金というものに注目をしております。我が国の社会課題解決に向けて、ＲＥＶＩＣなどと同様な、有用なツールだと考えていますけれども、この休眠預金の年間の活用額と実際の活用実績を伺いたいというふうに思っておりま…
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- （上の発言）
49福福田毅内閣府休眠預金等活用担当室室長
お答え申し上げます。
休眠預金につきましては、委員御指摘のとおり、休眠預金等活用法に基づき、民間の創意工夫による社会課題の解決並びに民間公益活動の担い手の育成のために活用させていただいております。
お尋ねの年間の活用可能額につきましては、二〇一九年度の運用開始以降、当初の年間四十億円から毎年度拡大いたしまして、直近の二〇二四年度においては百億円程度を設定しております。これまでの実績としては、その上限枠のほとんどを活用いただいたところでありまして、六年間の累計で総額約四百六十億円の休眠預金を活用いただいたところでございます。
その中で、これまで、自然災害に起因する社会課題解決に向けた事業といたしましては、二十八件のプロジェクトに五十億円以上が活用されております。このうち、事前防災など平時からの災害支援事業につきましては、二十二件のプロジェクトに約四十億円の助成、災害発生後の事業につきましては、六件のプロジェクトに約十二億円の助成が行われてきたところでございます。
具体例でございますけれども、平時からの災害支援事業の具体例といたしましては、災害時の食料支援体制構築事業でありますとか、女性防災リーダーの育成プログラム、南海トラフ地震等を見据えた対象地域での防災・減災事業等でございます。一方、災害発生後の事業の具体例といたしましては、地区の住宅の安全確保と二次避難者の帰還支援、事業者連携による地域の経済的再建事業等で活用されているところでございます。
特に昨今は、能登半島地震あるいは多発する大雨災害等を受けまして、平時から災害支援の担い手育成、ネットワーク強化に関する事業の申請が増加してきていると認識しているところでございます。
50阿久津幸彦(立憲)
今の活用実績を聞かれてびっくりされた方も多いのではないですかね。私は、この休眠預金で今一番欠けていることは、もっともっとこの休眠預金の存在を多くの方々に知ってもらいたい、理解してもらいたい、その上で使ってもらいたいというふうに考えております。
特に、ＮＰＯから見ると、大きな災害はもちろん頻発しない方がいいんですけれども、大きな災害と大きな災害の間にどうしても空間が空くことがあります。これはもちろん当然のことなんですけれども、その間を埋めるのが、ＮＰＯからするとかなり厳しいんですね。でも、間にも、長い復旧復興の支援、あるいは傾聴から始まる心のケアなど、や…
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51福福田毅内閣府休眠預金等活用担当室室長
お答え申し上げます。
この休眠預金につきましては、行政あるいは民間ではなかなか対応し切れない隙間の分野について御対応いただくということで、ＮＰＯ等民間団体と連携をして取り組ませていただいているものでございます。
御指摘のとおり、まだまだちょっと普及が足りないところがございますので、今後もしっかり連携をしながら、特に指定活用団体とともに、制度の周知広報、事例の発信等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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52阿久津幸彦(立憲)
私は、今回の災害対策基本法の改正で、登録のＮＰＯというか、被災者支援団体が登録されるというふうになったというのは、一つの大きな、連携していく上ではやりやすい状況ができたのかなというふうに思っております。是非それも活用していただいて、この休眠預金をより多くの方に認知していただけるように頑張っていただきたいというふうに思っております。
続いて、もう一つだけ最後に伺いたいというふうに思っております。
災害対策基本法の改正で、内閣府に防災監を設置するというふうにされました。私は、防災監の設置について評価しております。
防災に関する事務を統理する防災監の任務…
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