赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

2025年5月13日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 47 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 161 発言)

REVICは地域経済の活性化を図るため事業再生支援等を行うことを目的としておりますが、一方で、事業再生支援は民間の取組の進展が期待される分野ということを先ほど申し上げたとおりです。その結果、民業圧迫とかそういうことにならぬように時限組織とされてきた経緯があります。

こうした点を踏まえると、国内の各地域において、地域の特色や実情を踏まえながら、それぞれの地域の民間金融機関等が大規模災害時を含め自律的に事業者支援や地方創生に取り組んでいく環境が実現をすれば、REVICはその役割を終えることが適当であると考えております。

他方、現時点において、能登半島地震からの復興に向けた取組や、次なる大規模災害も見据えた被災事業者支援など、依然としてREVICによる主導的役割の発揮が求められる状況にあると考えております。

理想的な最後の姿という御質問でございましたけれども、そういう意味では、相当程度大きな自然災害が起きたとしても、なおそれを、しっかりと事業者支援や地方創生に、地域の金融機関、特に民間の金融機関等が取り組んでいけるような、それだけ民間の取組が進展をしており、なおかつREVICが現に手を置いた、取り組んでいる取組が全て円満に終了したというような事態があれば、我々はある意味安心をして、この組織については役割を終えたという判断ができるということだと思います。

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