お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、被災地域の復興に当たっては、やはり、それぞれの地域の実情というのがそれぞれ違っているところがございまして、実際にＲＥＶＩＣが災害支援に取り組む際には、災害によって異なる被災地域の実情、事業者の支援ニーズにきめ細かく対応できるように、大規模災害でもそうですが、それぞれの地元の金融機関と共同して復興ファンドを設立し、支援を行うというようなことが多くなってございます。
そういう中で一つ例に挙げますと、能登半島地震復興ファンドにおきましては、地元の金融機関自身も被災した中で、ＲＥＶＩＣが単一の復興ファンドに対するものとしては過去最大の三十一億円を拠出するというようなことをやっておりますし、また、能登地方の山がちな半島、高齢化の著しい地域において多数の中小・小規模事業者が被災した実態というものに鑑みまして、ファンドの存続期間を従来に比べて大幅に長い期間を確保するという、従前にとらわれない弾力的な対応を行っているところでございます。
今後とも引き続き、被災地域の実情をしっかりと踏まえながら、地域性を十分に考慮した支援というものを適切に行ってまいりたいというふうに考えております。
82
菊池大二郎(国民)
先ほど冒頭、大規模な災害というものは何を指すのかというような話をさせていただきましたけれども、先ほどの御答弁では弾力的な運用をされていくんだろうというような理解で私も取っておりますけれども、これは裏を返せば、今お話でありましたけれども、その都度の判断で支援基準が異なったりとか、これは往々にして、災害が起きると、私も現場を回っていて感じるのが、全体として不公平感を生む場合もあるという懸念であります。例えば、なりわいの再建等においても、同様の規模であっても、適用されるかどうかというのが地域とか時間軸を理由に異なったりとか、地域の実情に沿った支援が具体化できな…
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83野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
支援基準においてどういう項目を定めるかというのは、議員御指摘のとおり、恣意的な運用を排除するという意味では有効である一方で、なかなか、そうすることによって逆に硬直的になるような懸念というのもあるところでございます。
支援基準につきましては、支援基準告示の中で今後どういったものを対象としていくかというのは引き続き検討していくことになりますけれども、いずれにせよ、先ほど申し上げました、被災地域において、まさに雇用の確保であったり地域コミュニティー、不公平感みたいなことが起こらないというようなことをするというのが極めて重要だというふう…
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84菊池大二郎(国民)
最後に、先ほど来から話が出ておりますけれども、地方金融機関等との連携強化について質問させていただきます。
まず、これまでの災害支援の取組において、地域差や地方における特殊性があるのではないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
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- （上の発言）
85野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、被災地域の復興に当たっては、やはり、それぞれの地域の実情というのがそれぞれ違っているところがございまして、実際にＲＥＶＩＣが災害支援に取り組む際には、災害によって異なる被災地域の実情、事業者の支援ニーズにきめ細かく対応できるように、大規模災害でもそうですが、それぞれの地元の金融機関と共同して復興ファンドを設立し、支援を行うというようなことが多くなってございます。
そういう中で一つ例に挙げますと、能登半島地震復興ファンドにおきましては、地元の金融機関自身も被災した中で、ＲＥＶＩＣが単一の復興ファンドに対するものとしては過去最大の三十一億円を拠出するというようなことをやっておりますし、また、能登地方の山がちな半島、高齢化の著しい地域において多数の中小・小規模事業者が被災した実態というものに鑑みまして、ファンドの存続期間を従来に比べて大幅に長い期間を確保するという、従前にとらわれない弾力的な対応を行っているところでございます。
今後とも引き続き、被災地域の実情をしっかりと踏まえながら、地域性を十分に考慮した支援というものを適切に行ってまいりたいというふうに考えております。
86菊池大二郎(国民)
最後、赤澤大臣に質問させていただきます。
ＲＥＶＩＣによる支援の実効性を高めるためには、地方銀行、信用金庫、地方公共団体との緊密な連携が当然ながら不可欠であろうと思います。一方で、実際には、冒頭から申し上げておりますけれども、事業者のみならず、主体的な役割を果たす地方銀行の経営状況というのも非常に厳しいものを感じております。実際、私、地元は山形でありますけれども、金融機関がそれぞれ大変な状況になってきて、大きな資本形成に向けてグループ化をして、それに伴って不良債権回収を急いで、これにより企業倒産も増加をしている、連鎖をしているということが続いております…
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金子恭之(自民)
赤澤大臣、持ち時間が超過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
はい。
委員御指摘のとおり、被災地域のなりわい再建を効果的に進めていく上では、地元金融機関や地方公共団体など、地域における様々な関係者と密接に連携協力していくことが不可欠であると考えております。
御指摘のとおり、コロナの際の地域金融機関の果たした役割は大変大きいということがあります。一方で、先ほどあったように、今、債務残高が高くなり、倒産件数も増え、金融機関の顧客の方が傷んでいるようなところもあります。一方で、これまた金利が経済に戻ってきているので、金融機関が昔のビジネスモデルである程度利益を出せるような環境変化、悪くないものも起きてきたりしています…
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