法律には、おっしゃるように、中小企業の再生の支援と地域経済の活性化、これが目的であると書いてあります。その活動期限が来るので法律を延長してくれというのが今回の法案、改正の趣旨だと理解しています。
前回の法改正では、コロナの影響で悪化した企業の経営改善のために期限が五年間延長されました。今回は、大規模災害を受けた地域経済の復興のために十五年の延長となっています。
でも、ＲＥＶＩＣはこれまで法に定められた役割を、大臣、果たしてきたんでしょうか。今日の質疑ではその点を検証していきます。
事前に伺ったところ、これまでの相談件数は九百三十六件とのことですが、実際の再生支援件数は九十六件。つまり、相談を受けたのに、支援につなげたのは一割弱でしかありません。似たような活動をしている中小企業活性化協議会ですと相談件数四万六千四百十四件のうち再生支援一万四千七百一件と比べて、文字どおり桁外れに少ないんです。法に定められている中小企業の再生の支援や地域経済の活性化にどれだけ役立っているのか、正直疑問です。
さらに、前回の延長理由であるコロナ対応と今回の理由である災害復興でＲＥＶＩＣがどのような役割を果たしてきたのか、見ていきます。
まず、地域の中小企業はコロナでどれぐらい倒産したのか。東京商工リサーチの調査では、コロナ関連倒産が去年十二月までで一万一千三百六十九件となっています。これに対して、ＲＥＶＩＣが関わったコロナ復興支援ファンドを見ると、支援件数は僅か九件にしかすぎません。そもそも、このファンドの総額は約四十二億円なのに対し、ＲＥＶＩＣの出資はたった五百万円。全体の〇・二％です。別途、近畿中部広域復興ファンドもコロナ関連の再生を狙っていたようですけれども、ファンド総額約三十三億円のうち、ＲＥＶＩＣの出資は一千五百万円、全体の〇・五％でしかなく、支援件数も十一件にとどまっています。
パネル、資料一を御覧ください。
こちらですが、コロナ関連倒産に比べて支援件数が圧倒的に少ないんですよ。中小企業は累計一万一千件以上の倒産が出ているのに、ＲＥＶＩＣは二十件しか関わっていない。たったの二十件なんです。全ての倒産を防ぐことは現実的ではないにしても、幾ら何でも少な過ぎるんじゃありませんか。冒頭で今の倒産状況について述べましたが、先月の四月ですらコロナ倒産が五十九件あったそうです。これでは、失礼ながら、だまし討ちのように法律だけが延長されると言ってもいいくらいです。
いや、今回の法改正は災害のためなんだと政府はおっしゃるかもしれませんが、では、災害復興ファンドを見ていきたいと思います。
ＲＥＶＩＣの復興ファンドの実績を聞いたところ、八十一件、百八十一億円という答えが返ってきました。しかし、これは二〇一一年の東日本大震災から熊本地震や西日本豪雨、去年の能登半島地震までを足した数字であり、災害が頻発化している直近十四年間の数字でこれだけなんですよ。内訳は、東日本大震災で十八件、熊本地震で十四件、広島豪雨で六件ですから、中小企業が受けた被害と余りにもかけ離れているのではありませんか。去年の能登半島地震復興ファンドは、できてから一年以上たちますが、支援件数はたった一件です。一件ですよ。
しかし、実際の倒産状況はどうか。北陸三県で、去年、倒産件数は三割増えて二百四件です。ＲＥＶＩＣは本当に復旧復興で役割を果たしているんでしょうか。この状態で十五年延長してくださいというのは、余りにも虫がよ過ぎると言えると思いますよ。他の党がどういう判断をされるか分かりませんが、このまま通すのは立法府としてお人よしにもほどがあると私は考えます。コロナを理由とした前回の延長も、災害を理由とした今回の延長もまともな成果を残していないのに、組織の延長を続けることには賛成できません。
大臣、ＲＥＶＩＣがこれまでコロナや災害復興に果たしてきた役割についてどのように評価されていますか。今回、十五年の延長をするに値する成果を出してきたと胸を張って言えるんでしょうか。抽象論ではなく、今述べたような実際の倒産状況とＲＥＶＩＣの成果とを比較した上でお答えください。いかがですか。
119
金子恭之(自民)
次に、櫛渕万里君。
この発言のページ
120
櫛渕万里(れいわ)
れいわ新選組の櫛渕万里です。
まず、日本の中小企業の現状を見ていきます。
昨日、倒産に関する最新のデータが帝国データバンクから発表されています。それによると、倒産が三十六か月連続で前の年を上回っているんですね。その七割が個人と資本金一千万円未満の企業ということ。
大臣、これは戦後最長を更新し続けているわけですから、国が過去最高の税収、こうした中で、中小企業がいかに深刻な状況であるかということが明らかだと思います。
このＲＥＶＩＣ法、本来はこうした中小企業を救う法案であるということでよろしいですね、大臣。一言、簡潔にお願いします。イエスかノーか、簡…
この発言のページ
121
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
法案の目的としては、地域経済の再生の観点から中小企業の再生を目指していくということだと理解をしております。
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- （上の発言）
122櫛渕万里(れいわ)
法律には、おっしゃるように、中小企業の再生の支援と地域経済の活性化、これが目的であると書いてあります。その活動期限が来るので法律を延長してくれというのが今回の法案、改正の趣旨だと理解しています。
前回の法改正では、コロナの影響で悪化した企業の経営改善のために期限が五年間延長されました。今回は、大規模災害を受けた地域経済の復興のために十五年の延長となっています。
でも、ＲＥＶＩＣはこれまで法に定められた役割を、大臣、果たしてきたんでしょうか。今日の質疑ではその点を検証していきます。
事前に伺ったところ、これまでの相談件数は九百三十六件とのことですが、実際の再生支援件数は九十六件。つまり、相談を受けたのに、支援につなげたのは一割弱でしかありません。似たような活動をしている中小企業活性化協議会ですと相談件数四万六千四百十四件のうち再生支援一万四千七百一件と比べて、文字どおり桁外れに少ないんです。法に定められている中小企業の再生の支援や地域経済の活性化にどれだけ役立っているのか、正直疑問です。
さらに、前回の延長理由であるコロナ対応と今回の理由である災害復興でＲＥＶＩＣがどのような役割を果たしてきたのか、見ていきます。
まず、地域の中小企業はコロナでどれぐらい倒産したのか。東京商工リサーチの調査では、コロナ関連倒産が去年十二月までで一万一千三百六十九件となっています。これに対して、ＲＥＶＩＣが関わったコロナ復興支援ファンドを見ると、支援件数は僅か九件にしかすぎません。そもそも、このファンドの総額は約四十二億円なのに対し、ＲＥＶＩＣの出資はたった五百万円。全体の〇・二％です。別途、近畿中部広域復興ファンドもコロナ関連の再生を狙っていたようですけれども、ファンド総額約三十三億円のうち、ＲＥＶＩＣの出資は一千五百万円、全体の〇・五％でしかなく、支援件数も十一件にとどまっています。
パネル、資料一を御覧ください。
こちらですが、コロナ関連倒産に比べて支援件数が圧倒的に少ないんですよ。中小企業は累計一万一千件以上の倒産が出ているのに、ＲＥＶＩＣは二十件しか関わっていない。たったの二十件なんです。全ての倒産を防ぐことは現実的ではないにしても、幾ら何でも少な過ぎるんじゃありませんか。冒頭で今の倒産状況について述べましたが、先月の四月ですらコロナ倒産が五十九件あったそうです。これでは、失礼ながら、だまし討ちのように法律だけが延長されると言ってもいいくらいです。
いや、今回の法改正は災害のためなんだと政府はおっしゃるかもしれませんが、では、災害復興ファンドを見ていきたいと思います。
ＲＥＶＩＣの復興ファンドの実績を聞いたところ、八十一件、百八十一億円という答えが返ってきました。しかし、これは二〇一一年の東日本大震災から熊本地震や西日本豪雨、去年の能登半島地震までを足した数字であり、災害が頻発化している直近十四年間の数字でこれだけなんですよ。内訳は、東日本大震災で十八件、熊本地震で十四件、広島豪雨で六件ですから、中小企業が受けた被害と余りにもかけ離れているのではありませんか。去年の能登半島地震復興ファンドは、できてから一年以上たちますが、支援件数はたった一件です。一件ですよ。
しかし、実際の倒産状況はどうか。北陸三県で、去年、倒産件数は三割増えて二百四件です。ＲＥＶＩＣは本当に復旧復興で役割を果たしているんでしょうか。この状態で十五年延長してくださいというのは、余りにも虫がよ過ぎると言えると思いますよ。他の党がどういう判断をされるか分かりませんが、このまま通すのは立法府としてお人よしにもほどがあると私は考えます。コロナを理由とした前回の延長も、災害を理由とした今回の延長もまともな成果を残していないのに、組織の延長を続けることには賛成できません。
大臣、ＲＥＶＩＣがこれまでコロナや災害復興に果たしてきた役割についてどのように評価されていますか。今回、十五年の延長をするに値する成果を出してきたと胸を張って言えるんでしょうか。抽象論ではなく、今述べたような実際の倒産状況とＲＥＶＩＣの成果とを比較した上でお答えください。いかがですか。
123赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、今日の質疑の中で何回か申し上げておりますけれども、コロナ禍や災害支援において様々な支援施策が講じられるところ、重要なことは、それぞれの事業者がそれぞれの実情に合った支援を活用できるようにすることであり、加えて、ＲＥＶＩＣについては、これは民業圧迫とかそういうことにならないように、しかも事業再生について言えば、民間の金融機関がそれに取り組む、その取組を強化していってもらうということを期待もし、そして、そうしていきたいわけであります。
そういう意味では、ＲＥＶＩＣによる事業再生支援は、民間金融機関に任せられる案件は任せていくという考え方に立っていると…
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124櫛渕万里(れいわ)
数字だけではないというお答えですので、では、次に中身を見ていきたいと思います。
ＲＥＶＩＣは情報公開が徹底的に不足している、この点です。最も重要な雇用の状況についての情報が、再生支援案件事例集にもなかなか公表されていないんですよ。
パネル二を御覧ください。
先ほども別の方の質問にもありましたが、法律には雇用配慮義務についてこう書かれています。第一条で、雇用の機会の確保に配慮、あるいは第二十五条の五項で、労働者との協議の状況に配慮する義務がＲＥＶＩＣには課されています。しかし、この間、事前レクで、実際にどうだったか、再生の過程でＪＡＬのようにリストラ…
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125赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、前提として申し上げておかなければならないのは、これは要するに、過大な債務を負い、支援を受ける事業者それぞれについて、その情報を出すのが義務だというようなおっしゃり方でしたけれども、それを逐一公表すれば、中小零細企業においては、風評、これを生むおそれがあるということで、支援を受けることをちゅうちょする、そういう中小零細企業者の皆様が多く出てくることが想定されますので、これは適当ではないというふうに考えております。そういう中で、情報公開にも限界があるということです。
支援決定当時の総従業員数は一万一千七百名という中で、事業再生計画等において希望退職募…
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