2025年5月13日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 120 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
れいわ新選組の櫛渕万里です。
まず、日本の中小企業の現状を見ていきます。
昨日、倒産に関する最新のデータが帝国データバンクから発表されています。それによると、倒産が三十六か月連続で前の年を上回っているんですね。その七割が個人と資本金一千万円未満の企業ということ。
大臣、これは戦後最長を更新し続けているわけですから、国が過去最高の税収、こうした中で、中小企業がいかに深刻な状況であるかということが明らかだと思います。
このＲＥＶＩＣ法、本来はこうした中小企業を救う法案であるということでよろしいですね、大臣。一言、簡潔にお願いします。イエスかノーか、簡潔で、一言で結構です。
お答え申し上げます。 世界有数の災害発生国である我が国においては、過去の災害の教訓や災害対応の知見、経験を生かしながら今後の大規模災害に備えていくことが課題であります。また、地方創生の取組においては、地域の潜在力を引き出し、地域の稼ぐ力を高めていけるようにする必要があると考えております。 ＲＥＶＩＣは、これまでの取組を通じまして、大規模災害に際しては、復興ファンドを運営し被災地域のなりわい再建を支援してきた知見、経験を有しているとともに、地域中核企業の事業再生や温泉街の面的再生を始め、観光資源の活用についても知見、経験を培ってきたところでございます。…
ありがとうございました。
これまでの知見を十二分に生かしていただきまして、今後はＲＥＶＩＣが、各地域の再生ビジョンとしっかりと連動していただきながら、ファンドの活用を通じまして、持続可能な地域経済の創出、これもしっかりと努めていただきたい。大きく期待をいたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
119
金子恭之(自民)
次に、櫛渕万里君。
120櫛渕万里(れいわ)
れいわ新選組の櫛渕万里です。
まず、日本の中小企業の現状を見ていきます。
昨日、倒産に関する最新のデータが帝国データバンクから発表されています。それによると、倒産が三十六か月連続で前の年を上回っているんですね。その七割が個人と資本金一千万円未満の企業ということ。
大臣、これは戦後最長を更新し続けているわけですから、国が過去最高の税収、こうした中で、中小企業がいかに深刻な状況であるかということが明らかだと思います。
このＲＥＶＩＣ法、本来はこうした中小企業を救う法案であるということでよろしいですね、大臣。一言、簡潔にお願いします。イエスかノーか、簡潔で、一言で結構です。
121
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
法案の目的としては、地域経済の再生の観点から中小企業の再生を目指していくということだと理解をしております。
122櫛渕万里(れいわ)
法律には、おっしゃるように、中小企業の再生の支援と地域経済の活性化、これが目的であると書いてあります。その活動期限が来るので法律を延長してくれというのが今回の法案、改正の趣旨だと理解しています。 前回の法改正では、コロナの影響で悪化した企業の経営改善のために期限が五年間延長されました。今回は、大規模災害を受けた地域経済の復興のために十五年の延長となっています。 でも、ＲＥＶＩＣはこれまで法に定められた役割を、大臣、果たしてきたんでしょうか。今日の質疑ではその点を検証していきます。 事前に伺ったところ、これまでの相談件数は九百三十六件とのことですが、…
123赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、今日の質疑の中で何回か申し上げておりますけれども、コロナ禍や災害支援において様々な支援施策が講じられるところ、重要なことは、それぞれの事業者がそれぞれの実情に合った支援を活用できるようにすることであり、加えて、ＲＥＶＩＣについては、これは民業圧迫とかそういうことにならないように、しかも事業再生について言えば、民間の金融機関がそれに取り組む、その取組を強化していってもらうということを期待もし、そして、そうしていきたいわけであります。 そういう意味では、ＲＥＶＩＣによる事業再生支援は、民間金融機関に任せられる案件は任せていくという考え方に立っていると…