まず、前提として申し上げておかなければならないのは、これは要するに、過大な債務を負い、支援を受ける事業者それぞれについて、その情報を出すのが義務だというようなおっしゃり方でしたけれども、それを逐一公表すれば、中小零細企業においては、風評、これを生むおそれがあるということで、支援を受けることをちゅうちょする、そういう中小零細企業者の皆様が多く出てくることが想定されますので、これは適当ではないというふうに考えております。そういう中で、情報公開にも限界があるということです。
支援決定当時の総従業員数は一万一千七百名という中で、事業再生計画等において希望退職募集等について記載していたものが六件、百四十名、これは御指摘のとおりであります。計画時においてこれはきちっと届けていただいておりますが、その後の実績については、少なくともこのＲＥＶＩＣの事業が終了した後については追っかけていないということになります。
ただ、もう一つ申し上げておきたいのは、雇用機会の確保について本当にこれは努めているところで、事業者が事業再生計画の内容等について労働者の理解を得るべく丁寧な話合いを行うことを確保する、あるいは、事業者がやむを得ず一部事業から撤退する場合には、ＲＥＶＩＣは、その事業を引き受け継続する事業譲渡先が見つかるよう支援する、そういったことをしっかりやるように、雇用機会の確保に配慮して支援を行っているというふうに理解をしております。
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櫛渕万里(れいわ)
法律には、おっしゃるように、中小企業の再生の支援と地域経済の活性化、これが目的であると書いてあります。その活動期限が来るので法律を延長してくれというのが今回の法案、改正の趣旨だと理解しています。
前回の法改正では、コロナの影響で悪化した企業の経営改善のために期限が五年間延長されました。今回は、大規模災害を受けた地域経済の復興のために十五年の延長となっています。
でも、ＲＥＶＩＣはこれまで法に定められた役割を、大臣、果たしてきたんでしょうか。今日の質疑ではその点を検証していきます。
事前に伺ったところ、これまでの相談件数は九百三十六件とのことですが、…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、今日の質疑の中で何回か申し上げておりますけれども、コロナ禍や災害支援において様々な支援施策が講じられるところ、重要なことは、それぞれの事業者がそれぞれの実情に合った支援を活用できるようにすることであり、加えて、ＲＥＶＩＣについては、これは民業圧迫とかそういうことにならないように、しかも事業再生について言えば、民間の金融機関がそれに取り組む、その取組を強化していってもらうということを期待もし、そして、そうしていきたいわけであります。
そういう意味では、ＲＥＶＩＣによる事業再生支援は、民間金融機関に任せられる案件は任せていくという考え方に立っていると…
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124櫛渕万里(れいわ)
数字だけではないというお答えですので、では、次に中身を見ていきたいと思います。
ＲＥＶＩＣは情報公開が徹底的に不足している、この点です。最も重要な雇用の状況についての情報が、再生支援案件事例集にもなかなか公表されていないんですよ。
パネル二を御覧ください。
先ほども別の方の質問にもありましたが、法律には雇用配慮義務についてこう書かれています。第一条で、雇用の機会の確保に配慮、あるいは第二十五条の五項で、労働者との協議の状況に配慮する義務がＲＥＶＩＣには課されています。しかし、この間、事前レクで、実際にどうだったか、再生の過程でＪＡＬのようにリストラ…
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- （上の発言）
125赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、前提として申し上げておかなければならないのは、これは要するに、過大な債務を負い、支援を受ける事業者それぞれについて、その情報を出すのが義務だというようなおっしゃり方でしたけれども、それを逐一公表すれば、中小零細企業においては、風評、これを生むおそれがあるということで、支援を受けることをちゅうちょする、そういう中小零細企業者の皆様が多く出てくることが想定されますので、これは適当ではないというふうに考えております。そういう中で、情報公開にも限界があるということです。
支援決定当時の総従業員数は一万一千七百名という中で、事業再生計画等において希望退職募集等について記載していたものが六件、百四十名、これは御指摘のとおりであります。計画時においてこれはきちっと届けていただいておりますが、その後の実績については、少なくともこのＲＥＶＩＣの事業が終了した後については追っかけていないということになります。
ただ、もう一つ申し上げておきたいのは、雇用機会の確保について本当にこれは努めているところで、事業者が事業再生計画の内容等について労働者の理解を得るべく丁寧な話合いを行うことを確保する、あるいは、事業者がやむを得ず一部事業から撤退する場合には、ＲＥＶＩＣは、その事業を引き受け継続する事業譲渡先が見つかるよう支援する、そういったことをしっかりやるように、雇用機会の確保に配慮して支援を行っているというふうに理解をしております。
126櫛渕万里(れいわ)
公表し過ぎると取引先に影響がある、それはそのとおりだと思うんですよ。だったら、匿名でも構わないんです。それが駄目なら、個別ではなく、まとめて出していただいても構いません。是非、情報公開の検討をお願いいたします。これが出なければ検証ができないからです。
最後にまとめますが、一月から四月まで、税金滞納を理由とした倒産、この十年間で過去最多で、去年と同じ水準なんですね。しかも、よく見ると、資本金一千万円未満の税金滞納倒産は去年と比べて二五％も増えている。税金滞納で一番多いのは消費税ですから、赤字でも払わなくてはいけない消費税が中小企業を追い込んでいるのは明ら…
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金子恭之(自民)
既に時間が終了しておりますので、おまとめください。
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128櫛渕万里(れいわ)
ただでさえ苦しんでいる飲食店はもっと追い詰められてしまうし、インボイスは固定化されてしまいます。
立憲民主党を中心とした野党の皆さん、そして食品だけゼロ税率に賛成されている与党の一部の皆さん、コロナ対策でも災害対策でも、中小支援策では最も効果的なのは消費税廃止、インボイス廃止、そしてコロナのゼロゼロ融資の継続である、このことを申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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