お答え申し上げます。
ＲＥＶＩＣはこれまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震、平成三十年西日本豪雨、令和元年東日本台風、令和六年能登半島地震などに際しまして、復興支援を目的として設立された九つのファンドに参画してきたところでございます。これらの復興ファンドは、コロナ禍における事業者の支援にも取り組みながら、令和七年三月末までの間に合計八十一件の支援決定を行い、合計百八十一億円の事業者への出融資等を行ってきたところでございます。
ＲＥＶＩＣは、こうした復興ファンドを通じた支援に加えて、被災地域の金融機関による復興支援能力を向上するための専門家派遣等に取り組むことで、被災地域のなりわい再建に貢献してきたものと評価しております。
その上で、自然災害が頻発する中、それぞれの被災地域の実情を踏まえた支援を徹底することが重要であるというふうに考えておりまして、例えば、能登半島地震復興支援ファンドにおいては、地元金融機関自身も被災した中、ＲＥＶＩＣは、単一の復興ファンドに対するものとしては過去最大の三十一億円を拠出する、あるいは、従前よりも大幅に長い存続期間、十五年プラス三年延長可能というものを確保するなど、従前の対応にとらわれない弾力的な対応を行ってきたところでございます。
ＲＥＶＩＣは、今後も引き続き、被災地域の実情をしっかりと踏まえながら、災害の教訓や災害対応の知見、経験を生かしつつ、他の支援機関や自治体、地元金融機関と連携して支援を展開してまいりたいというふうに考えております。
〔委員長退席、土屋委員長代理着席〕
112中中川宏昌(公明)
続きまして、今回の改正では、解散時に損失が出た場合、まず政府出資が吸収するという新たな財産分配ルールが明記をされております。
これは、民間出資者に過度なリスクを負わせず、官民連携による復興支援を維持するための制度設計である、こういうふうに確認をさせていただきましたが、この分配ルールの必要性と制度的意義につきまして、改めて御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
この発言のページ
113野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
一般に、大規模災害は、広範囲のインフラ破壊や地域全体の業務環境の激変を伴うため、支援期間が長期にわたり不確実性が高く、また、支援の第一目的は収益確保ではなく被災地域の経済再建であり、手間を惜しまず、地域に寄り添いながら支援を行っていく必要があります。
このため、ＲＥＶＩＣが災害支援に積極的に貢献するに当たっては、将来において一定程度の損失が生じる可能性も考慮せざるを得ません。政府に加え民間からも出資を受けているＲＥＶＩＣが、将来的な民間出資の損失を過度に意識する余り災害支援をちゅうちょするようなことがあってはならないというふうに…
この発言のページ
114中中川宏昌(公明)
公的資金が一定のリスクを引き受けることで復興支援ファンドが安定的に運営される環境が整うと、私の方では整理をしております。
一方で、説明責任と透明性の確保、これは不可欠であると思っておりまして、制度運用に当たりましては、分かりやすく丁寧な情報公開に努めていただきたいと要望をさせていただきたいと思います。
次に、過去の災害の取組の評価と今後への反映についてでございますが、ＲＥＶＩＣは、今日も冒頭からあるとおり、熊本地震ですとか、また西日本豪雨、東日本台風の際に、復興ファンドの運営を通じて多くの実績を積み上げてまいりました。この過去の知見また経験を生かしま…
この発言のページ
- （上の発言）
115野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
ＲＥＶＩＣはこれまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震、平成三十年西日本豪雨、令和元年東日本台風、令和六年能登半島地震などに際しまして、復興支援を目的として設立された九つのファンドに参画してきたところでございます。これらの復興ファンドは、コロナ禍における事業者の支援にも取り組みながら、令和七年三月末までの間に合計八十一件の支援決定を行い、合計百八十一億円の事業者への出融資等を行ってきたところでございます。
ＲＥＶＩＣは、こうした復興ファンドを通じた支援に加えて、被災地域の金融機関による復興支援能力を向上するための専門家派遣等に取り組むことで、被災地域のなりわい再建に貢献してきたものと評価しております。
その上で、自然災害が頻発する中、それぞれの被災地域の実情を踏まえた支援を徹底することが重要であるというふうに考えておりまして、例えば、能登半島地震復興支援ファンドにおいては、地元金融機関自身も被災した中、ＲＥＶＩＣは、単一の復興ファンドに対するものとしては過去最大の三十一億円を拠出する、あるいは、従前よりも大幅に長い存続期間、十五年プラス三年延長可能というものを確保するなど、従前の対応にとらわれない弾力的な対応を行ってきたところでございます。
ＲＥＶＩＣは、今後も引き続き、被災地域の実情をしっかりと踏まえながら、災害の教訓や災害対応の知見、経験を生かしつつ、他の支援機関や自治体、地元金融機関と連携して支援を展開してまいりたいというふうに考えております。
〔委員長退席、土屋委員長代理着席〕
116中中川宏昌(公明)
是非、成功事例を横展開していただきたいと思っております。その上で、全国の自治体、また金融機関、事業者が参考にできる仕組みづくりをしっかりと横展開していっていただきたいと思いますので、情報共有体制の強化、是非お願いしたいというふうに思っております。
最後の質問になりますけれども、地方創生との連携についてお伺いをさせていただきます。
被災地の再建は、単なる復旧にとどまらず、地域資源の活用、また、新たな人の流れを生み出す創生の機会とも考えられます。先ほども述べさせていただきましたが、住まいの再建となりわいの再建、これは表裏一体の側面もあります。
特に、能…
この発言のページ
117野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
世界有数の災害発生国である我が国においては、過去の災害の教訓や災害対応の知見、経験を生かしながら今後の大規模災害に備えていくことが課題であります。また、地方創生の取組においては、地域の潜在力を引き出し、地域の稼ぐ力を高めていけるようにする必要があると考えております。
ＲＥＶＩＣは、これまでの取組を通じまして、大規模災害に際しては、復興ファンドを運営し被災地域のなりわい再建を支援してきた知見、経験を有しているとともに、地域中核企業の事業再生や温泉街の面的再生を始め、観光資源の活用についても知見、経験を培ってきたところでございます。…
この発言のページ
118中中川宏昌(公明)
ありがとうございました。
これまでの知見を十二分に生かしていただきまして、今後はＲＥＶＩＣが、各地域の再生ビジョンとしっかりと連動していただきながら、ファンドの活用を通じまして、持続可能な地域経済の創出、これもしっかりと努めていただきたい。大きく期待をいたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
この発言のページ