中川宏昌 (公明党)

2025年5月13日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 116 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 161 発言)

是非、成功事例を横展開していただきたいと思っております。その上で、全国の自治体、また金融機関、事業者が参考にできる仕組みづくりをしっかりと横展開していっていただきたいと思いますので、情報共有体制の強化、是非お願いしたいというふうに思っております。

最後の質問になりますけれども、地方創生との連携についてお伺いをさせていただきます。

被災地の再建は、単なる復旧にとどまらず、地域資源の活用、また、新たな人の流れを生み出す創生の機会とも考えられます。先ほども述べさせていただきましたが、住まいの再建となりわいの再建、これは表裏一体の側面もあります。

特に、能登半島地震の復興という面で私が現場に行って思うことは、能登の復興は、これまで地域経済を牽引してきた和倉温泉ですとか輪島の朝市、こういった再建、非常に重要だと思っておりまして、和倉と輪島の復興は、石川県だけではなく、その近隣の地域まで大きく波及していくということだと思っております。そうした早期の復興復旧こそがなりわいの再建と言っても過言ではないかと思っております。REVICの仕組みを被災地の産業政策、まちづくり戦略とどう連動させていくのかということが問われるのではないかと思っております。

地方創生の視点を踏まえた被災地支援の在り方につきまして、復興ファンドの活用を含めた今後の政策的方向性をお伺いします。

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