2025年5月13日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 113 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
お答え申し上げます。
一般に、大規模災害は、広範囲のインフラ破壊や地域全体の業務環境の激変を伴うため、支援期間が長期にわたり不確実性が高く、また、支援の第一目的は収益確保ではなく被災地域の経済再建であり、手間を惜しまず、地域に寄り添いながら支援を行っていく必要があります。
このため、ＲＥＶＩＣが災害支援に積極的に貢献するに当たっては、将来において一定程度の損失が生じる可能性も考慮せざるを得ません。政府に加え民間からも出資を受けているＲＥＶＩＣが、将来的な民間出資の損失を過度に意識する余り災害支援をちゅうちょするようなことがあってはならないというふうに考えております。
本法案は、こうした考え方の下で、仮にＲＥＶＩＣ解散時の残余財産が出資額を下回る場合には、民間出資に対し優先して分配する枠組みを整備するものでございます。本法案の措置により、次なる大規模災害を見据え、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。 能登半島地震の教訓を的確に反映していくためには、二つ大事なところがあると思っております。まず一つが柔軟性であります。そして、先ほども御答弁で迅速という言葉がありましたが、スピード感。この二つが担保される仕組みが非常に重要であるというふうに思っております。 そして、先ほど北神委員からもございましたけれども、中小・小規模企業、こういった従来の審査では対応が難しいケース、こういったところにもしっかり手が届くよう、定量評価だけではなくて、地域の実情を踏まえた柔軟な基準作り、これも大事かと思いますので、是非、今後の運用の中で御検討をいた…
お答え申し上げます。 次なる大規模災害がいつ、どこで、どのように発生するかは、議員御指摘のとおり、予断を許さないところでございます。 ＲＥＶＩＣはこれまで、大規模災害において支援に取り組み、自ら知見、経験を蓄積するとともに、例えば熊本地震に際しましては、東日本大震災を経験した地域金融機関の職員と共同して被災事業者の相談受付を行うなど、知見、経験の橋渡しとしての役割も果たしてきたところでございます。 ＲＥＶＩＣにおいては、こうした地域を超えたネットワークも有効に活用しながら、災害の発生後速やかに被災地域の情報を収集する体制を整え、また、事業再生が本格…
続きまして、今回の改正では、解散時に損失が出た場合、まず政府出資が吸収するという新たな財産分配ルールが明記をされております。
これは、民間出資者に過度なリスクを負わせず、官民連携による復興支援を維持するための制度設計である、こういうふうに確認をさせていただきましたが、この分配ルールの必要性と制度的意義につきまして、改めて御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
一般に、大規模災害は、広範囲のインフラ破壊や地域全体の業務環境の激変を伴うため、支援期間が長期にわたり不確実性が高く、また、支援の第一目的は収益確保ではなく被災地域の経済再建であり、手間を惜しまず、地域に寄り添いながら支援を行っていく必要があります。
このため、ＲＥＶＩＣが災害支援に積極的に貢献するに当たっては、将来において一定程度の損失が生じる可能性も考慮せざるを得ません。政府に加え民間からも出資を受けているＲＥＶＩＣが、将来的な民間出資の損失を過度に意識する余り災害支援をちゅうちょするようなことがあってはならないというふうに考えております。
本法案は、こうした考え方の下で、仮にＲＥＶＩＣ解散時の残余財産が出資額を下回る場合には、民間出資に対し優先して分配する枠組みを整備するものでございます。本法案の措置により、次なる大規模災害を見据え、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
公的資金が一定のリスクを引き受けることで復興支援ファンドが安定的に運営される環境が整うと、私の方では整理をしております。 一方で、説明責任と透明性の確保、これは不可欠であると思っておりまして、制度運用に当たりましては、分かりやすく丁寧な情報公開に努めていただきたいと要望をさせていただきたいと思います。 次に、過去の災害の取組の評価と今後への反映についてでございますが、ＲＥＶＩＣは、今日も冒頭からあるとおり、熊本地震ですとか、また西日本豪雨、東日本台風の際に、復興ファンドの運営を通じて多くの実績を積み上げてまいりました。この過去の知見また経験を生かしま…
お答え申し上げます。 ＲＥＶＩＣはこれまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震、平成三十年西日本豪雨、令和元年東日本台風、令和六年能登半島地震などに際しまして、復興支援を目的として設立された九つのファンドに参画してきたところでございます。これらの復興ファンドは、コロナ禍における事業者の支援にも取り組みながら、令和七年三月末までの間に合計八十一件の支援決定を行い、合計百八十一億円の事業者への出融資等を行ってきたところでございます。 ＲＥＶＩＣは、こうした復興ファンドを通じた支援に加えて、被災地域の金融機関による復興支援能力を向上するための専門家派遣等に…
是非、成功事例を横展開していただきたいと思っております。その上で、全国の自治体、また金融機関、事業者が参考にできる仕組みづくりをしっかりと横展開していっていただきたいと思いますので、情報共有体制の強化、是非お願いしたいというふうに思っております。 最後の質問になりますけれども、地方創生との連携についてお伺いをさせていただきます。 被災地の再建は、単なる復旧にとどまらず、地域資源の活用、また、新たな人の流れを生み出す創生の機会とも考えられます。先ほども述べさせていただきましたが、住まいの再建となりわいの再建、これは表裏一体の側面もあります。 特に、能…