野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長

2025年5月13日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 139 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 161 発言)

お答え申し上げます。

これまでは、法律に基づき国が定めるREVICの支援基準告示には被災事業者支援についての特段の定めはございませんでしたが、本法案で、次なる大規模災害も見据え、REVICの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期する観点から、REVICの支援基準に、大規模な災害を受けた地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を含めることとしております。

それを受けた支援基準告示の内容といたしましては、REVICが迅速かつちゅうちょなく被災地域のなりわい再建支援に取り組んでいくことができるよう、大規模な災害の発生後、必要に応じ現地拠点を開設するなどして迅速に地元金融機関との連携や実態把握を行うこと、REVICが復興ファンドに参画する場合には、被災地域における事業再生支援に必要な規模の出資をちゅうちょすることなく実行できることを定める方針でございます。

前後のやりとり

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