赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

2025年5月13日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 39 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 161 発言)

まず冒頭、本法案の改正はタイムリーだという御評価を賜りまして、誠にありがとうございます。大変心強く思った次第でございます。

現行法におけるREVICの目的は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図るため支援を行うこととされております。これまでREVICは、この地域経済の活性化を図るという目的の中で災害支援を実施してきたということでございます。

しかしながら、近年、各地で自然災害が頻発化、激甚化する中で、REVICによる被災地域の、まさに委員御指摘のなりわい再建支援、これの政策的必要性が一層高まっているということがあり、また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊やそれによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められるという状況になってございます。

このため、本法案では、REVICの目的に、大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置づけるとともに、REVICの支援基準に、被災事業者に対する支援の実施に必要な事項を含めることとしております。

これらの措置により、次なる大規模災害も見据えて、REVICの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期してまいりたいと考えております。

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