ありがとうございます。
改めて強調しますけれども、やはり、被災地の地域経済の再生というのは、被災事業者のなりわいの再建なしには進まないというふうに思います。能登の状況を見ても、なかなか展望が持てないというふうな状況が続いている中で、この法改正によって被災事業者の支援がより活性化するということを期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。
堀川あきこ (日本共産党)
2025年5月13日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 97 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 ＲＥＶＩＣが取り組む事業再生支援においては、委員御指摘のとおり、仮に当初策定した事業再生計画どおりに再建が進まない場合には、事業者に寄り添い柔軟に対応していくことが重要であるというふうに考えております。 事例のお話が御質問に出ましたが、例えば、ＲＥＶＩＣが参画する復興ファンドにおきまして、熊本地震のファンドの事例でございますけれども、地震により被害を受けた事業者、旅館だったんですけれども、そこが立て直しのためにＲＥＶＩＣの支援を受けておったところ、その後、コロナ禍に直面しまして更なる追い打ちを受けて資金繰りが厳しくなって、そうし…
ありがとうございます。
伴走型の支援ということでＲＥＶＩＣ法でもうたってありますので、是非柔軟な支援をお願いをしていきたいと思います。
最後に大臣にお聞きをしたいと思うんですけれども、被災地の地域経済の再生というのは、被災事業者のなりわいの再建なしには進まないというふうに思います。その肝腎要の事業者支援の在り方について、大臣はどのようにお考えか、最後、見解をお聞かせください。
96
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）被災地域の経済の再生にはなりわい支援が非常に重要である、不可欠であるという御指摘は、全くそのとおりで、共有をいたします。 委員御指摘のとおり、ＲＥＶＩＣが被災事業者に対して出融資等の資金支援を行うのは、今御指摘のあった、本当に重要である事業者のなりわいをしっかりと再建するためであります。 被災事業者の中には、支援期間中、先ほど政府参考人から話しましたコロナ禍が起きたとか、いろいろな経済社会情勢の変化で事業環境が大きく変化してしまう場合もございます。そうした場合にも、その時々において事業者に寄り添って柔軟な対応を行っていくことが極めて重要である点は、ま…
- （上の発言）
ありがとうございます。
改めて強調しますけれども、やはり、被災地の地域経済の再生というのは、被災事業者のなりわいの再建なしには進まないというふうに思います。能登の状況を見ても、なかなか展望が持てないというふうな状況が続いている中で、この法改正によって被災事業者の支援がより活性化するということを期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。
98
金子恭之(自民)次に、北神圭朗君。
99
北神圭朗政府参考人など有志の会の北神圭朗です。 今回の株式会社地域経済活性化支援機構、これから機構と言いますけれども、この機構が、中小企業、特に被災地の経済再建という目的が新しく入って、被災地における中小企業の再建に取り組んでいただけるという趣旨だというふうに思っていますが、もうこれは質問に出たかもしれませんけれども、中小企業と一概に言っても、かなり多種多様な中小企業があって、これまでの機構の実績を見ますと、大体売上げが十億円以上のところが八割ぐらいを占めているんですね、この支援の対象になっているところは。しかし、売上げ十億円以上というのは、全体の中小企業の僅か三％にすぎな…
お答え申し上げます。 ＲＥＶＩＣは、議員御指摘のとおり、複数の金融機関と取引があり、事業再生に当たって複雑な債権者間調整が必要となる事業者や、災害支援の補助金のみでは再建資金が十分ではない事業者など、中小企業の中でも相対的に規模が大きい中核的な事業者を支援対象とすることも多くございます。 一方で、本体支援のほかに、災害復興ファンドというのをつくってやっておりますけれども、そうしたＲＥＶＩＣが参画してきた九つの災害復興ファンドについて見ますと、支援決定八十一件の半数以上が総従業員数が五十名以下の事業者というふうになっておりまして、そういう災害復興ファン…