衆議院 総務委員会 第13号
2025年4月24日・153 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい2人 / 3発言
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい2人 / 3発言
- 地方の病院をなくさないでほしい1人 / 2発言
- 治安を良くしてほしい1人 / 2発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
- 東京一極集中をなくしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年四月二十四日（木曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 竹内 譲君 理事 あかま二郎君 理事 塩崎 彰久君 理事 島尻安伊子君 理事 おおつき紅葉君 理事 岡島 一正君 理事 吉川 元君 理事 黒田 征樹君 理事 向山 好一君 石橋林太郎君 大西 洋平君 加藤 竜祥君 川崎ひでと君 小寺 裕雄君 小森 卓郎君 佐藤 勉君 島田 智明君 鈴木 貴子君 田所 嘉徳君 中野 英幸君 西野 太亮君 福原 淳嗣君 古川 直季君 森下 千里君 山口 俊一君 吉田 真次君 …
1
竹内譲(公明)これより会議を開きます。
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事山名啓雄君、日本郵政株式会社専務執行役林俊行君及び日本郵政株式会社常務執行役西口彰人君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
竹内譲(公明)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官室田幸靖君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
竹内譲(公明)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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4
竹内譲(公明)質疑の申出がありますので、順次これを許します。田所嘉徳君。
5
田所嘉徳(自民)皆さん、おはようございます。自由民主党の田所嘉徳でございます。貴重な時間をいただきまして、ありがとうございました。 まず、情報通信技術の進展とその活用につきまして聞きたいというふうに思います。 いよいよ「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、大阪・関西万博が開幕をいたしました。百六十の国と地域の協力によってそれぞれに工夫されたパビリオンが非常に壮観でありまして、これをまとめたことは本当に大変だったろうというふうに思うのであります。 万博は、世界各国がその持てる技術を結集して世界に問うものであって、これまでも万博での様々な表明された技術が社会経…
お答えいたします。
まず、４Ｋ衛星放送を視聴することができる受信機ですが、出荷台数は、一般社団法人の放送サービス高度化協会の調べによりますと、本年二月末時点で累計で二千二百十八万台となっております。
また、同じ協会の調べによりますと、ちょっと古いんですが、二〇二三年二月現在で４Ｋ、８Ｋテレビの所有率は二一・八％となっております。
次に、チャンネル数の御質問がございました。地域によって異なりますけれども、例えば東京で視聴可能な地上テレビジョン放送とＢＳ放送のうち４Ｋ、８Ｋ衛星放送のチャンネルの割合、これは二〇・九％になります。
7
田所嘉徳(自民)いずれも二〇％程度ということでありますが、それでは、視聴実態として、４Ｋ、８Ｋ衛星放送で見ている時間の割合とか、視聴したことがある人はどのくらいいるのか、お聞きしたいと思います。
お答えいたします。
４Ｋ、８Ｋ衛星放送を視聴されている時間の割合に関するデータというのは持ち合わせておりませんけれども、一般社団法人放送サービス高度化推進協会による調査によりますと、昨年九月に実施した市場調査によりまして、４Ｋ、８Ｋ衛星放送を見たことがある人の割合は一〇・七％というデータがございます。
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田所嘉徳(自民)僅か一〇％程度ということでありますので、まさにスピードが遅いという感じがするのであって、もっとしっかりと人々に高精細なすばらしい情報提供というものができるようにしていくべきだというふうに思っております。 そこで、ＮＨＫにお聞きしたいと思います。 今度の法改正によりまして同時配信というものが必須業務化されたわけでありまして、私は、これによってネットでテレビを見る人も増えるだろう、まさに一般化につながるというふうに思っております。オンデマンド、ネット配信は時間を選ばないで好きなときに必要とする部分だけ、あるいは繰り返し見ることもできるということですから非…
お答えいたします。 御承知のとおり、ＮＨＫでは、４Ｋ、８Ｋの高精細な映像コンテンツを制作し、衛星放送のＢＳプレミアム４ＫやＢＳ８Ｋを通じて日々放送しております。 今年十月の改正放送法施行に伴い、インターネットを通じた放送番組の同時配信、見逃し配信がＮＨＫの必須業務となりますが、当面は地上放送のコンテンツの配信となります。衛星放送のコンテンツは、配信の権利確保や設備整備で課題が多く、当面は必須業務としての配信は難しい状況であります。 一方、有料サービスのＮＨＫオンデマンドでは、今年二月から４Ｋコンテンツの一部の配信を始めました。利用者の皆様から好評を…
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田所嘉徳(自民)それでは、ソフトパワーの世界戦略について大臣にお聞きしたいというふうに思っております。 グローバルな配信プラットフォームを中心にしてネット配信事業者が多く生まれている、そして４Ｋ対応の優れた作品が制作されているわけであります。そういう中で我が国はソフトパワーに優れている、天然の資源は乏しい中で外貨を稼ぐ大きな力があるんだと言われたときもありましたが、今やそういうものと比べてみると後塵を拝しているというような感じもしないわけではありません。 そこで、海外のネット配信事業者に伍して、優れたコンテンツによる国際競争力の強いソフト産業育成の環境づくりを進める…
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村上誠一郎(自民)総務大臣高品質なコンテンツ制作への支援との田所委員の御質問でございますが、コンテンツ産業は政府戦略におきまして我が国の基幹産業と位置づけておりまして、政府を挙げてコンテンツの競争力強化に取り組んでおります。 特に、御指摘の高精細な４Ｋコンテンツにつきましては、動画配信サービスの普及により世界的に流通が拡大しております。 こうした現状を踏まえまして、総務省におきましては、今年度、一、放送事業者や番組制作会社が４Ｋコンテンツを制作するための機材等に対して補助を行います。二つ目は、研修を開催し、制作技術に係る人材の育成に取り組むこととしております。 今後も、この…
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田所嘉徳(自民)ありがとうございました。 官公需における物価高騰、賃上げへの対応につきまして、冨樫副大臣にお聞きをしたいというふうに思います。 政府においては、賃上げの牽引する経済の好循環というものを目指しておりまして、コストカット型の経済からの脱却ということを進めているわけであります。そのような中で、官公需に頼っている民間の事業者が安定した経営ができるようにしなければならない、賃上げや物価高騰を適切に転嫁したものにならなければならないというふうに思っております。そこで、自治体の発注における価格転嫁の取組を進めるために総務省としてどのような取組を行おうとしているのか…
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冨樫博之(自民)総務副大臣物価上昇を上回る賃上げを実現するためには、自治体の発注においても適切に価格転嫁が行われていることが重要です。 このため、総務省においては自治体に対し、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定などの取組や、重点支援地方交付金を活用した価格転嫁の取組を依頼しています。 また、委託料の増加などへの対応として、令和七年度地方財政計画に一千億円を計上しています。 今後の取組としては、中小企業庁が設置している下請かけこみ寺において官公需に関する相談を新たに受け付ける予定であり、総務省においては自治体に対し、その相談に対応する窓口の設置を依頼したところであります。…
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田所嘉徳(自民)ありがとうございました。 次に、地方自治体における入札、契約の適正化についてお伺いをしたいというふうに思っております。 工事の入札については、自治体の多くが低入札価格調査基準や最低制限価格を設定されていますけれども、問題は、市町村の工事以外の委託等で約七割、この制度が導入されていません。下限が設定されていないのでありますから、過当競争あるいはダンピングにつながってしまうということになります。その理由については、実態調査がありまして、体制、ノウハウの課題がある、必要性を認識していないということが挙げられております。そこで、公共工事以外の分野について、ダ…
お答えいたします。 総務省におきましては、今お話がございましたけれども、実態調査をやってございます。その結果を踏まえまして地方公共団体に対し制度の適切な活用を助言してございますけれども、更にこの助言を実効的なものにするためには、今後、関係省庁と連携しまして公共工事以外の分野でも低入札価格調査制度等の基準の算定モデルをお示しするなど、各地方公共団体において制度の導入の検討に資するよう取組を進めたいと考えてございます。 加えて、低入札価格調査制度等の地方公共団体ごとの活用状況をフォローアップしまして、その結果を公表することにより取組の見える化などを行って…
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田所嘉徳(自民)ありがとうございました。
経済の大きな転換、賃上げが牽引する経済の好循環をつくるために様々な動きをしておりまして、民間もベースアップが実現している、あるいは公定価格もしっかりとしたものにしようとやっているわけでありますが、地方の官公需は非常に重要な意味がありますので、適切な運営をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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竹内譲(公明)次に、山川仁君。
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山川仁(れいわ)おはようございます。れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、各理事及び委員におかれましては、今回諸般の事情により質疑順を御配慮いただきまして、ありがとうございました。感謝申し上げます。 早速ですが、まず初めに政治団体登録届についてお伺いします。 沖縄県の先島諸島に住む県民の皆さん方は、政治団体等の申請手続を行う場合、初回はマイナンバーカードがなければオンライン登録ができず、多額の費用をかけて飛行機で移動するということになっています。飛行機で沖縄本島まで行って県庁に届けていく、この不平等をしっかりと是非見直していただきたいと…
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村上誠一郎(自民)総務大臣山川委員の御質問にお答えします。 政治資金規正法におきまして、政治団体の設立に当たっては郵便等によることなく文書により届け出ることとされております。そのため、都道府県選挙管理委員会に出向いていただくか、オンラインにより届け出ていただくこととされています。 オンラインで設立届を提出する場合には、代表者の厳格な本人確認を行うため、マイナンバーカードを用いた公的個人認証を必要としております。 マイナンバーカードは、オンラインで安全、確実に本人の確認を行えるデジタル社会の基盤となるツールであります。御提案のように、これに代わる新たな本人確認の仕組みを設ける…
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山川仁(れいわ)そういう意味ではマイナンバーカードを必ず取ってくださいという強制的な見解はやはり時代遅れだと言わざるを得ません、総務大臣。国民のためにそれぞれが求められている制度をしっかりと、難しい話じゃないと思うんですよ、見直しをする、初回に限り特例でその措置を取って、その次からはマイナンバーカードをお願いしますとか、様々なことが見直せることだと思いますけれども、今の見解の中ではなかなかいい答弁をいただけませんでした。しっかりとこの辺り、総務省、国民のために、広く、幅広い活用を求めて、そういった制度の見直しを求めていきたいと思います。 次に、三月十一日の総務委員会の…
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、三月十一日、私の方から、沖縄県におきます特定利用港湾に関する調整については、現時点で特に新たな動きはない、新しい決定等はないという答弁をさせていただきました。
その後、本日までの動きとしては、沖縄県全体との関係で申しますと、四月の一日に平良港が特定利用港湾に新たになっているということでございますが……（山川委員「与那国島についてです」と呼ぶ）与那国島につきましては、本日までの間で新たな状況はございません。
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山川仁(れいわ)ありがとうございます。
総務大臣に伺います。平時と有事を混在させるような国策ですが、島民にリスクを負わせるような政治、台湾有事を想定した避難訓練、自治を守るため有事を起こさせない、過度な防衛強化を行わない、国民の生命財産を保護する立場の大臣として、きな臭い相手でも平和外交を行うべきだと考えますが、閣僚の一人としてどのような認識をお持ちなのか、伺います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣我が国の外交防衛政策は総務省の所管外でありますので、一応、お答えは差し控えさせていただきます。
その上で、政府としましては、当然のこととして、武力攻撃の発生が回避されるよう、外交を中心とした様々な努力を重ねる方針であるというふうに考えております。
総務省としましては、住民の安全を確保するため、国民保護の体制を整備することが大変重要だと考えております。
このため、国民保護計画に基づきまして、平素からの備えとして、自治体を始めとする関係機関との連絡体制の整備、自治体が実施する国民保護訓練の支援、通信の確保等を行うこととしております。
以上であります。
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山川仁(れいわ)ありがとうございます。 四月十八日金曜日になりますが、沖縄県沖縄市という自治体において日米合同のパトロールが行われたと報道されています。沖縄県知事や沖縄市の市長、そして県警、米軍関係者ら約百十名が、コザという町で米軍基地周辺のパトロールをしたという記事があります。 まず、それぞれの大事な時間を割いて行動していただいたことには敬意を表するところです。しかしながら、やるべきことはパトロールではなくて、事件、事故を起こさせないための実効性ある再発防止策を具体的に示し、約束をさせ、これまでの事件、事故をなかったことにさせないということです。 憲兵隊も今回一…
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竹内譲(公明)速記を止めてください。
〔速記中止〕
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竹内譲(公明)速記を起こしてください。
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村上誠一郎(自民)総務大臣本件につきましては、報道があったことは承知しておりますが、事件の詳細は把握しておりませんで、総務省の所管外でありますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
その上で、外務省において米側への働きかけや再発防止の徹底が図られているものというふうに承知しております。
以上であります。
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山川仁(れいわ)もうでたらめな答弁。 今日、私の手元に新聞記事がありますけれども、これですよ、これだけすごい記事が並んでいて、沖縄タイムス、琉球新報さんの地元の記事では全く皆さん方の対応ができていないという状況、こんな情けない話で、今の大臣が、トップとして自治を守る総務大臣がこのような答弁でいいんですか、本当に。 皆さん方は毎回、沖縄県の質問をさせていただくときに、必ず当たり前のように努めているような話をしますけれども、本当に大変ですよ。 一部抜粋してお話をさせていただきますけれども、暴力や脅迫を用いて人を殺傷したり社会に恐怖や不安を与える行為、それがテロ行為。特…
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村上誠一郎(自民)総務大臣今その記事を読んだんですが、今の御質問については通告がありませんので、ちょっとお答えは控えさせてもらいます。
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山川仁(れいわ)ありがとうございます。 沖縄の守礼の心とは、ネットで調べてみれば分かると思います。単に礼儀正しいことではなくて、心の底から相手を敬う、そして気持ちを持つこと、平和を愛し、他人を尊重する気持ちを大切にする精神です。また、琉球空手においては、空手に先手なしと、皆さん方もよく聞いておると思いますけれども、幾ら強くてもむやみに人を攻撃しない、自戒の精神を表す言葉です。 それを、先手先手で攻撃態勢をつくり、他国をあおり、また、沖縄県以外は、責任を押しつけながら、日米同盟や安全保障、国防だったり防衛上ときれいごとだけ言って、オフショアバランシング、バックパッシン…
お答え申し上げます。 まずもって、米軍関係者による事件、事故でございますが、これは地元の皆様方に大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないものでございます。 その上で、御指摘の県民大会決議、これを受領した後も含めまして、米側とは様々な機会を通じてあらゆるレベルでやり取りしております。このような機会を通じまして、在日米軍の綱紀粛正、再発防止の徹底というのを働きかけております。 直近でございますが、四月の二十二日、石破総理から、着任表敬いたしましたグラス次期駐日米国大使に対しまして、事件、事故の再発防止を含む地元の負担軽減というのを求めており…
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山川仁(れいわ)ありがとうございます。 石破総理大臣、何の言葉の重みもないんですね。皆さん、見てくださいよ、お話をされた後に事件、事故が起こっているんですよ。何ですか、国のトップは。こんな実効性のない話をされて、恥ずかしくないですか、こちらに立って。結果を残してくださいよ、皆さん方。記事にならないように、事件、事故が起こらないように。言ったからどうなんですか、誰か戻ってくるんですか、やられた方々が、被害が起こった方々が。毎回ですよ、だからテロ行為じゃないかと言われているんですよ、大臣。沖縄に来て見てくださいよ、その状況を。全然来もしない、選挙の話ばかりして。本当に真摯…
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竹内譲(公明)山川君に申し上げますが、時間が参っておりますので、そろそろおまとめください。
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山川仁(れいわ)時間が来たようなので質問を終わりますけれども、是非とも継続して取り組んでいきたいと思います。
防衛省の皆さん方、済みません、質問できなくて。また今度お願いします。
ありがとうございました。
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竹内譲(公明)また、山川君に申し上げますが、物品の提示は理事会にて委員長の許可を得て行うようにお願いいたします。（山川委員「失礼しました、気をつけます」と呼ぶ）
次に、西川厚志君。
立憲民主党の西川厚志でございます。どうぞよろしくお願いします。 今日は、持ち時間全てオンラインカジノ対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。前半は、国内カジノ解禁の影響についてどう考えていらっしゃるのか、このことをお聞きさせていただきたいと思います。 先月の十三日、警察庁によるオンラインカジノの実態調査の詳細が公表されました。この調査結果によれば、全国のアンケート調査対象二万七千人のうち、オンラインカジノ利用経験者の割合が三・五％、そして一人当たりの年間の賭け金が平均六十三万円と示されまして、これを人口規模に照らしたところ、国内全体での利用…
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村上誠一郎(自民)総務大臣西川委員の御質問にお答えします。 私個人としては、実はこの年まで競輪も競馬も競艇もやったことがないので、正直言ってそういうものにはまる人の気持ちがちょっと理解できないので、答えられないんですけれども。 ただ、国内カジノについては所管外ですので、その影響も含め、総務大臣としてはなかなかお答えするのは難しいんですが。 その上で、オンラインカジノについて申し上げれば、その対策は重要な課題であると認識しておりまして、総務省としましても、実効性のある対応が必要であると考えております。今後、有識者検討会におきまして法的、技術的な課題、論点を整理しながらスピード…
大臣がギャンブルは一切やらない方だということは分かりましたが、ただ、私といたしましては、国内カジノの解禁によってオンラインカジノにデビューする皆さんが心理的にハードルが下がることがあっても上がることはないというふうに思っておりまして、その上で、今回、警察による実態調査の報告書の中でどうしても腑に落ちない箇所が実はあります。 オンラインカジノの違法性の知識に関する質問・意識調査として三つの質問項目があるんですけれども、そのうち、オンラインカジノが違法だと認識していなかった理由（きっかけ）について当てはまるものを全て答えてくださいという質問項目があるんです…
お答えいたします。
令和六年度警察庁委託調査として実施したオンラインカジノの実態把握のための調査研究の調査項目は、警察庁が示した仕様書を基に委託業者において設定されたものでございまして、お尋ねの回答の選択肢については検討されなかったところでございます。
じゃ、そうしましたら、警察といたしましては、私が申し上げたように、国内カジノの解禁と、今これだけオンラインカジノが蔓延しているこの因果関係について警察としてはどう思っているのか、お答えいただけますでしょうか。
お答えいたします。
委員お尋ねの件につきましては、限られた数の選択肢を設定する中で判断されたものでございまして、実態調査の目的を達成する上で適切であったものと認識しております。
だとすれば、相当、警察として、今これだけオンラインカジノがはびこった現状の認識が、余りにもそれは欠如しているんだということを言わざるを得ないと思っております。そのことは指摘をさせていただきたいと思います。 そこで、ここまで私がカジノの解禁にこだわるのは一つ大きな理由がございまして、これは少し個人的な話にもなるんですが、実は私の政治の師というのは私を愛知五区の後継に指名をいただいた赤松広隆代議士です。 かつて、国会でカジノ解禁について大論争が繰り広げられていた当時、立憲民主党にとってカジノ問題というのは原発問題と同じぐらい重い位置づけなんだ、これが赤松…
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村上誠一郎(自民)総務大臣国内のカジノについては所管外ですので、その判断については総務大臣としてはお答えすることはできません。
なお、国内カジノの解禁につきましては、有識者会議での議論を踏まえまして、国会での審議の結果、平成二十年に関連法が可決、成立したものと認識しております。
以上であります。
分かりました。 それでは、国内カジノについて、最後に一つだけ確認したいと思います。 二〇一八年一月に成立したいわゆるＩＲ実施法によれば、カジノは当面全国で三か所、日本人客のカジノの入場料は一回六千円などなどが規定されており、国内では現在唯一、大阪において二〇三〇年秋のオープンを目指してまさに本日、四月の二十四日、大安吉日、着工式を執り行うとの記事もありました。 ここで大阪カジノの件についてあれこれ言うことはいたしませんけれども、結局のところ、今回、国の公募に対して、コロナ禍等の想定不可能な要因があったこともありまして、一か所のみの認定ということにな…
お答えいたします。 ＩＲ整備法では、三つを上限といたしましてＩＲの区域整備計画を認定することができることとなっておりますが、認定の申請につきましては政令で定める期間内にしなければならないというふうに定められております。 今後の申請期間についての政令を定めるに当たりましては、ＩＲ整備法の附帯決議におきまして、各地方公共団体による申請を公平に受けられる期間とするというふうにされております。このため、認定の申請期間を定めるに当たりましては、公平性を確保する観点から、申請主体である自治体の状況をよく見極めた上で判断する必要がありまして、引き続き自治体の状況を…
分かりました。 私といたしましては、未来永劫こうした公募については行われないということを要望させていただきたいと思います。 それでは、ここからオンラインカジノ対策について幾つかお伺いいたします。 今年三月十四日の朝日新聞によりますと、兵庫県の三十代の男性が、スマートフォンの広告に引かれ、数分で決済代行業者に五万円を送金し、当初の数日間はバカラやルーレットで勝ちが続き、五万円が百万円になって云々とありまして、ただ、最終的には、預金を次々とつぎ込み、家族、両親にうそを重ねて七百万円を借り、さらには消費者金融にも五百万円の借金ができてしまった、そんな記事…
お答えいたします。
警察庁におきましては、お尋ねのような事実は把握しておりません。
分かりました。詐欺的要素としての違法性が内在しているかどうか、それはちょっと分からないという答弁だったかと思いますが。 ただ、私もつい先日、この件について詳しい後輩に聞いてみたんですけれども、その後輩いわく、先輩、そういったことはないと考えた方がいいですよと言っておりました。そのことは申し添えさせていただければと思います。 次に、考えられる有効な対策の一つとして、オンラインカジノ事業者の胴元本体及びライセンスを発行する国々への直接的な交渉の可否について、警察ルート、外交ルート、それぞれでお尋ねをしたいと思います。 まず、警察庁の実態調査によれば、日…
お答えいたします。
お尋ねの日本語で利用可能なオンラインカジノサイトであっても海外で運営されているサイトにつきましては、御指摘のとおり、我が国の法により取り締まることは困難でございます。
警察といたしましては、オンラインカジノで賭博を行うことは犯罪であることの周知徹底を行うとともに、国内にいる決済代行業者やアフィリエイター等については厳正に取り締まっていく考えでございます。また、日本語利用可能なオンラインカジノにつきましては、外務省等関係省庁と対応を協議してまいりたいと考えております。
分かりました。是非厳しくやっていただきたいと思います。 それでは、同時に、外交ルートではどうでしょうか。例えば、日本では違法業者であっても、イギリスでは親会社は立派な上場企業だそうです。海を越えて違法行為に手を染めていることが明らかになれば、信用問題にもなりかねないのでないでしょうか。 イギリスのカジノ管理委員会や親会社に日本国から正式に抗議をすること、あわせて、特に今回の調査のうち二十八ものサイトにライセンスを与えるキュラソー及び本国オランダに対してライセンスの乱発について是正を要請することについて、その可否をどう考えたらよいか。御説明いただきたい…
お答え申し上げます。
警察庁の報告書で判明しました実態を踏まえまして、外務省としても、日本での違法行為を誘発する問題として深刻に受け止めております。
外務省といたしましては、警察庁など関係府省庁と連携しつつ、例えば、在外公館を通じた現地の関連制度についての更なる調査や、外交ルートを通じた関係国政府等に対する働きかけなど、適切に対応していきたい考えでございます。
分かりました。是非よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に、この問題について根本的な対策として最も期待のかかる、いわゆるブロッキングについて幾つかお尋ねしたいと思います。 ちょうど昨日、この件を含む第一回の有識者会議が行われ、年内に規制の方向性を打ち出すとのニュースもありました。 まず、公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会からいただいた資料によりますと、現在既にオンラインカジノに対して何らかのブロッキング対策を実施している国は、マカオ、カナダ、オーストラリア、マレーシア、ギリシャ、デンマーク、キプロス共和国、ドイツ、スイス、エストニア…
お答え申し上げます。
御指摘の諸外国におけるオンラインカジノサイトへのブロッキングの実施状況につきましては各国様々でございまして、現時点で把握している限り、委員からもお話がありましたが、例えば、フランスなどの国については実施している一方で、ドイツみたいな国においては実施していないというふうに承知しているところでございます。
現在、私どもの方では、諸外国のブロッキングを実施している主要国における実施主体、根拠、具体的な手法等の詳細について、その背景も含めて深掘りして調査をしている段階にございます。
分かりました。これについても是非よろしくお願いしたいと思います。 また、今月十三日の読売新聞によりますと、「ネットカジノ遮断制度化 総務省検討 月内に有識者会議」昨日の会議のことですけれども、こうした見出しが大きく躍りました。続く記事では、ただ、ブロッキングを実施するには通信会社が全ての利用者の通信先を確認する必要があり、これは通信の秘密に抵触する。閲覧できる情報が必要以上に遮断されると国民の知る権利が阻害されるとの懸念もある。そこで、総務省は、通信の秘密などへの影響に配慮しつつ、ブロッキングの条件や範囲を明確に定めた制度整備を検討することにした。ブロ…
お答えいたします。 お尋ねの児童ポルノのブロッキングにつきましては、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティー協会、いわゆるＩＣＳＡが、ブロッキングのための児童ポルノ掲載アドレスリストを作成、管理しており、それに基づきまして、ＩＣＳＡやプロバイダー事業者等によるブロッキングの取組が行われているものと承知しております。 警察庁といたしましても、都道府県警察による児童ポルノの削除要請に速やかに応じないサイト管理者等がいる場合には、ＩＣＳＡに対しまして、児童ポルノが掲載されたウェブサイト、ＵＲＬ等の情報を提供しているところでございます。こうしたブロッ…
分かりました。ブロッキングが大きな効果を上げているんだということが分かったと思います。 それでは、次に、ブロッキングの導入を目指しながら最終的に御破算となってしまった海賊版サイトについても少し触れたいと思います。 この結末につきましては、確かに被害総額が四千億円とも言われた著作権の侵害ですが、人格権が損なわれる児童ポルノと違って、緊急避難の要件を満たすものではなく、通信の秘密や検閲の禁止に抵触する懸念が勝った結果だと言われております。 当時、クールジャパン戦略の司令塔とも言われた菅官房長官のブロッキング構想でありましたけれども、政府の一員である当時…
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村上誠一郎(自民)総務大臣まず、先ほどの答弁で、本来、平成三十年に関連法が可決と言うところを、二十年と誤って言いましたので、平成三十年に訂正させていただきます。 オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識しております。総務省としましても、実効性のある対応が必要であると考えております。 ブロッキングをめぐっては、御指摘の海賊版サイトに関する検討において様々な意見がありました。そのため、取りまとめをすることができずにブロッキング以外の対策を進めることになったと承知しております。 オンラインカジノのサイトへのアクセス抑止の在り方については、御存じのように、昨日、有識者会議で…
是非、大臣、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
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竹内譲(公明)次に、おおつき紅葉君。
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おおつき紅葉(立憲)立憲民主党のおおつき紅葉です。 早速質問に入らせていただきたいと思います。まずは、偽基地局による違法な電波発信について伺いたいと思います。この問題、今、偽基地局のスマホ妨害とも言われているんですけれども。 いわゆる偽基地局というのは、携帯電話の基地局を装った装置でスマートフォンを誤って接続させて、フィッシングＳＭＳを送信したり又は個人情報を抜き取ったりする可能性があると言われておりまして、大臣御自身も十五日の会見で、事案発生は把握している、関係機関と連携して対応に当たっていると発していると思います。 そこで、会見で回答されたとおり、この偽基地局の問…
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村上誠一郎(自民)総務大臣おおつき委員の御質問にお答えします。 御指摘の四月十五日の会見でも述べましたけれども、都内周辺等における携帯電話サービスへの混信事案については把握しております。また、偽基地局を通じて携帯電話の利用者にもＳＭＳが送られているとの報道も承知しております。 現在、関係機関と連携しまして対応に当たっておりますが、事柄の性質上、被害状況も含め、個別具体的な内容につきましては差し控えさせていただきたいと思います。 また、お尋ねの将来的な被害につきましては現時点で予想することは困難でありますけれども、被害の防止は重要であると考えておりまして、引き続き状況把握を継…
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おおつき紅葉(立憲)コメントし切れないところがあるところの中で、一つ確認をさせていただきたいんです。というのは、私たちはやはり携帯電話は欠かせないですよね。皆さん一人一台持っていると思うんですよ。例えば、携帯の端っこに知らない色のぽちっというのとかが出てきたら、これ、何なんだろうと不安になる人が多いと思うし、今お子さんたちも始めだんだん低年齢化しているという状況もあるので、一つだけ確認させてください。これって情報が盗み取られる可能性があるんでしょうか。
お答え申し上げます。
ただいま大臣の方からも御答弁がございましたとおり、個々の内容につきましては、この事柄の性質上、具体的な内容については回答を差し控えさせていただければと思います。
その上で、一般論として申し上げれば、いろいろな可能性がございまして、そういった今委員御指摘の点も含めまして様々な懸念に対しましては、今後とも警察庁また関係事業者とも協力してしっかりと必要な対応をしていきたいと考えているところでございます。
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おおつき紅葉(立憲)こういった事案を把握したのも、実は元々はＳＮＳの間で偽基地局が疑われた事案があったことを受けて大臣は会見で発したと私は思うんですけれども、こういった事案、十五日の会見で言って今日は二十四日、九日たっているわけですね。九日前の発信と変わらないと日本は結局デジタル後進国で、今、万博もやっていて多くの方々が来られております、海外からも来られております、こういったユーザーの方々に、注意喚起も含めて、どういったことに気をつけてくださいとかは言えないんじゃないんですか。もう既にされていることも含めて確認をさせてください。
お答え申し上げます。
この混信の事案に関しましては、繰り返しになりますが、私どもの方でも以前から把握をしておりまして、必要な対応を行ってきたところでございます。
私どもといたしましては、委員からも御指摘がありましたとおり、国民の方々に対して不安を持たれないような情報発信、そういった周知も含めまして、引き続き誰もが安心して電波を利用できる環境の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
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おおつき紅葉(立憲)済みません、では今どういう情報発信をしているんですか。大臣の会見から九日たっていますけれども。
お答え申し上げます。
現在、様々な関係機関と連携して調査等もしているところでございまして、特に具体的に何かを発信しているということではございませんが、何かそういった進展等がございましたら、そこは適切に行っていきたいと考えているところでございます。
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おおつき紅葉(立憲)今おっしゃっていることを整理させていただくと、これまでずっと把握しておりました、十五日に会見では言いました、今まだ精査しています。やはりこれは遅いです、大臣。早急にこの対応策を練っていただく必要があるので、進めていただくという決意、一言お願いいたします。
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村上誠一郎(自民)総務大臣私の聞いている範囲だと、その発信した人がどうも潜ったみたいなんですね。潜ったというか、要するに発信を止めて捕まらないような感じなので、今なかなか把握ができない状況だと思うんですね。ただ、そういう問題についてはこれから報道を通じて喚起していきたいとは思っております。
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おおつき紅葉(立憲)潜ったという表現ということで、捜査機関と連携をしてやっていくことだということで、言えないことがあるとは思うんですけれども、一人だけじゃなく、例えば大阪や東京も含めていろいろな事案が発しているということで伺っておりますので、早急な対応を是非求めていきたいと思います。 そして、一つ答えていただけなかったのが、電波法を始めどのような法令違反かというと、私の調べたところですと、例えば電波法だとしても通信内容の傍受に当たるかどうかの判断が難しいというところだとか、例えば不正アクセス禁止法だとどの程度カバーできるのかということが、今現在の法律だと該当するものが不明…
お答え申し上げます。
繰り返しの答弁になりますが、今回の個別の事案につきましては、個別具体的な内容についてはなかなか回答するのは難しい面がございますが、委員の御指摘があった点も含めて実際に問題になった場合につきましては、今後、関係事業者とも協力連携しつつ、必要な対策については適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
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おおつき紅葉(立憲)是非、今、世界に日本のいいところをアピールしているイベントの最中でもございます。そういう中で日本がデジタル後進国と思われないように、早急な対応を求めたいと思います。 では、次の二問目の質問に行きます。上下水道の耐震化対策について伺います。 昨年発生した能登半島地震では、上下水道施設に甚大な被害が発生して、最大約十五万軒で断水、そして一部地域では水道本管復旧まで約五か月を要するなど、住民の生活に大きな影響を与えたことは皆さんも御存じだと思います。 上下水道は住民生活や社会経済活動に不可欠の重要なライフラインでありまして、地震の多い我が国においては上下…
お答え申し上げます。 令和六年能登半島地震では、浄水場などの水道システムの急所、すなわち、その施設が機能を失えばシステム全体が機能を失う最重要施設や避難所など重要施設に接続する管路の耐震化の重要性が改めて明らかになったところでございます。 このため、これらの施設の耐震化状況について緊急点検を実施した上で、委員御指摘のとおり、全ての水道事業者等に対しまして昨年九月に上下水道耐震化計画の策定を要請し、令和七年三月末時点で水道関係については策定率は約九四％にまでなっております。 この計画に基づきまして、水道施設の耐震化を計画的、集中的に推進できるように、…
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おおつき紅葉(立憲)是非、人への支援は大切になってきます。それには財政支援は欠かせないので、北海道も地震の切迫性も指摘されておりますので、上下水道の耐震化へ向けて更なる御支援の必要性を改めてお伝えさせていただきたいと思います。 次に、地域医療に資する公立病院の経営状況と課題について伺います。 総務省によれば、令和五年度における赤字の公立病院の割合は七割にも及んでおりまして、赤字の合計額は二千四百四十八億円にも上っております。さらに、自治労の調査によりますと、令和六年度には赤字病院の割合は八割から九割にもなって、赤字額も更に増加する見込みであるということです。 また、昨…
お答え申し上げます。 総務省では、今委員から御指摘がありましたように、公立病院は大変厳しい経営環境にあると承知をしております。その中でも、公立病院が不採算医療あるいは特殊医療などの地域医療にとって大変重要な役割を担っていることを踏まえまして、必要な地方財政措置を講じてきましたし、今後も適切に講じていきたいと考えております。 令和七年度でございますが、不採算地域における医療提供体制を確保するために、令和三年度から行っています不採算地区病院等への特別交付税措置の基準額の三〇％引上げ、これを継続しております。 また、僻地医療拠点病院である公的病院が行いま…
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おおつき紅葉(立憲)地域医療への財政支援というのは、今御答弁いただいたとおり、医療従事者の処遇改善も同時に必要ですから、それ相応の措置がなければ地域医療を維持することはなかなかできません。是非とも住民が必要とする地域医療と公立病院の維持のために積極的かつ機動的な見直しが必要であるということを、改めてお伝えさせていただきます。 そして、関連して伺うんですけれども、私の地元北海道では、広大な土地という地域特性から公立病院が地域における全ての医療を担っているケースが多いんですけれども、小規模で多機能を担うわけですから、経営的に収益を上げることはかなり厳しい状況でございます。この…
お答えいたします。 医療機関の経営状況につきましては、委員御指摘のとおり、物価高騰や賃金上昇、医療需要の急激な変化などに直面していると認識をしております。 令和六年度の診療報酬改定では一定の措置を講じておりますが、依然として物価高騰等の影響が続いていることを踏まえ、令和六年度補正予算におきまして経営状況の急変に対応する緊急的な支援として約一千三百億円の予算措置や重点支援地方交付金の積み増しを行うとともに、令和七年度予算では入院時の食費基準の引上げを行っており、さらに今月八日からは福祉医療機構による資金繰り支援の融資の特例を開始するなど、支援の充実を図…
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おおつき紅葉(立憲)是非、地域を支える制度、一体として考えていただきたいと思っております。例えば地域の公立病院の経営安定化基金の創設なんかもあると思いますので、これからの地域の在り方、是非、厚労省、総務省、横串を入れながら連携して行っていただきたいということをお願いしたいと思います。 次に、ちょっと質問の順番を変えて、五番の防災行政無線について伺います。 私の地元小樽市では、地震、津波などの災害情報をより多くの住民へ迅速に一斉に知らせるために、令和二年四月からＭＣＡ無線という無線システムを活用した同報系防災行政無線を運用しておりまして、このＭＣＡ無線によって市役所から災…
防災行政無線等を整備している自治体の割合は令和六年三月三十一日現在で九六・一％ですが、そのうち五・七％の九十五自治体がＭＣＡ陸上移動通信システムを利用しています。
消防庁では、これらの自治体に対して、引き続き住民に向けて迅速かつ確実に災害情報を伝達できるよう、技術的な知見を有するアドバイザーを派遣するなどの取組を行っています。
また、防災行政無線等の整備については、緊急防災・減災事業債の対象とされています。
今後も、委員御指摘の小樽市を始め自治体の状況等をよく踏まえつつ、必要な助言を行うなど、防災行政無線等の整備を推進してまいります。
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おおつき紅葉(立憲)是非、防災行政無線というのは災害情報を住民に伝える重要な手段です。そして、いつどこで何があるか分からないものだと重々承知だと思いますが、事業者がサービスを終了したからといって大事な情報が住民に届かなくなるということは絶対にあってはなりません。是非とも国として積極的な支援に取り組んでいただきたいと思います。 次に、林野火災に係る消防防災対策について伺います。 私、この週末も街宣で各地域を回らせていただいたら、地元の消防団員が春の火災予防運動のチラシを持って歩いておりました。やはり火の用心と言いながら皆さんたちに歩いていただけるのはありがたい活動だなと思…
今年の林野火災の件数につきましては統計上のデータがなくお答えできませんが、今年二月以降、大船渡市や岡山市、今治市を始めとして、例年に比べ大規模な林野火災が発生しているものと認識しています。
林野火災における延焼拡大の要因は、一般的には、乾燥や強風などの要因が相互に関係することに加え、地形や落ち葉などの堆積状況なども関係してきます。また、樹木の葉、枝の火災である樹冠火や飛び火の発生なども延焼拡大の要因と考えているところでございます。
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おおつき紅葉(立憲)そういった検証も含めて、しっかりとこれからの予防や対応に生かしていただきたいというところでございます。 時間がなくなってまいりましたので、質問から要望に変えたいと思うんですけれども、火災に向けて全国各地から応援の方々が来られていたと思いますし、ヘリコプターやドローンでも空中からの消火活動や情報収集が必要不可欠であったと思います。そして、多くの防災ヘリや自衛隊のヘリも活用されて、例えば私の地元北海道や札幌市の消防局からも緊急消防援助隊として派遣をされておりまして、ヘリによる消火活動などに当たったということも伺っております。だからこそこういった役割分担や連…
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村上誠一郎(自民)総務大臣林野火災につきましては、たき火や火入れなど、人為的な要因による火災の割合が高いことから、総務省消防庁では、例年、林野火災の増加が始まる一月頃から予防の徹底を求めるなどの注意喚起を行ってきたところでございます。 今回の大船渡市等の林野火災を受けまして、自治体に向けて林野火災の予防の徹底を求める通知を発出したほか、政府広報も含め各種媒体による啓発活動を行っているところであります。 先ほど政府参考人から答弁がありましたとおり、現在、総務省消防庁としましては、林野庁と共同で大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策の在り方に関する検討会を開催しております。この検…
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おおつき紅葉(立憲)是非、大臣も春の火災予防運動に一緒に行って回っていただけたらと思いますので、お願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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竹内譲(公明)次に、黒田征樹君。
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黒田征樹(維新)日本維新の会、黒田征樹でございます。 今日は、日本郵政についてということで通告をさせていただいております。今の日本郵政の在り方について議論をしていきたいというふうに思うんですけれども。 先日、報道ベースではありますけれども、自民党さんの議連の方で、郵政お助け法案というか、そういったことが議論されているということも仄聞をしております。当然、郵政のユニバーサルサービスを維持していかないといけない、それは当然なんですけれども、今、自民党さんの案では、本来国に入るべき配当金の中から六百五十億円という大金をお助け法で郵政を支援するという案が報道ベースであります…
日本郵政グループのガバナンスについてお尋ねがありました。お答えを申し上げます。 まず、かんぽの不適正募集問題発生以降、その再発防止に取り組んでいる中ではありますけれども、非公開金融情報等の不適切な取扱い、また委員御指摘の点呼業務の未実施の事案など不祥事が相次いで発生をしておりまして、日常的に郵便局を御利用いただいておりますお客様を始め関係者の皆様に御不安、御心配をおかけしておりますことについて、改めて心よりおわびを申し上げます。 その上で、かんぽの不適正募集問題以降、日本郵政におきましてはグループガバナンスの確立とその浸透に注力をしてきたところではあ…
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黒田征樹(維新)ありがとうございます。 今お答えいただいた中で、点呼のことについては撮影をしてどうのこうのというお話もありましたけれども、五年前に今の増田社長が就任したときも不祥事への対応から始まりました。その間も様々取り組んでいただいていると思うんですけれども、それでも一向に不祥事が減らないというような状況です。 今の点呼の話以外で、増田社長が就任してから取り組まれたことと、これからやっていきますということの差が、僕は聞いていても全く分からなくてですね。どうやってなくしていくのかなというところの具体的な手法、そこら辺が何かこう頑張っていきますみたいなのでは、僕はも…
お答え申し上げます。 委員御指摘のかんぽの不適正募集問題の発生につきましては、その再発防止のために、当時は、御契約者様にとっては不利益な乗換えを話法でもって誘導して、保険商品の買換えをさせるといったような手法が横行しておりました。このことの防止を徹底するために、いわゆるお客様本位の募集活動というものを確立させて、研修を通じて徹底させる。その前には行政処分もいただきましたので、一切の営業行為というものを一時停止して、募集人の再教育をしながらそういった募集活動に転換していくという取組をさせていただきました。 しかしながら、今回の事案、特に委員から御指摘を…
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黒田征樹(維新)今、名簿の取扱い等についてもお答えいただいたところでありますけれども、まさに今朝、西日本新聞というところで、郵便局長会が顧客狙いで後援会員を集めているというような記事も出てまいりました。だから、商品を売るとかそれだけじゃなくて、こういったところで参議院選挙に向けてそういう活動をしているというようなことも記事として出てきています、そういう状況がありますので、いま一度しっかりと徹底をしていただくというところも取り組んでいただきたいなというふうに思います。名前等も出ていますけれども、あえて出しませんけれどもね。余りにもひど過ぎるというところを認識していただきた…
お答え申し上げます。 郵便事業の収益構造についての課題と対応という御質問だと理解しております。 郵便事業につきましては、昨年十月にも郵便料金を値上げさせていただきました。郵便物自体はやはりデジタル化の進展等で、配達物数等、量的な減少傾向にあるのは事実でございます。したがいまして、郵便事業につきましては、ユニバーサルサービスでございますので、しっかり安定的に提供していくために、業務の効率化、具体的には配達効率の向上とかオペレーションの自動化等をしっかりやって、抜本的な構造改革、だらだらとやっていくのではなくて、しっかりとした取組を今後続けていき、安定的…
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黒田征樹(維新)今おっしゃられたように、社会的な変化というのが非常に郵便事業にとって大きいのかなというふうに思っております。人口は減少していく、年賀状もそうですけれどもだんだんとそういったニーズも下がっていくというような中で、一方では配達する方の人員の確保も苦労しているというような状況で、一年中、平日は郵便局を朝から晩まで開けて来るお客さんを待っているというような経営形態が、今非常にこの在り方自体が僕は重くなってきているんじゃないかなというふうに思っております。 先日、群馬県でしたかね、午前中は窓口の方が集配を手伝って、要は午前中は閉めて昼から通常の窓口業務をやるとい…
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竹内譲(公明)次に、藤巻健太君。
日本維新の会の藤巻健太でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、オンラインカジノの問題であったり賭け事について質問させていただきます。 まず初めに申し上げさせていただきたいんですけれども、私は、賭け事を推奨していくべきとも禁止すべきとも考えておりません。あくまで国民的議論の先に、実態に即したあるべき法体系を築いていく必要があるというふうに考えております。その立場から質問させていただきます。 総務省は昨日、オンラインカジノについて、サイトへのアクセス抑止の在り方を話し合う検討会を立ち上げました。接続を強制的に遮断するブロッキングの可否について…
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庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官お答えを申し上げます。 競馬につきましては、競馬法等によりまして特に認められた賭け事でございます。法令に基づいて、その公正な実施を監督官庁によって監督しているところでございます。 今委員御指摘のインターネット馬券の発売につきましては二〇〇二年から始まっていると承知をしておりますけれども、馬券の売上げを通じまして地方財政に貢献をしているという点、そして畜産振興、例えば民間事業者が行います研究開発への支援、あるいは生産者向けに重種馬の支援など、一定の公益の増進につながるということがありますので、これまで認めてきているところでございます。 一方で、御指摘…
競馬が地方収益に貢献しているということで大丈夫というロジックが通じてしまうならば、オンラインカジノも国が管理して地方収益に貢献すれば大丈夫というロジックが成り立ってしまうので、今の答弁はちょっと疑問が残るところではありますけれども。 かつて、最高裁は賭博行為に関してこう判示しました。賭博行為は、暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがある。 最高裁はここまで言っているんですけれども、農水省としてはこれは大丈夫なんでしょうかね。最高裁がここまで言っているのに、その忠告を聞かずに、最高裁が競馬は賭博…
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庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官我々農水省としても、野放しに依存症の方々が増えるということをよしとしているわけではもちろんございませんので、先ほど申し上げたような対策を講じているわけでございます。 繰り返しになりますけれども、競馬法という法律に基づきまして、畜産振興や地方財政に貢献するということを前提に、刑法に規定する富くじ発売等は違法性の阻却が認められているわけであります。 その上で、法律に基づきまして、払戻し率等を法律で規制しておりますとともに、馬の出走の停止、騎手の乗馬停止あるいは処分、こうしたことも確保させていただいております。 さらに、競馬の売上げの一部は先ほど申し上げ…
そもそも、賭け事とかギャンブルに対する我が国のスタンス、これはもう、矛盾だらけというか複雑怪奇、めちゃくちゃだと思います。
競馬でお金を賭けるのはオーケーだけれども、ポーカーでお金を賭けたら捕まる、サッカーの試合の勝敗にお金を賭けるのはいいけれども、野球の試合の勝敗にお金を賭けたら捕まる。何でなのと子供たちに聞かれたら、大臣だったらどう答えますか。
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村上誠一郎(自民)総務大臣先ほどもお答えしたように、私個人としては競馬も競輪も競艇もやったことがないので全くその感覚が分からないんですけれども、賭け事に関しては欧米と日本は歴史が違うと思うんですね。特に競馬なんかはイギリスから始まって、欧米の感覚と日本の感覚が違うんだけれども、先ほど農水省さんが答えているように、場合によっては地方の財源だとかそういうことで名目を立てているんじゃないかなという気がします。 ただ、先ほど藤巻委員からも御質問があったとおり、賭博等には公営競技やパチンコ等様々な形態があるんですが、こうした賭博をどこまで合法とするかについては、それぞれの法令で整理がなさ…
関連して、パチンコについても聞かせていただきたいんですけれども。 私も過去の国会答弁を読ませていただきましたけれども、政府の法的見解はこうです。パチンコは遊技であってギャンブルではない。ただ、パチンコは景品を、これは何か小さな金のチップとからしいんですけれども、パチンコは景品を出すことは認めている、その景品を売却して換金している人たちがいるらしいんだけれども、それは違法ではない。 これはいわゆる三店方式なんですけれども、このロジックはちょっと無理があるんじゃないかな。これがまかり通るなら、ギャンブルは事実上オーケーということになってしまわないでしょう…
お答えいたします。 風営適正化法におきましては、パチンコ営業者が現金等を賞品として提供することや、客に提供した賞品を買い取ることを禁止しております。 他方で、客がパチンコ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、パチンコ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあるとは承知しております。パチンコ営業者以外の第三者が賞品を買い取ることは直ちに風営適正化法違反となるものではございませんが、営業者と実質的に同一であると認められる者による賞品の買取りにつきましては、これが営業者による賞品の買取りとして評価される場合は同法違反となり得るものと認識…
質問に答えられていないというか、そう答えるかなとは思ったんですけれども、いわゆる三店方式の、私が言うところの政府の謎解釈を述べられただけというところで、なかなか納得はできないところはあるんですけれども、時間も限られていますので、次の質問に移らさせていただきます。 質問というか、先ほども申し上げたんですけれども、我が国の賭け事に対するスタンス、これはもうむちゃくちゃかなと。事賭け事に関しては、もはや法治国家の体を成していないとまで言えると私は考えております。競馬はオーケーだけれどもポーカーは駄目、サッカー賭博はオーケーだけれども野球賭博は駄目、オンライン…
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村上誠一郎(自民)総務大臣先ほど来申し上げているように、賭博は私の所管外でありますので。 個人的見解を申し上げますと、先ほど申し上げたように、欧米は何でもビッグになるんですね。だから、藤巻さんが言われるように、野球でもポーカーでも何でもオーケーと。ただ、日本の場合はそういう中で賭博依存症の人がどんどん増えると非常に国家としては大変なことになるということで、ある程度法によって規制しているんじゃないかという気がします。ただ、全てを合法にするとか全てを駄目にするというのは、人間社会においては余りにもしゃくし定規で面白くない社会になるわけで、そこら辺はお互いに考えていく必要があるんじゃ…
ありがとうございます。
賭け事に関しては様々な観点から様々な意見があると思いますけれども、やはり法的に明確な線引きが必要なのではないかとの観点から本日は質疑させていただきました。ありがとうございました。
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竹内譲(公明)次に、福田玄君。
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福田玄(国民)国民民主党・無所属クラブ、福田玄でございます。 本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質疑に入らせていただきますが、本日は四月の二十四日ということでございまして、ちょうど二年前の四月が統一地方選挙ということでございます。統一地方選に向けての折り返しの二年がたったということでございますが、地方議員のなり手不足についてお伺いをいたしたいと思います。 近年、地方議員のなり手がいないというのはずっと言われている話ではあるんですが、無投票の自治体も多く、このままでは本当に地方の民主主義が弱っていくのではないかという危機感を持っておりま…
お答えいたします。 お話がございましたように、総務省では、小規模市町村における将来の議員のなり手不足の深刻化を見据えまして、平成二十九年度に町村議会の在り方に関する研究会を開催しました。その後、報告書が取りまとめられたということでございます。 この報告書では、お話がございましたけれども、特に議員のなり手不足が懸念されます小規模市町村におきまして考えられる将来の議会像として、現行議会において自主的な議会活性化の取組を進めることを第一の選択としつつ、条例で多数参画型と集中専門型という議会の在り方についても選択できることなどが提言されました。 一方、報告…
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福田玄(国民)ありがとうございます。 多方面から様々な意見が寄せられたということであると思いますが、私、集中専門型、多数選択型というものが出てきたときに、前向きにいろいろな地域の課題を解決するのに、議会の改革につながるんじゃないかなという期待をしたところではありましたが、それがなかなか形にならなかったということで、残念な思いをしているわけであります。 結局、町村だけじゃなくて、平成の大合併でかなり無理して合併をして、町村に近い規模の市も多数存在しているというような状況があると思っております。そういった地方自治体でもなかなか、議員報酬を上げて議員を増やそうとか、ほか…
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村上誠一郎(自民)総務大臣福田委員の問題意識は非常に重要だと考えております。 今後、人口減少が見込まれる中であっても、住民の皆様方の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する地方議会の役割は大変重要で、ますます必要であると考えております。 地方議会の在り方等につきましては、第三十三次地方制度調査会において議論され、調査会の答申に基づき、令和五年に地方自治法の改正を行っております。内容としましては、議会が自治体の重要な意思決定に関する事件を議決することを規定する等、議会の役割や議員の職務の明確化を図っております。 また、答申におきましては、多様な人材の参画を前提と…
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福田玄(国民)地制調の答申にもあったということではあるんですけれども、今折り返しで、二年後にはまた統一地方選挙がやってくるわけでありますから、やはりなり手不足が解消していないというようなことを言われるのではないかという、そんな危惧もございますが、そうならないように抜本的にどこかで本当の議論をしなければいけないのではないかなというふうに思っております。 それに関連してというか、その延長線ではありますが、地方議員のなり手不足の話をするときに、そもそも地方自治の仕組み、組織はどのようにあるべきかという、その議論にたどり着くと思います。また、従前、総務大臣の御発言にもあった…
お答えいたします。 地方分権二十一世紀ビジョン懇談会は、平成十八年に当時の竹中総務大臣の下で開催をされた懇談会でございまして、三位一体の改革後の将来の地方分権の具体的な姿を描き、それを実現する抜本的な改革案を議論することを目的としていたものでございます。 懇談会では、簡素な新しい基準による交付税算定でありますとか、自治体財政の再建法制等の見直しなどについて議論をされ、これらについては当時の骨太方針である基本方針二〇〇六にも盛り込まれて実施してきたほか、懇談会で取り上げられた分権改革につきましては、その後、地方分権改革推進委員会において議論をされ、累次…
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福田玄(国民)この懇談会が果たした役割というのは非常に大きいものがあるんだろうというふうに思いますが、なぜこのような問いをするかというと、やはり地方にとって急激な人口減少がまさに目の前に迫っているということがあるからであります。 そう思うと、昨年十一月から、総務省では持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会が立ち上がって、毎月一回という速いペースで議論をしていただいているということがございます。 そこで、お聞きしたいんですが、現時点から人口減少に対応した地方自治の仕組みの在り方を議論していくことが重要であると考えます。また、持続可能な地方行財政の在り方に関する研…
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村上誠一郎(自民)総務大臣まさにこの前申し上げたことは、福田委員と問題意識は一緒でありまして、二〇四〇年問題やら二〇五〇年問題が顕在化する頃に対応しても間に合わないんじゃないか、そういうことで、私としましては、今指摘されたことについては、かなり深掘りの答申というか研究をしてもらいたいということを今お願いしております。 急激な人口減少が進む中で、地方行政においても、技術職やＩＴ人材などの専門人材を始めとする資源の不足や偏在化が非常に深刻化しております。 このような中でも将来にわたって住民に必要な行政サービスを提供していくためには、自治体の行財政を持続可能なものにしていくことが重…
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福田玄(国民)ありがとうございます。 是非、後から振り返ったときに、持続可能な地方行財政の在り方に関するあの研究会が未来の形につながったと振り返られるような、そういった研究会にしていただきたいと思います。 今大臣の御答弁の中にありましたが、そういった中長期のスパンのことは確かにありますが、まず目の前のことをやらなければいけないということで、広域連携のお言葉がございました。 本来、まさに中長期的なことをやると同時に、今目の前でやらなければいけないこと、それを広域でやるということで、連携中枢都市圏、これを今活用されているところも多くあると思います。令和六年四月一日現…
お答えいたします。 お話がございましたように、総務省といたしましては、連携中枢都市圏等それから都道府県による補完なども含めまして、自治体間の多様な広域連携を推進してございます。 連携中枢都市圏等の形成につきましては、相当程度進捗し、広域的な産業政策、観光振興等の取組を中心に実績が積み上げられており、また、都道府県による補完についても、事務の共同処理制度なども活用して、地域の実情に応じた取組が見られる状況でございます。 一方で、連携中枢都市圏等におきましても、公共施設の集約化でありますとか専門人材の確保など、合意形成が容易でない課題にも積極的に対応し…
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福田玄(国民)御答弁ありがとうございます。 今御答弁いただいた中にありましたけれども、核となる市町がないところと町村の小さな自治体では、特に土木分野とか福祉分野の人材が本当に枯渇をしている状況があるというふうに思っています。例えば広島では、これはデジタルの部分ですが、デジシップ広島で不足しがちなデジタル人材を、市町村同士だけじゃなくて県と市町村の間で情報に加えデジタル人材のプールを共有しているという成功例がありますが、土木や福祉の分野でも更に一層これを推進して、例えば県であるとか中核市であるとか、こういったところが更に行政事務の連携をやっていくことを推進してほしいと…
お答えいたします。 お話がございましたように、持続可能な行政サービスを提供していくためには、市町村間の水平連携とともに、都道府県が広域自治体として市町村の補完、支援の役割を果たしていく必要があると考えてございまして、総務省におきましても、市町村が必要とする専門人材を都道府県等が確保し派遣する取組に対しまして特別交付税措置を講じているほか、広域での実施が効果的な行政分野につきまして、都道府県等との連携による市町村事務の共同実施を行うモデル事業を実施してございます。 また、先ほどお話がございました研究会を今開催しておりまして、介護、保育、インフラ管理等の…
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福田玄(国民)本年夏頃ということでございますが、是非しっかり背中を押してやっていただきたいというふうに思います。 その中で、やはり人の問題でございます。会計年度任用職員の正規化のことについてお伺いをしたいと思います。 人材不足の関連では、地方自治体の会計年度任用職員のこと、これは、専門人材を活用する一形態としてのメリットはあるものの、逆にその不安定さなどから問題点も指摘をされているところでございます。単純に言うと、いつ職がなくなるかもしれない中で不安を抱えながら仕事をしているということでございます。しかし、近年では人材獲得競争で地方自治体が民間に競り負けてしまうと…
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古川直季(自民)総務大臣政務官お答えいたします。 自治体の定員については、各自治体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えています。 その中で、近年、一般行政部門の常勤職員数は増加傾向にあり、総務省としても、自治体の職員数の実態などを勘案して、地方財政計画に必要な職員数を計上しております。 また、様々な行政需要が発生し、個々人の働き方も多様化する中、常勤職員を希望する方々もいれば、会計年度任用職員を希望する方々もおり、いずれも地方行政の重要な担い手となっております。 こ…
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福田玄(国民)五年で無期雇用に転換を是非してほしいなということであるんですが、要は三十年かけて四十万人公務員を減らしていって、そのひずみが今噴出をしているという状況だと思っています。是非正規化をしっかりと進めていただきたいということをもう一度肝に銘じていただければというふうに思いますので、是非そこを前向きにお考えいただければと思います。 最後の質問に移ります。 戸籍のコンビニでの交付についてお聞かせいただきたいんですが、最近では住民票や印鑑登録はコンビニエンスストアでほぼ問題なく取得ができるようになっていますが、自治体によっては戸籍謄本、戸籍抄本がコンビニで取得で…
お答えいたします。 コンビニ交付サービスでございますけれども、現在、全市区町村のうち約八割の自治体で導入がなされ、人口ベースで約九六％の方が利用可能となってございます。 このうち、住民票と印鑑証明につきましてはいずれも導入団体のうち一〇〇％の自治体で対応してございますけれども、戸籍証明書については導入団体のうち約五八％の自治体で対応しているということでございます。 このように、一部未導入の団体や、対応する証明書の種類に差がありますことから、今後も多くの方々にメリットを享受していただけるよう、サービスの導入団体や対応する証明書の種類の拡大を図ることは…
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福田玄(国民)ありがとうございます。
御答弁を伺うと今五八％ということですから、半分弱ということなんですけれども、これは是非便利にしてほしい。せっかくシステムを導入しているんですから、そうやっていただきたいなと思っておるんですが。総務省さんとしても既に予算措置や人的支援の配置も行っているというふうにお伺いをしております。それでも、まだこれだけ、四二％残っている、コンビニ取得ができない状況があるのは何が原因と考えられているのか、認識をお聞かせください。
お答えいたします。 コンビニ交付サービスを未導入の団体につきまして、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳが主な未導入理由の調査を行ってございます。その理由ですけれども、幾つか御紹介しますと、費用対効果が見込めない、人口が少なく導入メリットが見込めない、近隣市区町村を含めて利用できる店舗が少ないといった回答のほか、予算のめどが立たないといった回答なども多くあると承知してございます。 このため、総務省では、コンビニ交付サービスの導入経費等につきまして、発行可能な証明書の種類を拡充する場合を含めまして特別交付税による支援の対象としてございます。さらに、…
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福田玄(国民)引き続き取り組まれるということでありますが、まず一〇〇％を目指していただきたい。日本全国、どこでもマイナンバーカードがあればコンビニでそういった関係書類が発行できるよと。ＤＸと言っているので、紙を発行することがＤＸなのかという疑問も一つはあるんですが、しっかりそのことをプッシュして進めていただきたいと思います。
御答弁いただきましてありがとうございました。終わります。
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竹内譲(公明)次に、中川康洋君。
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中川康洋(公明)公明党の中川康洋でございます。 今日も御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は一般質疑ということで、是非大臣にお伺いさせていただきたい。また、後半は消防庁にお伺いさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 最初に、地方税の偏在是正について大臣にお伺いいたします。 昨年閣議決定されました骨太の方針二〇二四においては、中長期の経済財政運営に当たり、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため税体系全般の見直しを推進するとされたほか、地方税体系の構築に向けては、地方公共団体間の税収の偏在状況や財政力格…
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村上誠一郎(自民)総務大臣中川委員の御指摘、非常に重要だと考えております。 お尋ねの地方税体系のあるべき姿につきましては、自治体が地域の実情に応じた行政サービスをできるよう、できるだけ自らの財源である地方税によって必要となる財源を賄うことが理想であります。また、地方税の充実確保とともに、地方税源の偏在是正を行っていくことが非常に重要であり必要であると考えております。 御高承のように、埼玉、千葉、神奈川の知事さんからは、東京都と周辺自治体の地域間格差が拡大しており、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう取組を早急に行うことといった御意見を賜っているところであります。 こ…
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中川康洋(公明)ありがとうございました。大臣のこの一言をいただくと、今後も力強く偏在是正の取組は進んでいくんじゃないかというふうに思っております。 特に、与党税制大綱の中で「原因・課題の分析を進め、」という一文が入ったというのは一歩前進だと思っておりまして、そこに対して具体的な、東京一極集中の様々な原因のお話を具体的にいただきました。地方のところからの意見ならいいんですが、埼玉、千葉、神奈川からも出ておるというところ、ここがやはりポイントだと思っておりますので、引き続き総務省の方で原因、課題の分析を進めまして、本年末の税制の協議の中でそこを生かしていきたい、こんなふう…
消防庁では、消防団員の確保に向け、消防団員の処遇改善を進めるため、有識者会議での議論を経て、令和三年四月に消防団員の報酬等の基準を定め、団員階級の年額報酬は三万六千五百円、災害に関する出動報酬は一日当たり八千円を標準額とするとともに、年額報酬及び出動報酬の支給方法は直接支給とすることとし、この基準に沿った処遇改善が実施されるよう全国の市町村に働きかけを行ってまいりました。
その結果、令和六年四月一日現在で委員御指摘の基準を満たしていない市町村は、団員階級の年額報酬については九・五％、災害に関する出動報酬については九・七％となってございます。
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中川康洋(公明)ありがとうございました。本当に御努力をいただいて、相当に引上げをしてきているというふうに思います。 次に、今少し触れていただきましたが、支給方法についてもお伺いをします。 消防団員の身分は非常勤の地方公務員であるために、報酬等の支払いは直接支払いが原則でございます。しかし、この直接支払いの原則が守られていない状況が結構散見されました。ちなみに、令和四年段階での直接支払いの割合は七割程度でございます。 消防庁としては、令和三年四月十三日付で消防庁長官通知を出しておりまして、報酬及び費用弁償については団員個人に直接支給することが明記されておりますが、現…
先ほど御答弁させていただきました消防団員の報酬等の基準において、消防団員の年額報酬や出動報酬といった報酬等については、報酬等が消防団員の労務に対する反対給付等であること、支給事務の透明性や消防団員間の公平性の確保などの理由から、団員個人に対し、その団員の活動記録等に基づき市町村から直接支給することとされたところです。
全国の市町村に働きかけを行った結果、令和六年四月一日現在で、両方の報酬について約九割の市町村で直接支給がなされております。
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中川康洋(公明)ありがとうございました。
先ほどの御答弁をいただく中で、この標準額への達成状況、さらには支給の方法において直接支給の割合、これは本当に消防庁の皆様の努力があり、おおよそ九割を超えている、こういったところまで来ております。大変に評価をするところでございます。しかし、いまだ改善されていないところもまだあるというのも事実でございます。
そこで、消防庁としては、いまだ達成できていない自治体、ほぼあと一割ですけれども、更にどのように具体的な要請を図り、これを満たすようなところに改善していくのか。ここのところを御答弁ください。
これまでも、消防団員の報酬等の基準を満たしていない市町村に対し、毎年度発出している消防庁長官通知等により働きかけを行ってきたところです。
引き続き、未実施の市町村に対しては、基準に沿った処遇改善を早急に実施していただくよう、説明会や個別の働きかけ等の様々な機会を通じて強く要請してまいります。
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中川康洋(公明)ありがとうございました。 消防団員の確保、定着というのは非常に大事な問題でありまして、そういった意味においては報酬の額それから支給方法は非常に大事な問題であると思います。非常勤の地方公務員で地方交付税措置もされていますので、それが各地方において差があるということはやはり私はあってはならないと思いますので、残り一割、しっかりと要請をしていただきたいと思います。 最後に、林野火災における消防団の役割と課題についてもお伺いをいたします。 本年は、二月下旬に発生した大船渡市での林野火災を始め、その後も今治や岡山など、林野火災が全国において発生をした年でござ…
大船渡市等において発生した林野火災では、消防団は、地域住民の生命財産を守るため、避難の呼びかけや避難誘導、消防隊と連携した消火や残火の処理、夜間の見回り、被害状況の情報収集などの活動に懸命に従事いただいたところです。 今般の林野火災における消防機関の活動等を踏まえ、消防庁では、今後の消防行政に生かすべく、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策の在り方に関する検討会を立ち上げ、御議論いただいているところです。 昨日開催した第二回検討会では、大船渡市の林野火災における消防団の活動を振り返り、消防隊等と連携できる情報伝達体制の構築、大規模火災に的確に対処で…
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中川康洋(公明)ありがとうございました。
この林野火災においての取組というのは、先ほどおおつき委員も御質問していただいて、やはりこの問題意識というのは非常に高いと思っています。その中で、一番身近な消防団の活躍、さらには取組というのは住民にも安心感を与えると思いますし、ここをいかに充実させていくのか、その検討会もお開きいただいているということを聞きましたので、検討会で出た成果が現場に生きるようなこと、こういったところをお願い申し上げまして、今回の質問を終わりたいと思います。
大変にありがとうございました。
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竹内譲(公明)次に、辰巳孝太郎君。
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辰巳孝太郎(共産)日本共産党の辰巳孝太郎です。 ネットでの誹謗中傷、犬笛による人権侵害と暴力についてただします。 四月九日、みんなでつくる党でボランティアをされていた岩井清隆さんが自ら命を絶ちました。ＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏が本年一月二十六日に発信したＸにおいて岩井さんのものだと分かる形で彼の住所をさらし、そして、実際にその支持者によって岩井さんの自宅の写真がさらされたり、近くに訪問したことを脅しのような文句をつけて公開するということが起き、警察は岩井さんの自宅周りを警備する事態にもなりました。 電話番号や住所といった個人情報は、私生活の平穏、いわゆる…
委員御指摘の最高裁の平成元年十二月二十一日の判決は、住所等が記載されたビラの配布により委員御指摘のような被害が生じた事案について不法行為責任を認めたものと承知しております。 御指摘の箇所をそのまま申し上げますと、被上告人らの氏名、住所、電話番号等を個別的に記載した本件ビラを大量に配布すれば右のような事態が発生することを上告人において予見していたか又は予見しなかったことに過失がある、というのであるから、被上告人らは上告人の本件配布行為に起因して私生活の平穏などの人格的利益を違法に侵害されたものというべきであり、上告人はこれにつき不法行為責任を免れないと言…
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辰巳孝太郎(共産)つまり、ここで指摘をしているのは、今で言うならばＳＮＳなどを使って氏名、住所、電話番号をさらし、その個人のものと分かるような書き込みをしたことで私生活の平穏などが脅かされるようなことが起きれば、人格的利益を違法に侵害したとして、書き込みを行った人物には不法行為の責任があるということでよろしいでしょうか。
先ほど申し上げた最高裁判決の判示によれば、不法行為について委員のお尋ねのとおり理解することができると考えております。
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辰巳孝太郎(共産)確認をいたしました。 昨年、齋藤元彦氏の当選を目的として兵庫県知事選挙に立候補した立花氏は、奥谷謙一兵庫県議、百条委員会委員長の自宅前で街頭演説を行い、引きこもっていないで出てこいよ、これ以上脅して奥谷が自死しても困るのでこれくらいにしておくと述べました。竹内英明兵庫県議の自宅にも行くと宣言もしました。元県民局長の自死の黒幕は竹内だと、根拠のない事実無根のデマをＳＮＳで流し、竹内県議の家族の平穏も脅かされ、昨年、竹内さんは県議を辞職しました。そして、今年一月十八日、竹内さんは自死をいたしました。その一週間後に立花氏は岩井さんの住所をさらしました。岩井さ…
委員御指摘の東京地裁の令和六年十一月二十七日の判決中の事案の要旨は、一部仮名で申し上げますが、本件は、原告が、被告に対し、被告は、政治団体である原告について、情報ネットワーキングサービスに反社会的カルト集団との文言を投稿し、動画配信サイトにおいて配信した動画内でサリンをまかないＢみたいなもんなどと発言したことによって、原告の名誉を毀損したと主張して、不法行為に基づき、無形の損害金百六十万円及びこれに対する不法行為の後の日である令和六年七月一日から支払い済みまで民法所定の年三％の割合による遅延損害金の支払いを求めた事案であるというものであります。 次に、…
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辰巳孝太郎(共産)Ｂというのはオウムですね。反社会的カルト集団との指摘をしても名誉毀損には当たらないという判決でありました。 そのような団体や支援者から、みんなでつくる党の大津綾香党首は執拗な嫌がらせ、人身、人格攻撃を受け続けています。彼女も、彼女の住所や部屋の間取りまでさらされました。ちだいさんもそうですが、彼女らの受けてきた攻撃というのは想像を絶します。 そして、昨年の東京都知事選において、性的な内容を興じた政治資金パーティーを開催し、同内容をユーチューブ動画を通じて不特定多数に公開した、虚偽のアニメーションを公開したとして、大津さんは立花孝志氏ほか一名を名誉毀損…
お答えをいたします。
お尋ねの事案につきましては、警視庁において昨年九月に告訴を受理したものと承知しております。
個別事案の捜査状況についてはお答えを差し控えますけれども、一般論として申し上げれば、警察では、告訴を受理した場合には、所要の捜査を遂げ、検察官に送付することになるものと承知しております。
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辰巳孝太郎(共産)個別の案件を受理したと国会でお認めになったわけで、これは異例のことではないかというふうに私は思います。そういう姿勢で臨むという表明だと私は受け止めたいというふうに思います。 同時に、この立法府の場でこのような質問をやらなければならないことに怒りを私は覚えざるを得ません。大臣、さらし行為、犬笛という行為は、誹謗中傷がネット空間で完結せずに、現実、リアルな生活空間にまで実害が及ぶものであります。立花氏は、相手の家族を攻撃するのは当たり前とも言っています。亡くなった岩井さんは、一番の被害者は妻なんだ、こう言っておられました。私は、こういうやり方は余りにも卑劣…
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村上誠一郎(自民)総務大臣この間の委員の質問にもお答えしましたが、こういうことは絶対にあってはならないと思いますし、深刻な問題であるというふうに感じております。 ＳＮＳ上の誹謗中傷といった違法、有害情報は、短時間で広範に流通、拡散し、辰巳委員御指摘のように、現実の国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得ると考えております。深刻な課題であるというふうに認識しております。 表現の自由の下、意見表明は自由に行われるべきものでありますが、インターネット上か現実の生活空間かを問わず、人を傷つけるような誹謗中傷を行うことは絶対に許されないと考えております。 総務省では、今月一日に施…
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辰巳孝太郎(共産)人権が、平穏な社会が、生活がじゅうりんされることを黙って見過ごすわけにはいかないと思います。どこまで犠牲者が出れば断罪されるのか、捜査機関は何をしているのか、立法府は何をしているのか、今、これが問われていると思います。
引き続き戦う決意を述べて、私の質問といたします。以上です。
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竹内譲(公明)次に、内閣提出、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。村上総務大臣。
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電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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村上誠一郎(自民)総務大臣電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、基礎的電気通信役務のあまねく全国における提供及び電気通信事業者間の適正な競争関係を確保しつつ、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の経営の自由度の向上等を図るため、基礎的電気通信役務について他の電気通信事業者が提供しない区域における提供の義務を負う最終保障電気通信事業者について規定するほか、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の地域電気通信業務の範囲を見直す等…
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竹内譲(公明)これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る五月八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時六分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、12件）
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- 田所嘉徳: Yoshinori Tadokoro 2025.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Reconstruction Agency, Government of Japan、CC BY 4.0
- 村上誠一郎: Seiichirō Murakami, Minister for Internal Affairs and Communications.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 冨樫博之: Hiroyuki Togashi 20230817.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 山川仁: 豐見城市山川仁市長來處拜會范振國處長(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Naha Branch, Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan、Attribution
- おおつき紅葉: Kureha Otsuki 20250218.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日経済文化代表処、Attribution
- 黒田征樹: Masaki Kuroda 2026-01-31 (1).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、日本中学生新聞、CC BY 3.0
- 庄子賢一: Kenichi Shoji 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 福田玄: Fukuda Gen 001.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、SC36、CC BY-SA 4.0
- 古川直季: Naoki Furukawa 20210430 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Reconstruction Agency, Government of Japan、CC BY 4.0
- 中川康洋: 20211111nakagawa yasuhiro.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 辰巳孝太郎: Kotaro Tatsumi 2014.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、J-CASTテラポリ、CC BY 3.0