2025年4月24日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
お答えいたします。
お尋ねの児童ポルノのブロッキングにつきましては、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティー協会、いわゆるＩＣＳＡが、ブロッキングのための児童ポルノ掲載アドレスリストを作成、管理しており、それに基づきまして、ＩＣＳＡやプロバイダー事業者等によるブロッキングの取組が行われているものと承知しております。
警察庁といたしましても、都道府県警察による児童ポルノの削除要請に速やかに応じないサイト管理者等がいる場合には、ＩＣＳＡに対しまして、児童ポルノが掲載されたウェブサイト、ＵＲＬ等の情報を提供しているところでございます。こうしたブロッキングにつきましては、御指摘のとおり、児童ポルノ対策にとって重要かつ有効なものであると認識しております。
いずれにいたしましても、子供を守るための児童ポルノ対策につきましては、関係省庁や関係機関、団体等と緊密に連携をいたしまして、ブロッキングや厳正な取締りを始めとした総合的な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
分かりました。是非よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に、この問題について根本的な対策として最も期待のかかる、いわゆるブロッキングについて幾つかお尋ねしたいと思います。 ちょうど昨日、この件を含む第一回の有識者会議が行われ、年内に規制の方向性を打ち出すとのニュースもありました。 まず、公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会からいただいた資料によりますと、現在既にオンラインカジノに対して何らかのブロッキング対策を実施している国は、マカオ、カナダ、オーストラリア、マレーシア、ギリシャ、デンマーク、キプロス共和国、ドイツ、スイス、エストニア…
お答え申し上げます。
御指摘の諸外国におけるオンラインカジノサイトへのブロッキングの実施状況につきましては各国様々でございまして、現時点で把握している限り、委員からもお話がありましたが、例えば、フランスなどの国については実施している一方で、ドイツみたいな国においては実施していないというふうに承知しているところでございます。
現在、私どもの方では、諸外国のブロッキングを実施している主要国における実施主体、根拠、具体的な手法等の詳細について、その背景も含めて深掘りして調査をしている段階にございます。
分かりました。これについても是非よろしくお願いしたいと思います。 また、今月十三日の読売新聞によりますと、「ネットカジノ遮断制度化 総務省検討 月内に有識者会議」昨日の会議のことですけれども、こうした見出しが大きく躍りました。続く記事では、ただ、ブロッキングを実施するには通信会社が全ての利用者の通信先を確認する必要があり、これは通信の秘密に抵触する。閲覧できる情報が必要以上に遮断されると国民の知る権利が阻害されるとの懸念もある。そこで、総務省は、通信の秘密などへの影響に配慮しつつ、ブロッキングの条件や範囲を明確に定めた制度整備を検討することにした。ブロ…
お答えいたします。
お尋ねの児童ポルノのブロッキングにつきましては、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティー協会、いわゆるＩＣＳＡが、ブロッキングのための児童ポルノ掲載アドレスリストを作成、管理しており、それに基づきまして、ＩＣＳＡやプロバイダー事業者等によるブロッキングの取組が行われているものと承知しております。
警察庁といたしましても、都道府県警察による児童ポルノの削除要請に速やかに応じないサイト管理者等がいる場合には、ＩＣＳＡに対しまして、児童ポルノが掲載されたウェブサイト、ＵＲＬ等の情報を提供しているところでございます。こうしたブロッキングにつきましては、御指摘のとおり、児童ポルノ対策にとって重要かつ有効なものであると認識しております。
いずれにいたしましても、子供を守るための児童ポルノ対策につきましては、関係省庁や関係機関、団体等と緊密に連携をいたしまして、ブロッキングや厳正な取締りを始めとした総合的な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
分かりました。ブロッキングが大きな効果を上げているんだということが分かったと思います。 それでは、次に、ブロッキングの導入を目指しながら最終的に御破算となってしまった海賊版サイトについても少し触れたいと思います。 この結末につきましては、確かに被害総額が四千億円とも言われた著作権の侵害ですが、人格権が損なわれる児童ポルノと違って、緊急避難の要件を満たすものではなく、通信の秘密や検閲の禁止に抵触する懸念が勝った結果だと言われております。 当時、クールジャパン戦略の司令塔とも言われた菅官房長官のブロッキング構想でありましたけれども、政府の一員である当時…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
まず、先ほどの答弁で、本来、平成三十年に関連法が可決と言うところを、二十年と誤って言いましたので、平成三十年に訂正させていただきます。 オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識しております。総務省としましても、実効性のある対応が必要であると考えております。 ブロッキングをめぐっては、御指摘の海賊版サイトに関する検討において様々な意見がありました。そのため、取りまとめをすることができずにブロッキング以外の対策を進めることになったと承知しております。 オンラインカジノのサイトへのアクセス抑止の在り方については、御存じのように、昨日、有識者会議で…
是非、大臣、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。