2025年4月24日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 148 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
この間の委員の質問にもお答えしましたが、こういうことは絶対にあってはならないと思いますし、深刻な問題であるというふうに感じております。
ＳＮＳ上の誹謗中傷といった違法、有害情報は、短時間で広範に流通、拡散し、辰巳委員御指摘のように、現実の国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得ると考えております。深刻な課題であるというふうに認識しております。
表現の自由の下、意見表明は自由に行われるべきものでありますが、インターネット上か現実の生活空間かを問わず、人を傷つけるような誹謗中傷を行うことは絶対に許されないと考えております。
総務省では、今月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法の適切な運用を始め、利用者のリテラシーの向上や相談対応の充実などの取組を進めているところであります。
総務省として引き続きインターネット上の誹謗中傷等の違法、有害情報対策にしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。
以上であります。
145
辰巳孝太郎(共産)
Ｂというのはオウムですね。反社会的カルト集団との指摘をしても名誉毀損には当たらないという判決でありました。 そのような団体や支援者から、みんなでつくる党の大津綾香党首は執拗な嫌がらせ、人身、人格攻撃を受け続けています。彼女も、彼女の住所や部屋の間取りまでさらされました。ちだいさんもそうですが、彼女らの受けてきた攻撃というのは想像を絶します。 そして、昨年の東京都知事選において、性的な内容を興じた政治資金パーティーを開催し、同内容をユーチューブ動画を通じて不特定多数に公開した、虚偽のアニメーションを公開したとして、大津さんは立花孝志氏ほか一名を名誉毀損…
お答えをいたします。
お尋ねの事案につきましては、警視庁において昨年九月に告訴を受理したものと承知しております。
個別事案の捜査状況についてはお答えを差し控えますけれども、一般論として申し上げれば、警察では、告訴を受理した場合には、所要の捜査を遂げ、検察官に送付することになるものと承知しております。
147辰巳孝太郎(共産)
個別の案件を受理したと国会でお認めになったわけで、これは異例のことではないかというふうに私は思います。そういう姿勢で臨むという表明だと私は受け止めたいというふうに思います。 同時に、この立法府の場でこのような質問をやらなければならないことに怒りを私は覚えざるを得ません。大臣、さらし行為、犬笛という行為は、誹謗中傷がネット空間で完結せずに、現実、リアルな生活空間にまで実害が及ぶものであります。立花氏は、相手の家族を攻撃するのは当たり前とも言っています。亡くなった岩井さんは、一番の被害者は妻なんだ、こう言っておられました。私は、こういうやり方は余りにも卑劣…
148村上誠一郎(自民)総務大臣
この間の委員の質問にもお答えしましたが、こういうことは絶対にあってはならないと思いますし、深刻な問題であるというふうに感じております。
ＳＮＳ上の誹謗中傷といった違法、有害情報は、短時間で広範に流通、拡散し、辰巳委員御指摘のように、現実の国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得ると考えております。深刻な課題であるというふうに認識しております。
表現の自由の下、意見表明は自由に行われるべきものでありますが、インターネット上か現実の生活空間かを問わず、人を傷つけるような誹謗中傷を行うことは絶対に許されないと考えております。
総務省では、今月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法の適切な運用を始め、利用者のリテラシーの向上や相談対応の充実などの取組を進めているところであります。
総務省として引き続きインターネット上の誹謗中傷等の違法、有害情報対策にしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。
以上であります。
149辰巳孝太郎(共産)
人権が、平穏な社会が、生活がじゅうりんされることを黙って見過ごすわけにはいかないと思います。どこまで犠牲者が出れば断罪されるのか、捜査機関は何をしているのか、立法府は何をしているのか、今、これが問われていると思います。
引き続き戦う決意を述べて、私の質問といたします。以上です。
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150
竹内譲(公明)
次に、内閣提出、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。村上総務大臣。
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電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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151村上誠一郎(自民)総務大臣
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、基礎的電気通信役務のあまねく全国における提供及び電気通信事業者間の適正な競争関係を確保しつつ、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の経営の自由度の向上等を図るため、基礎的電気通信役務について他の電気通信事業者が提供しない区域における提供の義務を負う最終保障電気通信事業者について規定するほか、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の地域電気通信業務の範囲を見直す等…