是非、地域を支える制度、一体として考えていただきたいと思っております。例えば地域の公立病院の経営安定化基金の創設なんかもあると思いますので、これからの地域の在り方、是非、厚労省、総務省、横串を入れながら連携して行っていただきたいということをお願いしたいと思います。
次に、ちょっと質問の順番を変えて、五番の防災行政無線について伺います。
私の地元小樽市では、地震、津波などの災害情報をより多くの住民へ迅速に一斉に知らせるために、令和二年四月からＭＣＡ無線という無線システムを活用した同報系防災行政無線を運用しておりまして、このＭＣＡ無線によって市役所から災害情報を発信して、屋外拡声子局で受信して放送する仕組みになっております。
しかし、ＭＣＡ無線の通信サービスについては、令和五年十一月にサービス提供事業者である一般財団法人移動無線センターから、無線設備等のシステムが導入から二十年を経過して今後の更新やメンテナンスを行う上で維持継続が困難となっているとして、令和十一年五月三十一日をもって終了する旨が公表されておりまして、地元自治体そして業者も困っております。住民は、令和二年に始めたばかりなのにはしごを外された感じと。この後、令和十一年度以降はどうやって災害情報を得たらいいのかと困惑も広がっております。
令和十一年六月以降はＭＣＡ無線を同報系システムとして活用することができなくなるため、このサービスを活用している自治体では、防災行政無線又はほかの代替手段、例えば特別な支援メニューを整備する必要があると考えているんですけれども、現在、ＭＣＡ無線を活用した同報系システムを整備している自治体がどのぐらいあるのか。また、それらの自治体が令和十一年五月末のサービス終了までに防災行政無線やほかの代替手段を整備するために、消防庁として今後どのように支援をしていくのか、財政措置などがありましたらそれも含めてお答えいただけたらと思います。
76大大沢博総務省自治財政局長
お答え申し上げます。
総務省では、今委員から御指摘がありましたように、公立病院は大変厳しい経営環境にあると承知をしております。その中でも、公立病院が不採算医療あるいは特殊医療などの地域医療にとって大変重要な役割を担っていることを踏まえまして、必要な地方財政措置を講じてきましたし、今後も適切に講じていきたいと考えております。
令和七年度でございますが、不採算地域における医療提供体制を確保するために、令和三年度から行っています不採算地区病院等への特別交付税措置の基準額の三〇％引上げ、これを継続しております。
また、僻地医療拠点病院である公的病院が行いま…
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おおつき紅葉(立憲)
地域医療への財政支援というのは、今御答弁いただいたとおり、医療従事者の処遇改善も同時に必要ですから、それ相応の措置がなければ地域医療を維持することはなかなかできません。是非とも住民が必要とする地域医療と公立病院の維持のために積極的かつ機動的な見直しが必要であるということを、改めてお伝えさせていただきます。
そして、関連して伺うんですけれども、私の地元北海道では、広大な土地という地域特性から公立病院が地域における全ての医療を担っているケースが多いんですけれども、小規模で多機能を担うわけですから、経営的に収益を上げることはかなり厳しい状況でございます。この…
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78神神ノ田昌博厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
医療機関の経営状況につきましては、委員御指摘のとおり、物価高騰や賃金上昇、医療需要の急激な変化などに直面していると認識をしております。
令和六年度の診療報酬改定では一定の措置を講じておりますが、依然として物価高騰等の影響が続いていることを踏まえ、令和六年度補正予算におきまして経営状況の急変に対応する緊急的な支援として約一千三百億円の予算措置や重点支援地方交付金の積み増しを行うとともに、令和七年度予算では入院時の食費基準の引上げを行っており、さらに今月八日からは福祉医療機構による資金繰り支援の融資の特例を開始するなど、支援の充実を図…
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- （上の発言）
79おおつき紅葉(立憲)
是非、地域を支える制度、一体として考えていただきたいと思っております。例えば地域の公立病院の経営安定化基金の創設なんかもあると思いますので、これからの地域の在り方、是非、厚労省、総務省、横串を入れながら連携して行っていただきたいということをお願いしたいと思います。
次に、ちょっと質問の順番を変えて、五番の防災行政無線について伺います。
私の地元小樽市では、地震、津波などの災害情報をより多くの住民へ迅速に一斉に知らせるために、令和二年四月からＭＣＡ無線という無線システムを活用した同報系防災行政無線を運用しておりまして、このＭＣＡ無線によって市役所から災害情報を発信して、屋外拡声子局で受信して放送する仕組みになっております。
しかし、ＭＣＡ無線の通信サービスについては、令和五年十一月にサービス提供事業者である一般財団法人移動無線センターから、無線設備等のシステムが導入から二十年を経過して今後の更新やメンテナンスを行う上で維持継続が困難となっているとして、令和十一年五月三十一日をもって終了する旨が公表されておりまして、地元自治体そして業者も困っております。住民は、令和二年に始めたばかりなのにはしごを外された感じと。この後、令和十一年度以降はどうやって災害情報を得たらいいのかと困惑も広がっております。
令和十一年六月以降はＭＣＡ無線を同報系システムとして活用することができなくなるため、このサービスを活用している自治体では、防災行政無線又はほかの代替手段、例えば特別な支援メニューを整備する必要があると考えているんですけれども、現在、ＭＣＡ無線を活用した同報系システムを整備している自治体がどのぐらいあるのか。また、それらの自治体が令和十一年五月末のサービス終了までに防災行政無線やほかの代替手段を整備するために、消防庁として今後どのように支援をしていくのか、財政措置などがありましたらそれも含めてお答えいただけたらと思います。
80田田辺康彦消防庁次長
防災行政無線等を整備している自治体の割合は令和六年三月三十一日現在で九六・一％ですが、そのうち五・七％の九十五自治体がＭＣＡ陸上移動通信システムを利用しています。
消防庁では、これらの自治体に対して、引き続き住民に向けて迅速かつ確実に災害情報を伝達できるよう、技術的な知見を有するアドバイザーを派遣するなどの取組を行っています。
また、防災行政無線等の整備については、緊急防災・減災事業債の対象とされています。
今後も、委員御指摘の小樽市を始め自治体の状況等をよく踏まえつつ、必要な助言を行うなど、防災行政無線等の整備を推進してまいります。
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81おおつき紅葉(立憲)
是非、防災行政無線というのは災害情報を住民に伝える重要な手段です。そして、いつどこで何があるか分からないものだと重々承知だと思いますが、事業者がサービスを終了したからといって大事な情報が住民に届かなくなるということは絶対にあってはなりません。是非とも国として積極的な支援に取り組んでいただきたいと思います。
次に、林野火災に係る消防防災対策について伺います。
私、この週末も街宣で各地域を回らせていただいたら、地元の消防団員が春の火災予防運動のチラシを持って歩いておりました。やはり火の用心と言いながら皆さんたちに歩いていただけるのはありがたい活動だなと思…
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82田田辺康彦消防庁次長
今年の林野火災の件数につきましては統計上のデータがなくお答えできませんが、今年二月以降、大船渡市や岡山市、今治市を始めとして、例年に比べ大規模な林野火災が発生しているものと認識しています。
林野火災における延焼拡大の要因は、一般的には、乾燥や強風などの要因が相互に関係することに加え、地形や落ち葉などの堆積状況なども関係してきます。また、樹木の葉、枝の火災である樹冠火や飛び火の発生なども延焼拡大の要因と考えているところでございます。
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