田辺康彦消防庁次長

2025年4月24日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 80 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)

防災行政無線等を整備している自治体の割合は令和六年三月三十一日現在で九六・一%ですが、そのうち五・七%の九十五自治体がMCA陸上移動通信システムを利用しています。

消防庁では、これらの自治体に対して、引き続き住民に向けて迅速かつ確実に災害情報を伝達できるよう、技術的な知見を有するアドバイザーを派遣するなどの取組を行っています。

また、防災行政無線等の整備については、緊急防災・減災事業債の対象とされています。

今後も、委員御指摘の小樽市を始め自治体の状況等をよく踏まえつつ、必要な助言を行うなど、防災行政無線等の整備を推進してまいります。

前後のやりとり

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