是非、今、世界に日本のいいところをアピールしているイベントの最中でもございます。そういう中で日本がデジタル後進国と思われないように、早急な対応を求めたいと思います。
では、次の二問目の質問に行きます。上下水道の耐震化対策について伺います。
昨年発生した能登半島地震では、上下水道施設に甚大な被害が発生して、最大約十五万軒で断水、そして一部地域では水道本管復旧まで約五か月を要するなど、住民の生活に大きな影響を与えたことは皆さんも御存じだと思います。
上下水道は住民生活や社会経済活動に不可欠の重要なライフラインでありまして、地震の多い我が国においては上下水道の耐震化を進めることは極めて重要であります。しかし、全国の耐震化の状況はというと、令和四年度末時点で水道の基幹管路の耐震適合率が約四二％、半分以下ですね、下水道の重要な幹線等は約五六％などと、途上段階であると言えます。
この水道施設の耐震化整備を効果的、効率的に進めるためには、耐震化計画の策定が重要となるため、政府は各団体に対して耐震化計画の策定を促してきたと承知しております。しかし、令和六年三月末時点において、水道事業を営む千三百八十の自治体、広域自治体のうち二七％の三百七十四団体が主要な水道管の耐震化計画を策定していないという報道がありました。計画を策定していない理由としては、作成に必要な体制のめどが立っていない、又は日常的な補修作業などほかの整備を優先しているなど、人員不足を背景としたものが多い状況となっております。
そこで、昨年九月には国土交通省が上下水道耐震化計画を令和七年一月末までに策定することを改めて求めておりますが、計画策定を始めとする上下水道の耐震化を更に進めるためには国による人的支援や財政的支援が不可欠だと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
私の聞いている範囲だと、その発信した人がどうも潜ったみたいなんですね。潜ったというか、要するに発信を止めて捕まらないような感じなので、今なかなか把握ができない状況だと思うんですね。ただ、そういう問題についてはこれから報道を通じて喚起していきたいとは思っております。
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おおつき紅葉(立憲)
潜ったという表現ということで、捜査機関と連携をしてやっていくことだということで、言えないことがあるとは思うんですけれども、一人だけじゃなく、例えば大阪や東京も含めていろいろな事案が発しているということで伺っておりますので、早急な対応を是非求めていきたいと思います。
そして、一つ答えていただけなかったのが、電波法を始めどのような法令違反かというと、私の調べたところですと、例えば電波法だとしても通信内容の傍受に当たるかどうかの判断が難しいというところだとか、例えば不正アクセス禁止法だとどの程度カバーできるのかということが、今現在の法律だと該当するものが不明…
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72湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
繰り返しの答弁になりますが、今回の個別の事案につきましては、個別具体的な内容についてはなかなか回答するのは難しい面がございますが、委員の御指摘があった点も含めて実際に問題になった場合につきましては、今後、関係事業者とも協力連携しつつ、必要な対策については適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
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- （上の発言）
73おおつき紅葉(立憲)
是非、今、世界に日本のいいところをアピールしているイベントの最中でもございます。そういう中で日本がデジタル後進国と思われないように、早急な対応を求めたいと思います。
では、次の二問目の質問に行きます。上下水道の耐震化対策について伺います。
昨年発生した能登半島地震では、上下水道施設に甚大な被害が発生して、最大約十五万軒で断水、そして一部地域では水道本管復旧まで約五か月を要するなど、住民の生活に大きな影響を与えたことは皆さんも御存じだと思います。
上下水道は住民生活や社会経済活動に不可欠の重要なライフラインでありまして、地震の多い我が国においては上下水道の耐震化を進めることは極めて重要であります。しかし、全国の耐震化の状況はというと、令和四年度末時点で水道の基幹管路の耐震適合率が約四二％、半分以下ですね、下水道の重要な幹線等は約五六％などと、途上段階であると言えます。
この水道施設の耐震化整備を効果的、効率的に進めるためには、耐震化計画の策定が重要となるため、政府は各団体に対して耐震化計画の策定を促してきたと承知しております。しかし、令和六年三月末時点において、水道事業を営む千三百八十の自治体、広域自治体のうち二七％の三百七十四団体が主要な水道管の耐震化計画を策定していないという報道がありました。計画を策定していない理由としては、作成に必要な体制のめどが立っていない、又は日常的な補修作業などほかの整備を優先しているなど、人員不足を背景としたものが多い状況となっております。
そこで、昨年九月には国土交通省が上下水道耐震化計画を令和七年一月末までに策定することを改めて求めておりますが、計画策定を始めとする上下水道の耐震化を更に進めるためには国による人的支援や財政的支援が不可欠だと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
74松松原英憲国土交通省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
令和六年能登半島地震では、浄水場などの水道システムの急所、すなわち、その施設が機能を失えばシステム全体が機能を失う最重要施設や避難所など重要施設に接続する管路の耐震化の重要性が改めて明らかになったところでございます。
このため、これらの施設の耐震化状況について緊急点検を実施した上で、委員御指摘のとおり、全ての水道事業者等に対しまして昨年九月に上下水道耐震化計画の策定を要請し、令和七年三月末時点で水道関係については策定率は約九四％にまでなっております。
この計画に基づきまして、水道施設の耐震化を計画的、集中的に推進できるように、…
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75おおつき紅葉(立憲)
是非、人への支援は大切になってきます。それには財政支援は欠かせないので、北海道も地震の切迫性も指摘されておりますので、上下水道の耐震化へ向けて更なる御支援の必要性を改めてお伝えさせていただきたいと思います。
次に、地域医療に資する公立病院の経営状況と課題について伺います。
総務省によれば、令和五年度における赤字の公立病院の割合は七割にも及んでおりまして、赤字の合計額は二千四百四十八億円にも上っております。さらに、自治労の調査によりますと、令和六年度には赤字病院の割合は八割から九割にもなって、赤字額も更に増加する見込みであるということです。
また、昨…
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76大大沢博総務省自治財政局長
お答え申し上げます。
総務省では、今委員から御指摘がありましたように、公立病院は大変厳しい経営環境にあると承知をしております。その中でも、公立病院が不採算医療あるいは特殊医療などの地域医療にとって大変重要な役割を担っていることを踏まえまして、必要な地方財政措置を講じてきましたし、今後も適切に講じていきたいと考えております。
令和七年度でございますが、不採算地域における医療提供体制を確保するために、令和三年度から行っています不採算地区病院等への特別交付税措置の基準額の三〇％引上げ、これを継続しております。
また、僻地医療拠点病院である公的病院が行いま…
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