松原英憲国土交通省大臣官房審議官

2025年4月24日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 74 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)

お答え申し上げます。

令和六年能登半島地震では、浄水場などの水道システムの急所、すなわち、その施設が機能を失えばシステム全体が機能を失う最重要施設や避難所など重要施設に接続する管路の耐震化の重要性が改めて明らかになったところでございます。

このため、これらの施設の耐震化状況について緊急点検を実施した上で、委員御指摘のとおり、全ての水道事業者等に対しまして昨年九月に上下水道耐震化計画の策定を要請し、令和七年三月末時点で水道関係については策定率は約九四%にまでなっております。

この計画に基づきまして、水道施設の耐震化を計画的、集中的に推進できるように、令和六年度補正予算で耐震化の取組を加速する水道事業体を支援対象に追加したほか、補助率を四分の一から三分の一へ引き上げております。また、令和七年度予算では、上下水道システムの急所に関する個別補助制度を創設するなど、支援制度を大幅に拡充しております。

さらに、職員の技術力の確保の観点も含めまして水道事業者間での広域連携を推進するとともに、日本水道協会と連携した研修の実施などの技術支援も行っているところでございます。

これらの支援を着実に実施いたしまして、強靱で持続可能な水道システムの構築に向けて取り組んでまいります。

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