ありがとうございました。
経済の大きな転換、賃上げが牽引する経済の好循環をつくるために様々な動きをしておりまして、民間もベースアップが実現している、あるいは公定価格もしっかりとしたものにしようとやっているわけでありますが、地方の官公需は非常に重要な意味がありますので、適切な運営をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
2025年4月24日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 17 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)
ありがとうございました。
経済の大きな転換、賃上げが牽引する経済の好循環をつくるために様々な動きをしておりまして、民間もベースアップが実現している、あるいは公定価格もしっかりとしたものにしようとやっているわけでありますが、地方の官公需は非常に重要な意味がありますので、適切な運営をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
物価上昇を上回る賃上げを実現するためには、自治体の発注においても適切に価格転嫁が行われていることが重要です。 このため、総務省においては自治体に対し、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定などの取組や、重点支援地方交付金を活用した価格転嫁の取組を依頼しています。 また、委託料の増加などへの対応として、令和七年度地方財政計画に一千億円を計上しています。 今後の取組としては、中小企業庁が設置している下請かけこみ寺において官公需に関する相談を新たに受け付ける予定であり、総務省においては自治体に対し、その相談に対応する窓口の設置を依頼したところであります。…
ありがとうございました。 次に、地方自治体における入札、契約の適正化についてお伺いをしたいというふうに思っております。 工事の入札については、自治体の多くが低入札価格調査基準や最低制限価格を設定されていますけれども、問題は、市町村の工事以外の委託等で約七割、この制度が導入されていません。下限が設定されていないのでありますから、過当競争あるいはダンピングにつながってしまうということになります。その理由については、実態調査がありまして、体制、ノウハウの課題がある、必要性を認識していないということが挙げられております。そこで、公共工事以外の分野について、ダ…
お答えいたします。 総務省におきましては、今お話がございましたけれども、実態調査をやってございます。その結果を踏まえまして地方公共団体に対し制度の適切な活用を助言してございますけれども、更にこの助言を実効的なものにするためには、今後、関係省庁と連携しまして公共工事以外の分野でも低入札価格調査制度等の基準の算定モデルをお示しするなど、各地方公共団体において制度の導入の検討に資するよう取組を進めたいと考えてございます。 加えて、低入札価格調査制度等の地方公共団体ごとの活用状況をフォローアップしまして、その結果を公表することにより取組の見える化などを行って…
ありがとうございました。
経済の大きな転換、賃上げが牽引する経済の好循環をつくるために様々な動きをしておりまして、民間もベースアップが実現している、あるいは公定価格もしっかりとしたものにしようとやっているわけでありますが、地方の官公需は非常に重要な意味がありますので、適切な運営をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
次に、山川仁君。
おはようございます。れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、各理事及び委員におかれましては、今回諸般の事情により質疑順を御配慮いただきまして、ありがとうございました。感謝申し上げます。 早速ですが、まず初めに政治団体登録届についてお伺いします。 沖縄県の先島諸島に住む県民の皆さん方は、政治団体等の申請手続を行う場合、初回はマイナンバーカードがなければオンライン登録ができず、多額の費用をかけて飛行機で移動するということになっています。飛行機で沖縄本島まで行って県庁に届けていく、この不平等をしっかりと是非見直していただきたいと…
山川委員の御質問にお答えします。 政治資金規正法におきまして、政治団体の設立に当たっては郵便等によることなく文書により届け出ることとされております。そのため、都道府県選挙管理委員会に出向いていただくか、オンラインにより届け出ていただくこととされています。 オンラインで設立届を提出する場合には、代表者の厳格な本人確認を行うため、マイナンバーカードを用いた公的個人認証を必要としております。 マイナンバーカードは、オンラインで安全、確実に本人の確認を行えるデジタル社会の基盤となるツールであります。御提案のように、これに代わる新たな本人確認の仕組みを設ける…