分かりました。詐欺的要素としての違法性が内在しているかどうか、それはちょっと分からないという答弁だったかと思いますが。
ただ、私もつい先日、この件について詳しい後輩に聞いてみたんですけれども、その後輩いわく、先輩、そういったことはないと考えた方がいいですよと言っておりました。そのことは申し添えさせていただければと思います。
次に、考えられる有効な対策の一つとして、オンラインカジノ事業者の胴元本体及びライセンスを発行する国々への直接的な交渉の可否について、警察ルート、外交ルート、それぞれでお尋ねをしたいと思います。
まず、警察庁の実態調査によれば、日本語の説明文がある四十のサイトを調べたところ、七割に当たる二十八のサイトのライセンス国が中南米オランダ王国キュラソー島となっており、以下、アフリカコモロ連合アンジュアン島が五サイト、欧州マルタ共和国、中南米コスタリカ共和国、これらが二サイト、そして、欧州イギリス海外領土ジブラルタル、欧州イギリス王室属領マン島、欧州ジョージアが一つずつとなっております。また、四十のサイトのうち日本からの利用禁止を明示しているのは僅か二つのサイトのみで、八つのサイトでは日本語のみに対応し、六つのサイトでは日本からのアクセスしかない有様で、もはやこれらは悪質な日本狙いだと断定できるんだと思います。
しかしながら、一部新聞報道によれば、収益を得る胴元の取締りには壁がある、オンラインカジノの多くは海外でライセンスを取得し合法的に運営されているため日本の賭博開張図利罪などに問うことは難しいと、いささか弱腰な警察の姿勢が見て取れるのも事実です。
そこで、お尋ねするのは、今紹介した四十のサイトのうち、例えば日本語のみに対応する八つのサイト、ないしは日本からのアクセス率が一〇〇％の六つのサイト、こうした明らかに日本人狙いの悪質なサイトに対する取締りの可否についてはどう考えられるか。御説明いただけたらと思います。
46阿阿部雄介特定複合観光施設区域整備推進本部事務局参事官
お答えいたします。
ＩＲ整備法では、三つを上限といたしましてＩＲの区域整備計画を認定することができることとなっておりますが、認定の申請につきましては政令で定める期間内にしなければならないというふうに定められております。
今後の申請期間についての政令を定めるに当たりましては、ＩＲ整備法の附帯決議におきまして、各地方公共団体による申請を公平に受けられる期間とするというふうにされております。このため、認定の申請期間を定めるに当たりましては、公平性を確保する観点から、申請主体である自治体の状況をよく見極めた上で判断する必要がありまして、引き続き自治体の状況を…
この発言のページ
47西西川厚志(立憲)
分かりました。
私といたしましては、未来永劫こうした公募については行われないということを要望させていただきたいと思います。
それでは、ここからオンラインカジノ対策について幾つかお伺いいたします。
今年三月十四日の朝日新聞によりますと、兵庫県の三十代の男性が、スマートフォンの広告に引かれ、数分で決済代行業者に五万円を送金し、当初の数日間はバカラやルーレットで勝ちが続き、五万円が百万円になって云々とありまして、ただ、最終的には、預金を次々とつぎ込み、家族、両親にうそを重ねて七百万円を借り、さらには消費者金融にも五百万円の借金ができてしまった、そんな記事…
この発言のページ
48大大濱健志警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
警察庁におきましては、お尋ねのような事実は把握しておりません。
この発言のページ
- （上の発言）
49西西川厚志(立憲)
分かりました。詐欺的要素としての違法性が内在しているかどうか、それはちょっと分からないという答弁だったかと思いますが。
ただ、私もつい先日、この件について詳しい後輩に聞いてみたんですけれども、その後輩いわく、先輩、そういったことはないと考えた方がいいですよと言っておりました。そのことは申し添えさせていただければと思います。
次に、考えられる有効な対策の一つとして、オンラインカジノ事業者の胴元本体及びライセンスを発行する国々への直接的な交渉の可否について、警察ルート、外交ルート、それぞれでお尋ねをしたいと思います。
まず、警察庁の実態調査によれば、日本語の説明文がある四十のサイトを調べたところ、七割に当たる二十八のサイトのライセンス国が中南米オランダ王国キュラソー島となっており、以下、アフリカコモロ連合アンジュアン島が五サイト、欧州マルタ共和国、中南米コスタリカ共和国、これらが二サイト、そして、欧州イギリス海外領土ジブラルタル、欧州イギリス王室属領マン島、欧州ジョージアが一つずつとなっております。また、四十のサイトのうち日本からの利用禁止を明示しているのは僅か二つのサイトのみで、八つのサイトでは日本語のみに対応し、六つのサイトでは日本からのアクセスしかない有様で、もはやこれらは悪質な日本狙いだと断定できるんだと思います。
しかしながら、一部新聞報道によれば、収益を得る胴元の取締りには壁がある、オンラインカジノの多くは海外でライセンスを取得し合法的に運営されているため日本の賭博開張図利罪などに問うことは難しいと、いささか弱腰な警察の姿勢が見て取れるのも事実です。
そこで、お尋ねするのは、今紹介した四十のサイトのうち、例えば日本語のみに対応する八つのサイト、ないしは日本からのアクセス率が一〇〇％の六つのサイト、こうした明らかに日本人狙いの悪質なサイトに対する取締りの可否についてはどう考えられるか。御説明いただけたらと思います。
50大大濱健志警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
お尋ねの日本語で利用可能なオンラインカジノサイトであっても海外で運営されているサイトにつきましては、御指摘のとおり、我が国の法により取り締まることは困難でございます。
警察といたしましては、オンラインカジノで賭博を行うことは犯罪であることの周知徹底を行うとともに、国内にいる決済代行業者やアフィリエイター等については厳正に取り締まっていく考えでございます。また、日本語利用可能なオンラインカジノにつきましては、外務省等関係省庁と対応を協議してまいりたいと考えております。
この発言のページ
51西西川厚志(立憲)
分かりました。是非厳しくやっていただきたいと思います。
それでは、同時に、外交ルートではどうでしょうか。例えば、日本では違法業者であっても、イギリスでは親会社は立派な上場企業だそうです。海を越えて違法行為に手を染めていることが明らかになれば、信用問題にもなりかねないのでないでしょうか。
イギリスのカジノ管理委員会や親会社に日本国から正式に抗議をすること、あわせて、特に今回の調査のうち二十八ものサイトにライセンスを与えるキュラソー及び本国オランダに対してライセンスの乱発について是正を要請することについて、その可否をどう考えたらよいか。御説明いただきたい…
この発言のページ
52斉斉田幸雄外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官
お答え申し上げます。
警察庁の報告書で判明しました実態を踏まえまして、外務省としても、日本での違法行為を誘発する問題として深刻に受け止めております。
外務省といたしましては、警察庁など関係府省庁と連携しつつ、例えば、在外公館を通じた現地の関連制度についての更なる調査や、外交ルートを通じた関係国政府等に対する働きかけなど、適切に対応していきたい考えでございます。
この発言のページ