2025年4月24日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 13 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
ありがとうございました。
官公需における物価高騰、賃上げへの対応につきまして、冨樫副大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
政府においては、賃上げの牽引する経済の好循環というものを目指しておりまして、コストカット型の経済からの脱却ということを進めているわけであります。そのような中で、官公需に頼っている民間の事業者が安定した経営ができるようにしなければならない、賃上げや物価高騰を適切に転嫁したものにならなければならないというふうに思っております。そこで、自治体の発注における価格転嫁の取組を進めるために総務省としてどのような取組を行おうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。 御承知のとおり、ＮＨＫでは、４Ｋ、８Ｋの高精細な映像コンテンツを制作し、衛星放送のＢＳプレミアム４ＫやＢＳ８Ｋを通じて日々放送しております。 今年十月の改正放送法施行に伴い、インターネットを通じた放送番組の同時配信、見逃し配信がＮＨＫの必須業務となりますが、当面は地上放送のコンテンツの配信となります。衛星放送のコンテンツは、配信の権利確保や設備整備で課題が多く、当面は必須業務としての配信は難しい状況であります。 一方、有料サービスのＮＨＫオンデマンドでは、今年二月から４Ｋコンテンツの一部の配信を始めました。利用者の皆様から好評を…
11田所嘉徳(自民)
それでは、ソフトパワーの世界戦略について大臣にお聞きしたいというふうに思っております。 グローバルな配信プラットフォームを中心にしてネット配信事業者が多く生まれている、そして４Ｋ対応の優れた作品が制作されているわけであります。そういう中で我が国はソフトパワーに優れている、天然の資源は乏しい中で外貨を稼ぐ大きな力があるんだと言われたときもありましたが、今やそういうものと比べてみると後塵を拝しているというような感じもしないわけではありません。 そこで、海外のネット配信事業者に伍して、優れたコンテンツによる国際競争力の強いソフト産業育成の環境づくりを進める…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
高品質なコンテンツ制作への支援との田所委員の御質問でございますが、コンテンツ産業は政府戦略におきまして我が国の基幹産業と位置づけておりまして、政府を挙げてコンテンツの競争力強化に取り組んでおります。 特に、御指摘の高精細な４Ｋコンテンツにつきましては、動画配信サービスの普及により世界的に流通が拡大しております。 こうした現状を踏まえまして、総務省におきましては、今年度、一、放送事業者や番組制作会社が４Ｋコンテンツを制作するための機材等に対して補助を行います。二つ目は、研修を開催し、制作技術に係る人材の育成に取り組むこととしております。 今後も、この…
13田所嘉徳(自民)
ありがとうございました。
官公需における物価高騰、賃上げへの対応につきまして、冨樫副大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
政府においては、賃上げの牽引する経済の好循環というものを目指しておりまして、コストカット型の経済からの脱却ということを進めているわけであります。そのような中で、官公需に頼っている民間の事業者が安定した経営ができるようにしなければならない、賃上げや物価高騰を適切に転嫁したものにならなければならないというふうに思っております。そこで、自治体の発注における価格転嫁の取組を進めるために総務省としてどのような取組を行おうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
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冨樫博之(自民)総務副大臣
物価上昇を上回る賃上げを実現するためには、自治体の発注においても適切に価格転嫁が行われていることが重要です。 このため、総務省においては自治体に対し、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定などの取組や、重点支援地方交付金を活用した価格転嫁の取組を依頼しています。 また、委託料の増加などへの対応として、令和七年度地方財政計画に一千億円を計上しています。 今後の取組としては、中小企業庁が設置している下請かけこみ寺において官公需に関する相談を新たに受け付ける予定であり、総務省においては自治体に対し、その相談に対応する窓口の設置を依頼したところであります。…
15田所嘉徳(自民)
ありがとうございました。 次に、地方自治体における入札、契約の適正化についてお伺いをしたいというふうに思っております。 工事の入札については、自治体の多くが低入札価格調査基準や最低制限価格を設定されていますけれども、問題は、市町村の工事以外の委託等で約七割、この制度が導入されていません。下限が設定されていないのでありますから、過当競争あるいはダンピングにつながってしまうということになります。その理由については、実態調査がありまして、体制、ノウハウの課題がある、必要性を認識していないということが挙げられております。そこで、公共工事以外の分野について、ダ…
お答えいたします。 総務省におきましては、今お話がございましたけれども、実態調査をやってございます。その結果を踏まえまして地方公共団体に対し制度の適切な活用を助言してございますけれども、更にこの助言を実効的なものにするためには、今後、関係省庁と連携しまして公共工事以外の分野でも低入札価格調査制度等の基準の算定モデルをお示しするなど、各地方公共団体において制度の導入の検討に資するよう取組を進めたいと考えてございます。 加えて、低入札価格調査制度等の地方公共団体ごとの活用状況をフォローアップしまして、その結果を公表することにより取組の見える化などを行って…