2025年4月24日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
お答えいたします。
御承知のとおり、ＮＨＫでは、４Ｋ、８Ｋの高精細な映像コンテンツを制作し、衛星放送のＢＳプレミアム４ＫやＢＳ８Ｋを通じて日々放送しております。
今年十月の改正放送法施行に伴い、インターネットを通じた放送番組の同時配信、見逃し配信がＮＨＫの必須業務となりますが、当面は地上放送のコンテンツの配信となります。衛星放送のコンテンツは、配信の権利確保や設備整備で課題が多く、当面は必須業務としての配信は難しい状況であります。
一方、有料サービスのＮＨＫオンデマンドでは、今年二月から４Ｋコンテンツの一部の配信を始めました。利用者の皆様から好評をいただいておりまして、利用者の要望も踏まえながら配信を拡充していくことにしております。
御指摘のとおり、高精細の優れた映像コンテンツをインターネットを通じて提供することは重要な課題であります。ＮＨＫオンデマンドを通じた４Ｋコンテンツの配信を行いながら、将来的な必須業務としての配信についても検討してまいります。
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田所嘉徳(自民)
いずれも二〇％程度ということでありますが、それでは、視聴実態として、４Ｋ、８Ｋ衛星放送で見ている時間の割合とか、視聴したことがある人はどのくらいいるのか、お聞きしたいと思います。
お答えいたします。
４Ｋ、８Ｋ衛星放送を視聴されている時間の割合に関するデータというのは持ち合わせておりませんけれども、一般社団法人放送サービス高度化推進協会による調査によりますと、昨年九月に実施した市場調査によりまして、４Ｋ、８Ｋ衛星放送を見たことがある人の割合は一〇・七％というデータがございます。
9田所嘉徳(自民)
僅か一〇％程度ということでありますので、まさにスピードが遅いという感じがするのであって、もっとしっかりと人々に高精細なすばらしい情報提供というものができるようにしていくべきだというふうに思っております。 そこで、ＮＨＫにお聞きしたいと思います。 今度の法改正によりまして同時配信というものが必須業務化されたわけでありまして、私は、これによってネットでテレビを見る人も増えるだろう、まさに一般化につながるというふうに思っております。オンデマンド、ネット配信は時間を選ばないで好きなときに必要とする部分だけ、あるいは繰り返し見ることもできるということですから非…
お答えいたします。
御承知のとおり、ＮＨＫでは、４Ｋ、８Ｋの高精細な映像コンテンツを制作し、衛星放送のＢＳプレミアム４ＫやＢＳ８Ｋを通じて日々放送しております。
今年十月の改正放送法施行に伴い、インターネットを通じた放送番組の同時配信、見逃し配信がＮＨＫの必須業務となりますが、当面は地上放送のコンテンツの配信となります。衛星放送のコンテンツは、配信の権利確保や設備整備で課題が多く、当面は必須業務としての配信は難しい状況であります。
一方、有料サービスのＮＨＫオンデマンドでは、今年二月から４Ｋコンテンツの一部の配信を始めました。利用者の皆様から好評をいただいておりまして、利用者の要望も踏まえながら配信を拡充していくことにしております。
御指摘のとおり、高精細の優れた映像コンテンツをインターネットを通じて提供することは重要な課題であります。ＮＨＫオンデマンドを通じた４Ｋコンテンツの配信を行いながら、将来的な必須業務としての配信についても検討してまいります。
11田所嘉徳(自民)
それでは、ソフトパワーの世界戦略について大臣にお聞きしたいというふうに思っております。 グローバルな配信プラットフォームを中心にしてネット配信事業者が多く生まれている、そして４Ｋ対応の優れた作品が制作されているわけであります。そういう中で我が国はソフトパワーに優れている、天然の資源は乏しい中で外貨を稼ぐ大きな力があるんだと言われたときもありましたが、今やそういうものと比べてみると後塵を拝しているというような感じもしないわけではありません。 そこで、海外のネット配信事業者に伍して、優れたコンテンツによる国際競争力の強いソフト産業育成の環境づくりを進める…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
高品質なコンテンツ制作への支援との田所委員の御質問でございますが、コンテンツ産業は政府戦略におきまして我が国の基幹産業と位置づけておりまして、政府を挙げてコンテンツの競争力強化に取り組んでおります。 特に、御指摘の高精細な４Ｋコンテンツにつきましては、動画配信サービスの普及により世界的に流通が拡大しております。 こうした現状を踏まえまして、総務省におきましては、今年度、一、放送事業者や番組制作会社が４Ｋコンテンツを制作するための機材等に対して補助を行います。二つ目は、研修を開催し、制作技術に係る人材の育成に取り組むこととしております。 今後も、この…
13田所嘉徳(自民)
ありがとうございました。 官公需における物価高騰、賃上げへの対応につきまして、冨樫副大臣にお聞きをしたいというふうに思います。 政府においては、賃上げの牽引する経済の好循環というものを目指しておりまして、コストカット型の経済からの脱却ということを進めているわけであります。そのような中で、官公需に頼っている民間の事業者が安定した経営ができるようにしなければならない、賃上げや物価高騰を適切に転嫁したものにならなければならないというふうに思っております。そこで、自治体の発注における価格転嫁の取組を進めるために総務省としてどのような取組を行おうとしているのか…