公明党の中川康洋でございます。
今日も御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
今日は一般質疑ということで、是非大臣にお伺いさせていただきたい。また、後半は消防庁にお伺いさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
最初に、地方税の偏在是正について大臣にお伺いいたします。
昨年閣議決定されました骨太の方針二〇二四においては、中長期の経済財政運営に当たり、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため税体系全般の見直しを推進するとされたほか、地方税体系の構築に向けては、地方公共団体間の税収の偏在状況や財政力格差の調整状況を踏まえつつ税源の偏在是正に取り組むとの明記がなされております。
また、昨年四月に開催されました財政制度審議会の財政制度分科会においては、この税源の偏在是正に関し、東京都の豊かな財政力を背景にした手厚い行政サービスは自治体間の行政サービス格差の拡大を招いており、更なる一極集中を是正するためにも偏在性が小さい地方税体系の構築が重要との意見が出たところであります。
また、加えて、地方を代表する立場での全国知事会が提出いたしました令和七年度税財政等に関する提案の中では、地方が責任を持って地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分に担っていく上で地方税は最も重要な基盤であり、地方税の充実とともに税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を目指すべきであるとの主張がなされているところでございます。
そのような意見が出される中、昨年十二月に決定されました令和七年度与党税制大綱では、大変に重要な主張がされているわけですけれども、こういった主張を酌む中で、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、拡大しつつある地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むとの内容が明記をされており、地方税の偏在是正に向けての一歩踏み込んだ意見が出されたと私は認識をいたしております。
そこで、大臣に伺います。私は、この大綱に示された税収の偏在や財政力格差の状況についての原因、課題の分析については今後総務省において具体的かつ着実に進めていくことが重要と考えますが、その点も含め、大臣は、税の偏在是正も含めた都市、地方の持続可能な発展のための地方税体系のあるべき姿についてどのようなお考えを持っているのか。そういった大臣のお考えを是非ともお伺いしたいと思います。
124阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
コンビニ交付サービスを未導入の団体につきまして、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳが主な未導入理由の調査を行ってございます。その理由ですけれども、幾つか御紹介しますと、費用対効果が見込めない、人口が少なく導入メリットが見込めない、近隣市区町村を含めて利用できる店舗が少ないといった回答のほか、予算のめどが立たないといった回答なども多くあると承知してございます。
このため、総務省では、コンビニ交付サービスの導入経費等につきまして、発行可能な証明書の種類を拡充する場合を含めまして特別交付税による支援の対象としてございます。さらに、…
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福田玄(国民)
引き続き取り組まれるということでありますが、まず一〇〇％を目指していただきたい。日本全国、どこでもマイナンバーカードがあればコンビニでそういった関係書類が発行できるよと。ＤＸと言っているので、紙を発行することがＤＸなのかという疑問も一つはあるんですが、しっかりそのことをプッシュして進めていただきたいと思います。
御答弁いただきましてありがとうございました。終わります。
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竹内譲(公明)
次に、中川康洋君。
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- （上の発言）
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中川康洋(公明)
公明党の中川康洋でございます。
今日も御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
今日は一般質疑ということで、是非大臣にお伺いさせていただきたい。また、後半は消防庁にお伺いさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
最初に、地方税の偏在是正について大臣にお伺いいたします。
昨年閣議決定されました骨太の方針二〇二四においては、中長期の経済財政運営に当たり、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため税体系全般の見直しを推進するとされたほか、地方税体系の構築に向けては、地方公共団体間の税収の偏在状況や財政力格差の調整状況を踏まえつつ税源の偏在是正に取り組むとの明記がなされております。
また、昨年四月に開催されました財政制度審議会の財政制度分科会においては、この税源の偏在是正に関し、東京都の豊かな財政力を背景にした手厚い行政サービスは自治体間の行政サービス格差の拡大を招いており、更なる一極集中を是正するためにも偏在性が小さい地方税体系の構築が重要との意見が出たところであります。
また、加えて、地方を代表する立場での全国知事会が提出いたしました令和七年度税財政等に関する提案の中では、地方が責任を持って地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分に担っていく上で地方税は最も重要な基盤であり、地方税の充実とともに税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を目指すべきであるとの主張がなされているところでございます。
そのような意見が出される中、昨年十二月に決定されました令和七年度与党税制大綱では、大変に重要な主張がされているわけですけれども、こういった主張を酌む中で、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、拡大しつつある地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むとの内容が明記をされており、地方税の偏在是正に向けての一歩踏み込んだ意見が出されたと私は認識をいたしております。
そこで、大臣に伺います。私は、この大綱に示された税収の偏在や財政力格差の状況についての原因、課題の分析については今後総務省において具体的かつ着実に進めていくことが重要と考えますが、その点も含め、大臣は、税の偏在是正も含めた都市、地方の持続可能な発展のための地方税体系のあるべき姿についてどのようなお考えを持っているのか。そういった大臣のお考えを是非ともお伺いしたいと思います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
中川委員の御指摘、非常に重要だと考えております。
お尋ねの地方税体系のあるべき姿につきましては、自治体が地域の実情に応じた行政サービスをできるよう、できるだけ自らの財源である地方税によって必要となる財源を賄うことが理想であります。また、地方税の充実確保とともに、地方税源の偏在是正を行っていくことが非常に重要であり必要であると考えております。
御高承のように、埼玉、千葉、神奈川の知事さんからは、東京都と周辺自治体の地域間格差が拡大しており、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう取組を早急に行うことといった御意見を賜っているところであります。
こ…
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129中川康洋(公明)
ありがとうございました。大臣のこの一言をいただくと、今後も力強く偏在是正の取組は進んでいくんじゃないかというふうに思っております。
特に、与党税制大綱の中で「原因・課題の分析を進め、」という一文が入ったというのは一歩前進だと思っておりまして、そこに対して具体的な、東京一極集中の様々な原因のお話を具体的にいただきました。地方のところからの意見ならいいんですが、埼玉、千葉、神奈川からも出ておるというところ、ここがやはりポイントだと思っておりますので、引き続き総務省の方で原因、課題の分析を進めまして、本年末の税制の協議の中でそこを生かしていきたい、こんなふう…
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130田田辺康彦消防庁次長
消防庁では、消防団員の確保に向け、消防団員の処遇改善を進めるため、有識者会議での議論を経て、令和三年四月に消防団員の報酬等の基準を定め、団員階級の年額報酬は三万六千五百円、災害に関する出動報酬は一日当たり八千円を標準額とするとともに、年額報酬及び出動報酬の支給方法は直接支給とすることとし、この基準に沿った処遇改善が実施されるよう全国の市町村に働きかけを行ってまいりました。
その結果、令和六年四月一日現在で委員御指摘の基準を満たしていない市町村は、団員階級の年額報酬については九・五％、災害に関する出動報酬については九・七％となってございます。
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