中川委員の御指摘、非常に重要だと考えております。
お尋ねの地方税体系のあるべき姿につきましては、自治体が地域の実情に応じた行政サービスをできるよう、できるだけ自らの財源である地方税によって必要となる財源を賄うことが理想であります。また、地方税の充実確保とともに、地方税源の偏在是正を行っていくことが非常に重要であり必要であると考えております。
御高承のように、埼玉、千葉、神奈川の知事さんからは、東京都と周辺自治体の地域間格差が拡大しており、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう取組を早急に行うことといった御意見を賜っているところであります。
こうした御意見や与党税制大綱を踏まえまして、総務省としましては、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について、まずは原因、課題の分析を進めているところであります。
具体的には、東京一極集中の例として人口や法人の本社機能の集中が挙げられておりますが、その動向や背景等をまず分析することが必要だと思います。また、インターネット取引などが拡大している中で、電子商取引、いわゆるＥコマースの運営会社が東京に集中していることから、法人に係る業態別の動向を分析する必要があると考えております。
総務省としましては、こうした原因、課題の分析を進めまして、先ほど言われましたように、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
125
福田玄(国民)
引き続き取り組まれるということでありますが、まず一〇〇％を目指していただきたい。日本全国、どこでもマイナンバーカードがあればコンビニでそういった関係書類が発行できるよと。ＤＸと言っているので、紙を発行することがＤＸなのかという疑問も一つはあるんですが、しっかりそのことをプッシュして進めていただきたいと思います。
御答弁いただきましてありがとうございました。終わります。
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126
竹内譲(公明)
次に、中川康洋君。
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127
中川康洋(公明)
公明党の中川康洋でございます。
今日も御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
今日は一般質疑ということで、是非大臣にお伺いさせていただきたい。また、後半は消防庁にお伺いさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
最初に、地方税の偏在是正について大臣にお伺いいたします。
昨年閣議決定されました骨太の方針二〇二四においては、中長期の経済財政運営に当たり、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため税体系全般の見直しを推進するとされたほか、地方税体系の構築に向けては、地方公共団体間の税収の偏在状況や財政力格…
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- （上の発言）
128
村上誠一郎(自民)総務大臣
中川委員の御指摘、非常に重要だと考えております。
お尋ねの地方税体系のあるべき姿につきましては、自治体が地域の実情に応じた行政サービスをできるよう、できるだけ自らの財源である地方税によって必要となる財源を賄うことが理想であります。また、地方税の充実確保とともに、地方税源の偏在是正を行っていくことが非常に重要であり必要であると考えております。
御高承のように、埼玉、千葉、神奈川の知事さんからは、東京都と周辺自治体の地域間格差が拡大しており、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう取組を早急に行うことといった御意見を賜っているところであります。
こうした御意見や与党税制大綱を踏まえまして、総務省としましては、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について、まずは原因、課題の分析を進めているところであります。
具体的には、東京一極集中の例として人口や法人の本社機能の集中が挙げられておりますが、その動向や背景等をまず分析することが必要だと思います。また、インターネット取引などが拡大している中で、電子商取引、いわゆるＥコマースの運営会社が東京に集中していることから、法人に係る業態別の動向を分析する必要があると考えております。
総務省としましては、こうした原因、課題の分析を進めまして、先ほど言われましたように、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
129中川康洋(公明)
ありがとうございました。大臣のこの一言をいただくと、今後も力強く偏在是正の取組は進んでいくんじゃないかというふうに思っております。
特に、与党税制大綱の中で「原因・課題の分析を進め、」という一文が入ったというのは一歩前進だと思っておりまして、そこに対して具体的な、東京一極集中の様々な原因のお話を具体的にいただきました。地方のところからの意見ならいいんですが、埼玉、千葉、神奈川からも出ておるというところ、ここがやはりポイントだと思っておりますので、引き続き総務省の方で原因、課題の分析を進めまして、本年末の税制の協議の中でそこを生かしていきたい、こんなふう…
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130田田辺康彦消防庁次長
消防庁では、消防団員の確保に向け、消防団員の処遇改善を進めるため、有識者会議での議論を経て、令和三年四月に消防団員の報酬等の基準を定め、団員階級の年額報酬は三万六千五百円、災害に関する出動報酬は一日当たり八千円を標準額とするとともに、年額報酬及び出動報酬の支給方法は直接支給とすることとし、この基準に沿った処遇改善が実施されるよう全国の市町村に働きかけを行ってまいりました。
その結果、令和六年四月一日現在で委員御指摘の基準を満たしていない市町村は、団員階級の年額報酬については九・五％、災害に関する出動報酬については九・七％となってございます。
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131中川康洋(公明)
ありがとうございました。本当に御努力をいただいて、相当に引上げをしてきているというふうに思います。
次に、今少し触れていただきましたが、支給方法についてもお伺いをします。
消防団員の身分は非常勤の地方公務員であるために、報酬等の支払いは直接支払いが原則でございます。しかし、この直接支払いの原則が守られていない状況が結構散見されました。ちなみに、令和四年段階での直接支払いの割合は七割程度でございます。
消防庁としては、令和三年四月十三日付で消防庁長官通知を出しておりまして、報酬及び費用弁償については団員個人に直接支給することが明記されておりますが、現…
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