衆議院 総務委員会 第2号
2025年2月13日・139 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 東京一極集中をなくしてほしい4人 / 9発言
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい2人 / 3発言
- 地方の公共交通を維持してほしい1人 / 2発言
- 治安を良くしてほしい1人 / 2発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 地方の病院をなくさないでほしい1人 / 1発言
- ITを活用して行政を効率化してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年二月十三日（木曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 竹内 譲君 理事 あかま二郎君 理事 塩崎 彰久君 理事 島尻安伊子君 理事 おおつき紅葉君 理事 岡島 一正君 理事 吉川 元君 理事 黒田 征樹君 理事 向山 好一君 石橋林太郎君 大空 幸星君 大西 洋平君 加藤 竜祥君 川崎ひでと君 小寺 裕雄君 佐藤 勉君 島田 智明君 田所 嘉徳君 根本 拓君 長谷川淳二君 平沼正二郎君 福原 淳嗣君 古川 直季君 山口 俊一君 山本 大地君 吉田 真次君 …
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竹内譲(公明)これより会議を開きます。
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官吉田宏平君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
竹内譲(公明)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3
竹内譲(公明)質疑の申出がありますので、順次これを許します。福原淳嗣君。
この度、発言の機会をいただきましたことに対しまして、委員長、理事、そして全ての委員の皆様方に心から感謝を申し上げます。 まず、所信に当たりまして、村上総務大臣の日本の最後のとりでだという一言に私は非常に感激をいたしました。と申しますのも、私、昨年の八月まで、秋田犬のふるさと、秋田県大館市の首長をしておりまして、自治行政をつかさどる方のトップの心意気と申しますか、そういうものに打たれた次第であります。その思いはすぐ、今の総務大臣という方はこういう方だよということを次の市長に伝えてきたところであります。実は、次の市長というのは全国最年少、二十七歳の市長であ…
お答え申し上げます。 新しい地方経済、生活環境の創生に向けて、デジタルインフラの早期整備は必要不可欠でございます。総務省におきましては、地方における光ファイバーや５Ｇ等の整備、データセンターの地域分散、非地上系ネットワークの展開支援、次世代情報通信基盤の早期実現など、デジタルインフラ整備につきまして財政支援や制度整備等の取組を進めているところでございます。 特に、今後、生成ＡＩの開発、利用などが本格化するに伴い、需要が急増するデータセンター等の計算資源と、これらをつなぐ高速、高品質なネットワーク等のデジタルインフラの整備が急務となっているところでござ…
ありがとうございました。 改めて、国民の安全、安心の確保を村上大臣は一番最初に申し上げておりますが、その中で、災害が激甚化、頻発化する中、消防の果たす役割はますます増加するとうたっております。消防団を中核とした地域防災力の向上ということに関しても同様であります。これを、石破総理が掲げている地方創生二・〇の第五番目の柱、広域リージョン連携という観点から、今自治体で最も進んでいる事例を申し上げたいと思います。 私の出身の秋田県大館市と青森県弘前市は消防による相互応援協定を平成三十年に結んでいて、爾来、一緒に訓練を重ねています。今はそこに岩手県盛岡市の消防…
お答えいたします。 委員御指摘がございましたとおり、人口減少が進む中で地方の持続可能性を高めていくということから、消防も含めまして、広域での協力というのが非常に重要なことであるというふうに考えてございます。 総務省としましては、核となる都市と近隣市町村が連携する連携中枢都市圏や定住自立圏構想というのを推進してございます。この中には、広島県福山市におきまして、岡山県笠岡市などと連携して、中小企業のデジタル化支援でありますとか災害時の相互応援協定の締結を行うなど、都道府県域を越えた連携事例もございます。 また、ちょっと事例は異なりますけれども、神戸市と…
ありがとうございました。 続きまして、第二の方向性として、村上大臣は、地域経済をもっとよく回していくんだ、そして持続可能な地域社会をつくるために自治体の行財政基盤をしっかりと確立していくんだというふうに触れられております。 是非、地方交付税等の改正案、提出されておりますが、この点に関しまして、現場を知る首長としての経験から三つお話をしたいと思います。命を守る医療、それから暮らしから出る家庭ごみ、いわゆる一般廃棄物の処理、そして、医療と家庭ごみを処理する、あるいは対応する場所まで持っていく道という観点であります。 まず、地域医療提供体制の確保というこ…
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冨樫博之(自民)総務副大臣自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災対策が重要であり、特に雪国では低温や豪雪による道路の損傷対策が喫緊の課題と承知しております。 そこで、緊急自然災害防止対策事業債の対象を令和七年度より拡充することとしています。具体的には、道路における凍上災害の予防、拡大防止対策について、舗装の表層のみの対策に加えて、基層及び路盤を含む対策を追加することとしています。 また、緊急自然災害防止対策事業債については、令和七年度を期限としています。 同事業債の事業期間終了後の在り方については、地方団体における防災・減災対策に関する取組や地域の実情、課題などを踏まえ…
冨樫副大臣、よろしくお願いをいたします。確かに今年は雪が多いんですが、暖かくなると一気に解けます。でも、解けた雪が水となって、必ず朝、マイナス四度、五度になれば凍ります。国道は立派ですから大丈夫ですが、県道、市町村道はそうではありません。是非前向きに検討していただきたいと思います。 それでは、四点目の質問であります。村上大臣が示された第五の方向性、国の土台となる社会基盤の確保としての郵便事業の在り方についてであります。 私が市長を三期している間に一番ショックだったのは、地元の地方銀行の支店があっという間に閉店をしてしまうということ。そしてもう一つ、こ…
お答えいたします。 全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっているところでございます。 総務省といたしましても、これまで、郵便局でのオンライン診療、服薬指導や、共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事業を行うなど、郵便局の利活用による地域活性化を後押ししてきたところでございます。 令和七年度の政府予算案におきましても、自治体窓口事務などの行政サービスと、オンラ…
ありがとうございます。郵便局ネットワークは国の宝であります。是非前向きに取り組んでください。
質問は以上で終わります。ありがとうございました。
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竹内譲(公明)次に、高松智之君。
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高松智之(立憲)立憲民主党の高松智之です。 昨年十月の衆議院選挙で初当選をし、この第二百十七回通常国会の本総務委員会が国会での初めての質問となります。村上誠一郎大臣を始め答弁者の皆様、また竹内譲委員長、そして委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 私は、慶応義塾大学卒業後、ＮＴＴに入社をしました。その後は、ＩＴベンチャー企業の役員を経て、松下政経塾第二十五期生として学び、参議院議員の公設秘書、外資系戦略コンサルタント、そして地元、育った練馬区の区議会議員を務め、東京大学まちづくり大学院で学びながら、七年間の浪人を経て衆議院議員に当選いたしました。ＩＴ、デジタル…
お答え申し上げます。 インターネットは国民生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、いわゆる闇バイトの募集に利用されるなど、その悪用も後を絶ちません。 こうした状況から、昨年十二月十七日の犯罪対策閣僚会議におきまして緊急対策が決定をされ、その一環として総務省としても闇バイト対策に多角的に取り組んでおります。 具体的には、まず、ＳＮＳサービスを提供する事業者への対策といたしまして、どのような情報をインターネット上で流通させることが違法であるかを示す違法情報ガイドラインの策定に取り組んでおり、本ガイドラインを大規模なプラットフォーム事業者が…
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高松智之(立憲)私は、この闇バイトの広がりには問題意識を持っており、従前から総務省さんに御説明をいただいておりました。現時点においては的確、迅速な対応を進めていただいていると評価をしたいと思います。とはいえ、総務省だけで取組を進めて解決できる問題ではありません。他省庁との連携、そして官民が連携し、政府を挙げての取組が重要であります。
そこで、今後に向けて、更なる課題があればお伺いをいたします。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、闇バイト対策におきましては、関係省庁や官民で連携して取り組むことが重要と認識をしております。 昨年の犯罪対策閣僚会議で決定されました緊急対策も踏まえ、厚生労働省におきまして、募集を行う者の氏名や業務内容等の明示がない労働者の募集に関する投稿は職業安定法に違反するとの解釈の明確化が行われました。総務省では、先ほど言及しました違法情報ガイドラインの案の策定の過程で厚生労働省と連携をいたしまして、この解釈の内容を盛り込んでおります。 あわせて、この緊急対策を踏まえ、昨年十二月十八日に、ＳＮＳ等を提供する大規模な内…
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高松智之(立憲)私が考えるに、やはりＳＮＳ等を提供する大規模事業者に徹底したパトロールを課す、また緻密な利用者管理を指導することが大切だと思います。総務省におかれては各事業者、当該業界団体に徹底的な指導を行うことを求めるとともに、対応の鈍い、遅い事業者においては社名の公表などを行うことも求めたいと思います。性善説で指導して対応いただける事業者だけとは限りません。ＳＮＳ事業者においては自社のサービス提供によって収益を上げているわけでありまして、収益を上げる以上は社会的責任を果たすことは一定の義務であります。 とりわけ、海外事業者、外資系事業者等においては、日本市場での対…
お答えいたします。 ＳＮＳ等が国民生活や社会経済活動を支える社会基盤になる中で、プラットフォーム事業者は、デジタル空間における情報流通の健全性の確保について一定の社会的責任が求められる立場になっていると認識をしております。 先ほど委員から、海外事業者を含むＳＮＳ事業者が社会的責任を果たす上で日本のルールや慣例に従ってもらうべきとの御認識や、総務省の対応に対する様々な御期待についても御指摘をいただきました。 一方、委員御指摘のように、闇バイトを含めます違法、有害情報への対応につきましては、関係省庁の連携とともに、プラットフォーム事業者や事業者団体との…
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高松智之(立憲)ありがとうございます。 警察庁が昨年十月に行ったインターネット上のアンケート調査では、体感治安がこの十年に悪くなったと思うという回答が七六・六％となりました。インターネット空間、ＳＮＳ上からの闇バイトが現実社会に不安を広げています。是非総務省におかれては引き続き闇バイトの撲滅に向けての取組強化をお願いして、この質問を終わります。 続いて、防災についてお伺いをいたします。まずは消防団の人材確保についてであります。 私も昨年末、地元の消防団の歳末警戒に激励の御挨拶に伺いました。消防団員は、それぞれ御自身のなりわいを持ちながら、地域防災の要として安全、安…
大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、女性や若者の入団促進など、消防団員の更なる確保を図ることが極めて重要と考えております。 このため、消防庁では、令和七年度当初予算案において、消防団加入促進広報事業として、女性や若者に人気のある芸能人を起用したポスターやＰＲ動画の作成、女性や若者をターゲットにした商業施設における入団促進イベントの開催、若者が触れる機会の多いＳＮＳを活用した効果的なＰＲなどの広報を実施するための予算を計上しているところです。引き続き、地方公共団体と連携しつつ、特に女性や…
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高松智之(立憲)女性や若手への広報ということで、やはりＳＮＳの活用や、また漫画や、今ありましたが、動画の制作なども非常に有効だと思います。是非、工夫を凝らした広報をお願いしたいと思います。
そして、消防団というと、大変だ、きついというイメージもあることはやや否めません。楽しい、格好いい、そんなイメージづくりや、また消防団に入ることへのハードルを下げる努力をお願いしたいと思いますが、御見解を伺います。
女性や若者を始めとする幅広い住民の入団促進に向けた広報とともに、消防団の魅力発信や負担軽減は極めて重要と考えております。 このため、消防庁では、今年一月に消防団員の確保に向けたマニュアルを作成し、様々な業種、世代との交流や地域への貢献、防災に関する知識、スキルが習得できるといった消防団の魅力発信のポイントや、団員の個々の事情に配慮した負担軽減などの消防団員の働き方改革、女性を始め全ての消防団員が活動しやすい環境づくりのポイントなどについて、各地域の参考となる取組を示しつつ、そのノウハウを紹介したところです。 また、消防団の力向上モデル事業により、地方…
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高松智之(立憲)是非、女性、若手の消防団員が全国で増えていくことを期待したいと思います。
次に、防災教育に関してお伺いをいたします。
私の地元練馬区では、町内会や避難拠点となっている中学校単位で防災組織を編成し、地震や火災に常に備えております。常に備えよということが災害対策においては重要なことであると思います。そうした中、私が大切と考えるのは防災に関する教育です。災害というのは特殊な状況で発生をします。その際にも冷静に対応するためには、日頃から災害が起きた際への頭の体操をしておくことが重要です。まず、防災教育に関して、総務省の取組をお伺いいたします。
災害発生時に住民の皆様が冷静に対応していただくためには、日頃から防災教育に取り組むことが重要と認識しております。
このため、消防庁では、インターネット上でいつでも防災に関する基礎知識などを学ぶことができる防災・危機管理ｅ―カレッジの運営、消防団、自主防災組織が行う防災教育の取組に対するモデル事業による支援、全国の少年消防クラブが集い合同訓練等を通じて防災に関する知識、技術を高める全国少年消防クラブ交流大会の実施、防災の知識や応急手当て等を学べるわたしの防災サバイバル手帳の作成などを通じて、防災教育に資する取組を行っているところでございます。
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高松智之(立憲)やはり私は子供のときから防災について学ぶことが大事だと思います。三つ子の魂百までと言いますが、子供のときに覚えたことは生涯にわたって生きていくと思います。 私の五歳の長男の現在の夢は消防士でありまして、消火器を使った消火訓練などを楽しんでいます。また、災害時には小中学校の体育館が避難所となりますので、小中学生においては、自分の学校が災害時にいかに役立つか学ぶことは大切だと思います。 そして、海外の事例を取り上げれば、米国ロサンゼルスにおいては高校生向けに防災訓練プログラムを整備しています。また、ハリケーンに備えるキューバの防災教育は世界的にも有名です…
自らの安全を守る能力を幼い頃から継続的に育成していく防災教育は非常に重要です。
このため、消防庁では、文部科学省と連携し、学校において消防団員や自主防災組織が参画した体験的、実践的な防災教育の推進に取り組むよう、自治体宛てに通知をしているところです。
また、令和八年度中の防災庁設置に向けた検討を進める上で、事前防災の柱の一つとして防災教育の充実が掲げられているところであり、消防庁としましては、内閣府を始め関係省庁と連携し、海外の事例なども参考にしながら防災教育に資する取組を進めてまいります。
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高松智之(立憲)消防庁のウェブサイトには子供向けの防災コンテンツも準備されています。こうしたウェブサイトでのコンテンツサービスやゲーム、動画などを更に活用して、子供のときから防災教育を進めていくことを要望して、この質問を終わります。 次に、消防防災分野の新技術開発について伺います。 現在難航を極めている埼玉県八潮市の道路崩落現場でドローンが大きな役割を果たしていることは、報道等でも明らかになっています。ドローンを始め、様々な新技術またデジタル技術を消防防災の分野で生かしていくことが非常に重要と考えます。 今回、消火用ドローン等の消防活動の省力化、無人化のための資機…
消防庁では、競争的研究費を活用し、企業や大学等に公募を行い、消防本部と連携して研究開発を行うことにより、官民連携による消防現場へのＤＸや新技術の実用化の取組を進めています。 令和七年度は、令和六年能登半島地震の検証を踏まえ、議員御指摘のとおり、この競争的研究費を拡充することとし、これまでの研究テーマに加え、新たに、地震や津波発生時の大規模な火災現場など進入が困難な区域で消防隊員の安全を確保した上で消火活動を継続することを狙いとした、消火用ドローン、無人走行放水ロボットなど、消防活動の省力化、無人化に資する研究開発に係る提案を募り、新しい技術の実用化を進…
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高松智之(立憲)民間からの知恵を幅広く集めていくことは非常に重要と考えます。期待したいと思います。
また、こうして開発した消防防災技術を海外に輸出していく、日本の優れたテクノロジーを海外の消防防災分野に展開していくことが消防防災技術の更なる向上にもつながると考えます。
本年の予算案では消防用機器等の海外展開に〇・六億円が計上されていますが、その中身と狙いをお伺いいたします。
委員御指摘の消防用機器等の海外展開に係る予算は、一つに、アジア諸国を主たる対象として我が国の消防制度や消防防災技術を紹介する、国際消防防災フォーラムを開催するものです。 毎年度、アジアの国で開催し、我が国の消防防災関連企業に参加いただき、相手国の消防防災関係者や日系企業のパートナーとなり得る現地の関連企業に対して自社製品を紹介できる場を提供しています。 今年度は、まさに本日、インドネシアにおいて開催しているところです。 また、個別の国に対する取組として、ベトナム社会主義共和国公安省との間で締結した消防分野における協力覚書に基づき、ベトナム消防・防災…
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高松智之(立憲)災害大国である日本であるからこそ、災害を乗り越える技術開発を進めていくべきと考えます。是非今後も消防防災分野での新技術開発、海外展開に力を入れていただくことを要望します。 次に、生成ＡＩ、いわゆる人工知能の現状と課題について政府の認識を伺います。 こういう言い方が適切かどうか分かりませんが、このところは、政府、行政においてもビジネス界でも猫もしゃくしもＡＩ、ＡＩとなっているのが昨今の世情であります。 生成ＡＩとしてはチャットＧＰＴが非常に有名でありますが、このところは中国のディープシークが飛躍的な成果を出しているという報道もあり、全世界においてＡＩ…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、生成ＡＩを含むＡＩは、生産性の向上などの便益をもたらす一方、偽・誤情報の拡散や犯罪の巧妙化などの悪用リスクも存在しているものと認識をしております。 こうした悪用リスクに適切に対処しつつ、ＡＩを国民生活の向上や経済発展につなげていくためには、安全、安心で信頼できるＡＩを実現するためのルール形成が重要でございます。 そのため、総務省では、これまで、国際的なルール形成を行う枠組みである広島ＡＩプロセスの推進、ＡＩの開発、提供、利用に関する横断的な指針であるＡＩ事業者ガイドラインの策定など、生成ＡＩのリスクに対応す…
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高松智之(立憲)是非、悪用への備えをしっかりと持っていく。そうした意味では、悪質な事業者への指導権限、強制力を持っておくことが、さきに質問した闇バイト撲滅、ＳＮＳ詐欺対策からの教訓でもあると思います。 昨今、フジテレビのことが話題になっていますが、テレビ局が電波法での認可事業であるように、今後は、生成ＡＩ事業者には国による免許制度を考えていくような、そうした想像力も必要かと思います。生成ＡＩの健全な活用に向けての一層の工夫をお願いしたいと思います。 とはいえ、生成ＡＩがもたらす生産性向上は、社会に大きなイノベーションとなります。米国、中国に遅れることなく、日本も積極…
お答え申し上げます。 生成ＡＩは、大きな社会変革をもたらす技術として世界中で活発な開発競争が行われており、我が国の国際競争力の強化が必要と認識しております。 そのためには、委員御指摘のとおり、高品質な日本語データを学習に用いて、より信頼性の高いＡＩを開発することが必要であると考えております。 このため、情報通信研究機構、ＮＩＣＴでは、令和五年度補正で計上した百億円の予算により、ＮＩＣＴが保有する大量の日本語データをＡＩの学習に適した高品質なデータとして整備、拡充し、民間企業やアカデミアに提供する取組を行っております。 令和六年七月には、共同研究の…
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高松智之(立憲)国産生成ＡＩ開発の支援に努めていただき、米国、中国の動向をベンチマークにしながら、デジタル分野において日本が負け続けていくことがないように、膨らみ続けるデジタル赤字を生成ＡＩで逆転できるような国産生成ＡＩの開発支援に、他省庁とも連携し、政府を挙げて取り組んでいただくことを要望して、この質問を終わります。 デジタルデバイドの質問を予定していたんですが、ちょっとここを、済みません、時間の関係で飛ばさせていただいて。 最後に、会計年度任用職員の処遇改善について伺います。 この度の大臣所信に、会計年度任用職員を含む地方公務員という表現で会計年度任用職員を取…
会計年度任用職員に関する課題や制度運用における改善については、これまで自治体に対し助言を行ってきたところであり、昨年十二月にも通知を発出したところです。 具体的に何点か申し上げますと、会計年度任用職員として任用する場合には、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用する必要がありますが、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えている一方、自治体に対しては、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を…
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高松智之(立憲)ちょっと時間の関係で質問を省略して、最後の問いとしたいと思います。 地方自治体では、住民サービスの先頭に立っている職員のうち、会計年度任用職員の割合が二割です。雇用の不安定性があり、昇進や長期的なキャリア形成が難しいなどの不安があると思いますので、しっかり寄り添う制度設計をお願いしたいと思います。 また、会計年度任用職員の割合は、女性が多く占めております。正規職員との賃金格差は、結果として女性の低賃金につながっている現状もあります。男女の賃金格差をなくす、同一労働同一賃金を目指し、是非、会計年度任用職員の処遇改善に取り組んでいただくことを要望します。…
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村上誠一郎(自民)総務大臣高松委員の御質問にお答えします。
今委員申されたように、複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加え、非常勤職員も地方行政に重要な担い手となっているように認識しております。
このため、会計年度任用職員については、期末手当に加え、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。
会計年度任用職員が十分力を発揮できるよう、今後とも環境や制度の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
40
高松智之(立憲)ありがとうございます。
以上で質問を終わります。
41
竹内譲(公明)次に、おおたけりえ君。
立憲民主党のおおたけりえでございます。 さきの総選挙で初当選をさせていただきまして、地方議員出身議員として地域の声をしっかりと届けて、課題解決につなげてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、本日は三つのテーマについて質問させていただきたいと思っております。 まず一つ目は、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行について伺ってまいります。 自治体情報システムの標準準拠システムとは、地方自治体が基幹業務を行うために利用するシステムで、国が定める標準仕様に適合したシステムのことです。標準化対象業務は、住民基本台帳、選挙人…
お答えいたします。 令和七年度末までの標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は現時点で二千百六十五システム、全体の約六％、当該システムを有する自治体数は四百二団体、全体の約二割でございます。 令和七年度末までの移行が難しいと考えられる要因としましては、移行作業が進捗する中、事業者の人員不足等が明らかになってきたことによるものと認識してございます。 しかしながら、大部分のシステムにつきましては移行作業が着実に進捗していると認識してございまして、今後も、標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて、自治体の御意見を丁寧に聞きながら、デ…
令和七年度中に間に合わない場合、当該地域の住民サービスへの影響はないのかどうか、伺います。
お答えいたします。
令和七年度末までに移行が難しい場合、各団体においては、現行システムを引き続き利用して住民サービスを提供することになります。
そのため、住民サービスそのものへの直接的な影響はございませんけれども、標準準拠システムへの移行作業が継続するほか、現行システムについて、制度改正時のシステム改修等の個別対応などが引き続き必要となりますことから、各自治体の円滑かつ安全な移行に向けて引き続き支援していく必要があるというふうに考えてございます。
システム改修等の経費として、デジタル基盤改革支援補助金が出される予定であると思いますけれども、昨年秋に地方自治体にヒアリングをされたところ、この補助金額が必要額に対して不足していると報告した自治体が多いと伺っております。どのくらいの自治体が不足していると回答されたのか、また不足合計額はどのくらいなのか、そして主な原因は何か、伺います。
お答えいたします。 標準準拠システムへの移行経費につきましては、お話のございましたように、令和六年八月に全自治体に対して調査を行っております。当該調査では、令和八年度以降も含めた移行経費につきまして概算で調査しております。それから、自治体にはそもそも公表を予定しないということで調査しておりますことから、令和八年度以降の額につきましては、今後の精査が必要な数字だということで考えてございます。 一方、当該調査結果を踏まえまして、また、デジタル基盤改革支援基金の設置年限が令和七年度末となっていることも勘案しまして、令和六年度補正予算で百九十四億円を追加計上…
ありがとうございます。
この自治体情報システムの標準準拠システムへの移行は国が主導してきた事業でありますので、地方自治体の負担とすることなく、国で責任を持っていただいて、必要額をしっかり見るべきだと考えますが、その認識について伺います。
お答えいたします。 標準準拠システムへの移行経費につきましては、デジタル基盤改革支援補助金によりまして、補助率十分の十で支援することとしてございます。 また、移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが一定数ある状況でございますので、デジタル基盤改革支援基金の設置年限の延長を求める自治体からの意見もございますし、この中で、五年延長をめどに法律の改正を検討しているという状況でございます。 必要額の確保ということでございますが、まずは令和七年度末に向けまして、総務省におきまして各種経費の分析等を行い、各団体における効率的な執行に努めてまいりますけれ…
令和七年度末までの分も、そして令和八年度以降の分もちゃんと検討していくとお答えいただきました。ありがとうございます。
次に、ガバメントクラウドについて伺っていきたいと思います。
ガバメントクラウドとは、政府が提供する共通のクラウドサービス環境のことであり、地方自治体が行政サービスの効率化やセキュリティー強化を図るために導入が進められていると思っております。現在、一部自治体が先行して移行されました。実際に移行してみて課題としてどのようなことが出てみえるのか、伺います。
お答えいたします。
昨年十二月末時点におきまして既にガバメントクラウドを利用している地方公共団体は六百団体を超えておりますけれども、これまでガバメントクラウドに起因した地方公共団体における情報システムの障害ですとかセキュリティーインシデントは発生しておりません。
なお、障害やインシデントが発生した場合には、あらかじめ定められた連絡体制によりまして、デジタル庁に御連絡いただくことになっております。デジタル庁の方で状況を把握した上で、ガバメントクラウドの利用者に対して障害の内容ですとか対応状況を公開することとしております。
今後、他の地方自治体もガバメントクラウドに移行するよう促していかれると思っております。しかし、地方自治体側からガバメントクラウドに関する情報が十分に届いていないという声がありますけれども、どのように認識してみえるのか、また、今後どのように自治体に説明していかれるのか、伺います。
お答えいたします。 デジタル庁では、地方公共団体におけるガバメントクラウドの利用検討に資するよう、令和六年の五月以来、これまで九回にわたりまして地方公共団体向けの説明会を開催してきております。 また、国と地方公共団体の双方向のコミュニケーションの場ということで、オンライン上にデジタル庁の方でデジタル改革共創プラットフォーム、こちらを運営しております。この中に、国や地方公共団体の職員が双方向で、ガバメントクラウドに関する情報交換、あるいは悩み事を相談できるスレッド、こちらを用意しております。約一万人がこのスレッドに参加しておりまして、日々活発なやり取り…
プラットフォームや、活用事例研究会を開いてくださるということは安心いたしました。
ガバメントクラウドへの移行について、私が一番多く聞きますのは、やはり費用面の課題です。本来であれば、全国で一括することによって費用削減につながるはずでありました。しかし、現実は、これまで以上に費用がかかるとのことです。なぜこのような状況になっているのか。円安などの要因も一つではあるとは思いますが、これらの運用コストが割高になっている理由について伺います。
お答えいたします。 自治体の基幹業務システムの統一、標準化の取組につきましては、自治体が情報システムを個別に開発することによる人的、財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能にすることを目指しております。 ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへの移行後の運用経費が増加する要因につきましては、自治体の現行システムの利用形態や、移行後のシステムの状況など、様々な要因が考えられますが、例えば、令和五年度に実施したガバメントクラウド先行事業におきましては、特に、現行の環…
地方自治体側は、この事業により、これまでより費用負担が減ることを大変期待していたと思っております。実態として、これまでと比べて各自治体でどのくらい費用がかさんでしまっているのか、その影響等をしっかり把握していただきたいと要望いたします。
そして、これだけ費用が増加してもガバメントクラウドに一括化するメリットは何か、また、ガバメントクラウドに一括化しない場合、各自治体の住民サービスにどのようなデメリットがあるのか、伺います。
お答えいたします。 御指摘の、地方公共団体の費用がかさんでいるという声につきましては我々もお聞きしております。しかしながら、中長期的に見ますと、クラウドサービス事業者が提供する管理サービス機能の利用、あるいは共同利用している地方自治体間での按分効果が働きやすいシステム構成への変更、こういったものはクラウド最適化と申しておりますけれども、こうしたクラウド最適化を図ることで、ほとんどの場合においてコスト削減が見込まれているというふうに考えております。 その上で、ガバメントクラウドを利用するメリットでございますけれども、少子高齢化が進み、急速な人口減社会に…
そうですね、コスト削減が今後見込まれるということなのかなと期待したいなと思っておりますが、ガバメントクラウドに移行しなくても、住民サービスとしてはこれまでどおりセキュリティー面でも安全に提供できると思いますし、今回のガバメントクラウドは、費用対効果を考えても、過度に高額な買物をしてしまっているのではないでしょうか。ユーザーである地方自治体の意見をよく聞いて、本当に必要な性能などの要件に絞るなど、行うべきだと考えます。 特に、ガバメントクラウドの調達先として指定されている業者五つのうち四つは海外の大手ＩＴベンダーです。情報安全保障面からも、国内企業で更な…
お答えいたします。 御指摘のガバメントクラウドに関する技術要件でございますけれども、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーの確保や、データ保存の安全性の確保等を実現する上で必要なものを設定しているところでございます。 具体的に申し上げますと、国や地方公共団体がガバメントクラウドを利用することを通じて、システムの運用効率の最適化、データ分析及び利活用の促進、ガバナンス、セキュリティーの確保、強化、こういったことを実現する上で必要な技術要件を定めておるところでございます。 技術要件に定めた機能をどのように利用するか、こちらにつきましては各利用機関におい…
今、八六・六％が利用されているということでした。今後も、地域の声をしっかり聞いていただいて、検討していただきたいなと思っております。 次に、増加した費用の課題についてであります。 ガバメントクラウドのランニングコストについて、自治体の負担が大幅に増える見込みであることから、地方自治体からは増加分の費用を国で持ってほしいという要望が出ていると思いますが、そういった声はきちんと届いてみえるのか、伺います。 また、国で主導したこの事業で地方自治体に更なる固定費の負担を押しつけるのはおかしいと思っております。国でランニングコスト増加分について責任を持つべき…
お答えいたします。 ガバメントクラウド上に構築されました標準準拠システムへの移行後の運用経費の増加につきましては、地方団体からその支援を求める要望があることは承知しております。 運用経費が増加する主な要因は、自治体の現行システムの利用形態や、移行後のシステムの状況など、先ほど申し上げましたように様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただく必要があるというふうに考えております。 デジタル庁といたしましても、運用経費が抑制できますよう、事業者に対して見積り内容を自治体に丁寧に説明することの要請、依頼があった自治体への見…
そうですね、今の状況を分かってくださっているということ、そしてまた費用の削減にも努力してくださっているということを理解しましたが、また今後も検討していただきたいと思っております。
それでは、このテーマの質疑の最後に、村上大臣に伺います。
自治体情報システムの標準化は、それだけでは住民サービスの向上につながりません。標準化された後、何ができるかが大事だと考えております。このシステムが標準化された後、住民サービスの向上に向けてどのような姿を描いてみえるのか、村上総務大臣に伺います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣おおたけ委員の御質問にお答えします。 御承知のように、少子高齢化が進みますと、急速な人口減少が進行します。自治体の人的、財政的負担を軽減しながら、住民サービス向上につなげていくことが重要というふうに考えております。 システムの標準化により、標準化されたデータを用いた円滑なデータ連携が実現することで、住民サービスの迅速な提供が可能となるというふうに考えております。また、制度改正の対応に必要な個別のシステム改修等の負担が軽減される。また、各事業者による競争環境が整備され、より安価で利便性の高いシステムを利用できるようになると考えております。このような効果…
地方自治体の声をしっかり丁寧に聞いていただけるということを感謝いたします。 次の二つ目のテーマ、過疎地の老朽化した公共施設等の除却について伺ってまいりたいと思います。 私の選挙区であります北設地域では、使わなくなった公共施設等で、除却が必要だけれども対応できていないものが幾つもある状況です。地元の方に伺いますと、人口が減り、土地建物が空洞化し、その建物を見ていると心が空洞化していくという御意見をいただきました。同様な状況が、国内、他の地域でもあると思っております。 使わなくなった公共施設等で、除却の必要があるが除却できていない建物は全国でどのくらい…
お答えいたします。 全国で除却できていない建物がどれぐらいあるかという数は把握しておりませんが、自治体が令和七年度から十一年度までの五年間で見込んでいます公共施設等の除却は、約七千八百五十億円程度であるというふうに我々は把握しております。 また、除却事業に係る交付税措置の拡充に関しましては、過疎地域を含む複数の関係団体から要望がございます。このうち、除却事業への過疎対策事業債の活用に関するものにつきましては、全国過疎地域連盟や全国町村会等から要望をいただいているところです。 なお、過疎対策事業債のハード分については、過疎法において施設の整備事業に限…
次に、来年度から公共施設等適正管理推進事業債は除却事業にも使えるようになるということですけれども、公営住宅、公営企業施設の除却事業は対象外となっておりまして、病院建物や使わなくなった公営住宅等の除却の費用が捻出できず、困っている過疎地域の実情を反映していないと考えます。この対象外となっている理由は何か、伺います。
お答えいたします。
先ほど申しましたように、令和七年度から、公共施設等適正管理推進事業債の集約化、複合化事業を拡充いたしまして、公共施設等総合管理計画等に基づいて実施する公共施設の集約化、複合化等に伴う施設の除却事業を対象に追加することとしております。
従来から、この集約化、複合化事業においては、公営住宅と公営企業施設についてはそれぞれ、公営住宅の家賃収入や公営企業の料金収入等により必要な財源が確保されるべきものという考え方に立ちまして、対象外としております。今回拡充した除却につきましても、同様に対象外としているところでございます。
是非、公営企業や公営住宅等の除却が費用面の理由からできず困っている自治体がどのくらいあるのか、実情を調査していただきたいと要望いたします。そして、まずは来年度からの公共施設等適正管理推進事業債の拡充をしっかりと活用していただいて、各自治体の除却を後押ししていただきたいと思います。 また、過疎地は、この課題が更に深刻であるため、公共施設等適正管理推進事業債の五割の地方交付税措置ではなかなか足りず、七割交付税措置される、交付税措置率の高い過疎債の対象とすることも、そもそもこの過疎債に関する法律は議員立法ということですが、地域の要望を受けて検討すべきだと考え…
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村上誠一郎(自民)総務大臣お答えします。 議員御承知のように、人口減少が急速に進む中、公共施設の適正管理は、過疎地域のみならず、全国の自治体共通の課題になっているというふうに考えております。 こうしたことを踏まえて、令和七年度から公共施設等適正管理推進事業債を拡充し、公共施設の集約化、複合化などに伴う施設の除却事業を対象に追加することとしております。 一方、過疎対策事業債のハード分については、先ほど自治財政局長が申し上げたとおり、議員立法である過疎法において施設の整備事業に限定されていることから、今の時点においては除却事業については対象外とされております。 総務省としまし…
ありがとうございます。この事業債の活用をきっかけに、また地域の実情をより詳しく調べていただきたいなと思っております。 次、三つ目に、消防ＤＸについて伺っていきます。 消防職員の人手不足は、これも全国的な問題ではありますけれども、山間部の過疎地域では一層深刻な課題となっております。先日、山奥で火事があっても、人手がなく、全焼となってしまいました。また、土砂崩れで道が遮断されると、陸の孤島となってしまい、情報も物資も困ってしまいます。 消防庁では消防ＤＸ化を進めてみえますが、このような山間部の人手不足を補うＤＸの導入促進を是非進めてほしいと考えます。災…
人口減少が進む中、人手不足が生じる地域において、デジタル技術を活用し、消防活動の省力化、効率化に資するＤＸの取組を進めることは重要と認識しています。 特に、山間部においては、上空から速やかに被害状況の全体像を把握することにより迅速、的確に部隊を展開することができるドローンの活用、地域防災力の中核を担う消防団において出動連絡や被災状況の迅速な情報共有を実現するアプリの活用などが有効と考えております。 このため、消防庁においては、消防本部や消防団等におけるドローンの整備やドローンを活用する人材育成への支援、消防団の力向上モデル事業によりデジタル技術の活用…
消防職員や役場職員、消防団等の方々にドローンを活用していただくことは大変有効ではないかと思っております。消防組織等の方々のドローン技術の向上に向けて、消防庁としてどのように取り組まれるのか、伺います。
消防本部、消防団及び自治体防災部局が整備するドローンについては、緊急防災・減災事業債の対象としているほか、消防団については消防団設備整備費補助金の対象とするなど、消防機関等へのドローンの導入を支援しているところです。 また、人材育成については、目視外や夜間での飛行に必要な高度な操縦技術を含め、ドローンを安全かつ効果的に運用できる消防職員等の人材を育成するため、消防本部等へのドローン技術指導アドバイザーの派遣や、全国の消防学校等において消防団向けのドローンの操縦講習を実施しているところです。 加えて、令和七年度からは、消防職員及び消防団員がドローンの国…
最後の質問にさせていただきたいと思います。
先ほど、高松議員の質疑で御担当の方から御答弁がございました。消防活動の省力化、無人化のための技術の開発をされるということで、是非、山村地域の消防職員等の人手不足を補う役割も期待したいと思っております。省力化、無人化に向けてどのように取り組まれるのか、村上大臣、最後に伺います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣お答えします。
消防活動の省力化、無人化のためには、新技術の実用化を進めていくことは大変重要というふうに考えております。
そのため、令和七年度予算では、令和六年能登半島地震の検証を踏まえ、競争的研究費を拡充しております。新たに、消防活動の省力化、無人化に資する研究開発に係る提案を募り、新しい技術の実用化を進めるための経費を計上しております。
今後も、消防機関や企業、大学等の関係者と連携を図り、消防現場への実装を重点とした研究開発を推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
終わります。
77
竹内譲(公明)次に、西川厚志君。
立憲民主党の西川厚志でございます。選挙区は愛知五区、名古屋市の一部、そして清須市となります。初めての質問になりますが、どうかよろしくお願いをいたします。 早速、東京一極集中の是正についてまずは取り上げさせていただきたいと思います。 総務省が今年一月三十一日に発表いたしました二〇二四年の人口移動報告によりますと、四十七都道府県のうち、転入者数が転出者数を上回るいわゆる転入超過は、東京都が七万九千二百八十五人で全国最多でありました。これは、前年から一万一千人増え、新型コロナウイルス禍でいっときは緩和された東京一極集中が再び進行し、感染拡大前の水準にほぼ戻…
お答えいたします。 住民基本台帳移動報告の二〇二四年結果によりますと、日本人移動者を見ますと、広島県全体で七千二百十八名の転出超過となっております。中国地方の四県との間では合計で八百五十八人の転入超過となっておりますが、東京圏との間では三千九百六十八人、それから大阪圏との間では二千九百十六人の転出超過という状況になってございます。 愛知県でございますが、全体で六百八名の転出超過となってございます。東海地方の愛知県を除きます三県との間では合計で五千六百六十五人の転入超過というふうになってございますが、東京圏との間では九千九百七十八名の転出超過ということ…
それぞれ、名古屋、愛知、また広島、そして仙台、宮城も、近隣県からは多くの皆さんが転入されているんですが、やはりそれ以上に東京圏へ出て行っているんだということがまずは分かりました。 それでは、ここで我が愛知県の取組を少し御紹介させていただきたいと思います。 そもそも、愛知県は、長らく工業製品出荷額の全国トップを誇る産業県でありまして、多くの優良企業が集積をしております。給与水準も全国最高レベルです。東京と比べて平均通勤時間も三十分以上短いというのも働きやすさのポイントですし、特に女性にとりましては、待機児童数は東京の約五分の一と、働きながら子育てできる…
お答え申し上げます。 ただいま西川先生からいろいろな御指摘をいただきまして、率直に申し上げてそのとおりだと思っております。 これまで、地方創生ということでは、四つの柱ということで、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域をつくる、この四本柱で進めてきたということであります。様々な好事例が実際に生まれておりますが、一方で、御指摘いただきましたとおり、東京圏の一極集中の流れを変えるまでには至っていないということでございます。 そういう意味では、まさにおっしゃっていただいた若い方の転入が東京圏に多い、これが続…
ありがとうございました。 ちょっと少し話はそれるんですけれども、昨年の七夕、東京都知事選挙が行われました。私も長らくこの業界におりながら、そのさなかで初めて知ったんですけれども、東京都知事選挙ではかつて現職の都知事が落選したことはないんだそうですね。昨年も結果そのとおりになってしまったわけなんですけれども、自分なりにその理由を考えてみたところ、やはり東京都の財政力、結論はこの一言に尽きるんだと思います。 ここで再度愛知県のことを持ち出すんですけれども、例えば愛知県の人口は七百四十六万人、対して東京都は千四百二十万人で、およそ一・九倍。一方で、今年度予…
お答え申し上げます。 まず、委員お尋ねの財政力の点でありますが、政府という部分で申し上げると、行政サービスの地域間格差、これが過度に生じないように、地方公共団体間の税収の偏在状況、財政力の格差の調整状況等を踏まえつつ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築が重要という認識でございます。 その上で、地方創生ということでありますので、改めて、私どもの都市と地方という関係ということで、少し根っこの部分でありますが申し上げさせていただきますと、まず、都市でありますが、一極集中の現状はありますが、実際には、食料ですとか水、エネルギー、そうしたものの…
ありがとうございました。 ここで、もう一度、去年の都知事選挙の話に戻りたいと思います。東京一極集中の是正を公約に掲げた極めて有力な候補者が出馬いたしました。当時、私も、東京都政のトップを目指す者がそれを掲げて果たして都民の納得は得られるんだろうか、むしろマイナスに働くのではないかと不思議に思っておりました。 ただ、選挙の結果はともかくとして、本気で一極集中の是正を成し遂げようとするのであれば、確かに、東京都政のトップの意識が変わることが実現すれば、これほど有効な手だてはないと思います。少なくとも地方創生二・〇よりはるかに手っ取り早い話になると思います…
85
古川直季(自民)総務大臣政務官お答えいたします。 私は首都圏選出の国会議員ではありますが、過度な東京一極集中は、少子高齢化、過疎が進む地方における地域社会の担い手不足とともに、災害リスクなどの点から大きな問題であり、その是正は我が国全体にとって喫緊の課題であると認識しております。 我が国はこれまで首都圏と地方が一体となって発展してきたものと認識しており、首都圏と地方がしっかりと支え合い、活力を高めていくような環境をつくることが重要であると考えております。 石破内閣としては地方創生二・〇の推進を最重要政策に位置づけており、総務省としても関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでま…
ありがとうございました。
それでは、次に、村上大臣にも、東京一極集中の是正について、そして、首都機能移転の議論も実際当時国会で見聞きされたと思いますので、その当時の空気感なんかも併せて触れていただければと思います。
87
村上誠一郎(自民)総務大臣西川委員の御質問にお答えしたいと思います。 確かに、あの頃は非常に活発な議論がありまして、本当にけんけんがくがくの議論がありました。私の個人的な見解を申させていただきますと、東京一極集中の大きな問題は政治と経済の中心が重なっていることだと思うんですね。例えば、アメリカは、ワシントンが政治の中心であって、ニューヨークは経済の中心である。そうすると、政治と経済が重なりますとどうしてもやはり集中せざるを得なくなる。西川委員の御指摘は全くそのとおりで、本当に鋭い指摘だと思います。だから、首都機能移転について、いわゆる国会等移転については、国会において一時は、三…
88
竹内譲(公明)時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。
分かりました。
私自身は、地方創生二・〇と東京一極集中の是正なんですけれども、やはりこれは別次元で考えていく必要があるんだと思っております。東京一極集中の是正に向けては、とにかくこれは全ての関係者を説得するその力、何よりもその大きな説得力が必要だと思っておりますので、是非これからもよろしくお願い申し上げたいと思います。
終わります。
90
竹内譲(公明)次に、おおつき紅葉君。
91
おおつき紅葉(立憲)立憲民主党のおおつき紅葉です。 ちょうど今、西川委員が人口の問題について伺ったので、ちょっと順番を変えて、三番の人口減少問題からまず大臣に伺いたいと思っております。準備はよろしいでしょうか、済みません。 日本の人口減少問題というのは今海外が注目しているところというのは皆さん御存じだと思います。日本の人口減少が余りに激しく進んでおりますので、海外からは日本、大丈夫かというような状況で、まさに今、人口の崖が迫ってきている状況なんじゃないんでしょうか、大臣。 大臣のこれまでの、就任会見も聞きました、この間、所信の表明も聞きました。それで、看板政策の地方創…
92
村上誠一郎(自民)総務大臣唐突な質問で、正直申し上げて、なぜ二十年近く前に自主、自立、自考かといったときに、私は地域再生で全国を見て回ったんです。そのときに、全市町村を回ったのが、藻谷さんという専門家がいました。藻谷さんといろいろ議論したときに感じたのは、やはり地域はそれぞれの宝を持っている、自分たちでそれが何であるかを見つけて、それを伸ばしていくことが重要じゃないかと。その藻谷さんの集めた、たしか錦織り成す地方の再生というガイドブックがあったんですけれども、それぞれの地域の成功事例を何十、何百と書いてあって、ああ、なるほどなと。やはりそれぞれの地域の人たちがそれぞれ自分の地域の…
93
おおつき紅葉(立憲)もっと聞きたいぐらいですよね、確かに。大変、個人的な意見と政府の意見が全然違って、ちょっと今びっくりしているところなんですけれども。 まさに大臣が所管をされていた二十年前から、まさに今分析をされているように人口は減っていって地方は疲弊していて、特に子供を産もうと思う女性が地方で減っている、また、産む世代の女性たちが激減しているという地方の現状があることは今おっしゃったとおりです。だから、実は、二十年前の大臣に会えたとしたら、そのときに何とかしてほしいというのが私たち世代の声なんですよ。この二十年間何をしてきてくれたのかという気持ちで正直おりますので、こ…
94
村上誠一郎(自民)総務大臣正直言って私がすぐ答えられるような問題だったら、この問題は非常に難しい問題だと考えています。ただ、人口減少問題は、先ほど来申し上げているように、私の個人的意見を申し上げれば、いろいろな子育て支援をやるということもそれも重要だと思うんですけれども、果たしてそれだけで解決できるかどうか、本当に本音の議論をしないと難しいというふうに私は考えています。ですから、委員の質問は根源的な問題で重要な問題であるんですけれども、そう一長一短になかなか私の能力では答えられないような気がします。 それから、なぜ二十年前にやらなかったかと言われたんですが、その当時はまさかこん…
95
おおつき紅葉(立憲)確かにその当時の認識が甘かったんだと思います、まさに。だからこそ、例えば大臣の会見もこれまでも聞いてきたんですけれども、これまでの延長線上だけじゃ駄目なんですよ。やはり現状維持バイアスを打破していく、この崖を乗り越えていくためには、国家プロジェクトとして進めていかなきゃいけない段階だと思いますので、是非覚悟を持って取り組んでいただきたいと思っております。 人口減少問題に歯止めがかかっていないこともありますし、地域によっては住む場所の問題も抱えております。インフラの整備の問題もそうですね、地方に行ったら。これをどこまで、どの地域まで維持するかという議論も…
お答えいたします。 急速な人口減少が進む中で、今インフラのお話がございましたけれども、資源の不足、偏在、非常に大きな課題が起こっていると考えております。 このような問題意識があるものですから、地方公共団体の実情や取組も伺いながら、有識者の専門的な知見もおかりして、どのような対応が考えられるか議論を深めていくために、昨年十一月に持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会というのを総務省の中に立ち上げてございます。 地方公共団体の行財政を持続可能なものにしていくために、自治体ＤＸや連携の更なる推進に加えまして、国、都道府県、市町村の役割の在り方も含めて…
97
おおつき紅葉(立憲)地方の人口流出の原因は、インフラだけではなくて、実は様々な行政サービスの地域間格差の拡大もあると思っております。 私、昨年の秋の衆議院選挙で二度目の当選をさせていただいたところだったんですけれども、北海道新聞で選挙期間中に行ったあるアンケートがありまして、この結果が選挙期間中に一面を飾ったんですね。それが、地方から高齢者が去っていく、介護理由の住民転出が七十五市町村。つまり、地方に受けたい介護サービスがなくて、その地域から高齢者の方々が引っ越さなきゃいけない、転居しなきゃいけない、こんな事態に地域は今なってきているという現状です。これは北海道だけじゃな…
委員お話がありました介護サービス等について、供給力、つまり人材がかなり不足しているという現状は我々も大変危機意識を持っておりますし、所管省庁は厚労省になりますけれども、我々も連携をして、そういった格差についてしっかりと対処すべく、今後も連携を深めながら検討していきたいというふうに思います。
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おおつき紅葉(立憲)まさにこれが、私は政治や行政への信頼を取り戻す一歩だと思うんですよ。だって、サービスって、一番身近に感じている公共のサービスじゃないですか。なので、私は、このサービスの競争によって地域間での人口の奪い合いが起こっている現状をやはり政治は何とかしていかなきゃいけないと思いますし、勝つ自治体と負ける自治体が出てきている、この競争のほとんどの場合が、財政力や地理的な条件などによって勝敗がついてしまっているところなんです。総務省として、財政力が弱い自治体、条件不利の地域の自治体から人口が流出し続けるといったことがないように、地方をしっかりと是非守っていっていただ…
現在、自治体の除排雪経費の実態を丁寧に伺っておりまして、本来はもっと前に除排雪経費の状況を聞き取るという予定にしておったんですけれども、先週来の豪雪の影響もございますので、そういった調査の締切りを少し延ばして、今週また実態を把握したいと考えておりまして、こういったことを踏まえて、特別交付税の交付は三月でございますので、算定作業を進めて、自治体の財政運営に支障が生じないようにしてまいりたいというふうに考えております。
101
おおつき紅葉(立憲)是非丁寧にお話を伺っていただきたいと思います。 まさに二月三日から五日に起きた大雪で、例えば北海道の帯広市、ここは毎年、割と雪は少なめなところなんですね、北海道の中でも。それでも、国内観測史上、過去最大となる百二十センチ降る。百二十センチということは、大体、車が埋まったりするんですよ。急に降るので除排雪が追いついていない、今もまだバスが全面再開できていない状況なんです。こういった現状があることをまず分かっていただきたいことと、あと、七日には新潟県の一部でも、大雪に伴って住宅が倒壊するおそれがあるとして災害救助法の適用が発表されたこともあります。 まさ…
お答え申し上げます。 委員御承知のとおり、この冬には、年末年始の大雪に加えまして、二月四日からの強い寒波の流入によりまして記録的な大雪となっている地域がございます。 道路の除雪、排雪は、地域の安全、安心な暮らし、経済活動を支える上で極めて重要だと思っております。 このため、国土交通省といたしましては、公共団体が管理する道路の除排雪、その費用の一部を補助してこれをしっかり支えていきたいと考えておりますし、支えているところでございます。 具体的には、地方公共団体からの御要望を踏まえ、年度当初に一定額を配分した上で、その後、一月から、積雪状況、実態です…
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おおつき紅葉(立憲)是非、地域の除排雪事業の現状、実情をしっかりと聞いて、適切に財政支援措置をしていただくよう、改めてお願いを申し上げます。 次は、緊急浚渫推進事業債について伺います。 この事業債は、地方団体が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつ、これは川底の土砂などを掘り上げる工事のことなんですけれども、このしゅんせつを実施することができるよう、令和二年度の地方財政計画において新たに緊急浚渫推進事業費を計上するとともに、地方負担額を全額地方債で措置することができるようになるため、本来地方債の対象とならないしゅんせつの経費を特別に地方債の発行が可能となるように地方財…
お答え申し上げます。 河川等のしゅんせつによりまして、短い事業期間と少ない経費で効果的、効率的な水害の未然防止につながっているところでございまして、緊急的にしゅんせつを実施すべき箇所がまだ多く残っているという状況でもあります。 このため、緊急浚渫推進事業債について、特例措置の期間を五年間延長するため、地方財政法の改正案を今国会に提出しているところでございます。 また、令和七年度から、河川等と同様、越水した場合に甚大な人的被害や家屋被害が生じる危険性がある農業用排水路に係るしゅんせつにつきましては、地方団体の要望も踏まえまして対象事業に追加することと…
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おおつき紅葉(立憲)では、事業期間が五年間延長されて、農業用の排水路に係るしゅんせつが対象事業に追加されるということは喜ばしいんですけれども、もう一点お伺いしたいのが、例えば私の地元にも積丹町に、河口の付近に漁港があるんですけれども、急流な河川であることもあって、下流から河口付近に土砂が堆積してしまって、漁港と河川で予算がどうなるんだと地元の方々も悩んでいたりするところで、大変困っているんですね。こういった場所に関しては頻繁にしゅんせつを行う必要があるんですけれども、経済的な負担も大きくなってしまうと思いますので、漁港の出入口の土砂をしゅんせつする際には現在どのような財政支…
お答えいたします。
将来にわたり漁港機能を持続的に発揮させるためには、漁港施設の強靱化や長寿命化対策を計画的に実施していくことが重要と認識しております。
このため、水産基盤整備事業におきまして、漁港施設である航路や泊地の機能の確保が必要と認められる場合には、しゅんせつについても支援の対象としているところです。
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おおつき紅葉(立憲)ありがとうございます。
ただ、例えば河口付近については、漁港の出入口をまとめてしゅんせつする際に緊急浚渫推進事業債も使える方が分かりやすかったりするんじゃないかなと思うんですけれども、総務省、これは対象事業となっているんでしょうか。
お答えいたします。
漁港施設について、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止することを目的としてしゅんせつ事業を行う場合は、緊急浚渫推進事業債の対象とはなりませんが、緊急自然災害防止対策事業債の対象となっております。
緊急自然災害防止対策事業債については、緊急浚渫推進事業債と同様に、充当率一〇〇％、元利償還金に対する交付税措置率七〇％の措置となっているところでございます。
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おおつき紅葉(立憲)縦割りの弊害が、地域の自治体にとって分かりにくい制度だと使いにくくなってしまうので、是非皆様方にも丁寧で分かりやすい説明を引き続き求めていきたいと思っております。 次に、五番の自治体の情報システムの標準化、共通化について、先ほどおおたけ委員からも質問がありましたので、私からは簡潔に確認をさせていただきたいんですけれども、省庁別審査で吉川筆頭からもこういった質問の流れがありました。その中で、運用経費の増加分に関しては来年度から地方財政措置を講ずるといった答弁がありましたけれども、これは、国の責任において補助金の上限額にとどまらない支援を確実に行うというこ…
お答えいたします。 自治体の標準準拠システムへの移行経費でございます。基金の設置年限が法律で令和七年度末とされておりますが、一方、システムへの移行完了が八年度以降となる見込みのシステムが一定数ございますので、この基金の年限の延長を求める意見がありますので、これにつきましては、標準化基本方針というものを昨年十二月に改定してございますけれども、五年延長をめどに検討するということで、今、法律の改正を検討してございます。 また、七年度末に向けて、総務省におきまして各種経費の分析を行い、デジタル庁の協力も得ながら、運用経費等も含めまして必要な情報提供等をどのよ…
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おおつき紅葉(立憲)その総合的に検討する中に、地方のデジタル人材不足、これをまずは真っ向から受け止めて支援に充てていただきたいと思います。 次に、自治体における宿泊税について伺いたいと思います。 先日、朝日新聞の記事によれば、観光振興の財源等として宿泊税を課す自治体が急増しているということです。私の地元北海道でも、もはや今世界のリゾート地となったニセコ、このニセコと倶知安の地域で、倶知安町が導入を決めております。今年度からニセコ町でも徴収が始まっているほか、道税としても、先日、道議会の定例会において北海道宿泊税条例が可決されるなど、北海道の中でも導入の動きは広がってきて…
お答え申し上げます。 委員御指摘の法定外税の新設、変更につきましては、御指摘のように総務大臣の同意が必要となっております。地方税法におきましては、三つの要件に該当すると認める場合を除いて同意しなければならないというふうにかなり厳格に定められております。 具体的に申しますと、国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ住民の負担が著しく過重となること、二つ目が、地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること、三つ目が、国の経済施策に照らして適当でないこと、この三つの要件に該当しない限り総務大臣は同意しなければならない、このような仕組みになっていると…
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おおつき紅葉(立憲)時間もなくなってまいりました。最後に、一つお伺いいたします。
宿泊税の税率についての考え方、そして上限額を引き上げる動きについてはどのように評価しているのか、総務省の考え方をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 御指摘の宿泊税を含む法定外税につきましては、税に対する信頼を確保し、地方分権の推進に資するものとなるよう、税の意義を十分理解した上で、その税収入を必要とする財政需要があることや公平、中立、簡素などの税の原則に反するものでないことなどについて、慎重かつ十分な検討が各地方団体において行われることが重要であると考えております。 議員御指摘の、どのような税負担までというお問合せにつきましては、個々の事案に即して判断することになりますので、一概にお答えすることは困難でございますが、総務省といたしましては、地方税法に定める三つの要件に従いま…
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おおつき紅葉(立憲)今後、各地域、コロナ禍も終わりまして、観光客が増えてきております。これから課題になるのは何かというと、オーバーツーリズム対策なんですね。これによって、これまでよりも高額な宿泊税が導入されるような動きが自治体でも出てくると思います。今後更に広がっていくことも見据えて、是非日々刻々と変わる現状に対応していっていただきたいということを改めてお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
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竹内譲(公明)次に、守島正君。
日本維新の会の守島です。
大臣の所信に関して質問させていただきます。
さきの臨時国会におきまして、二年ぶりに総務委員会に戻ってまいりましたが、大臣は所信で、地方の持続可能性を高めていくことが重要ということで、持続可能な地方行財政の在り方研究会において地方の声を聞きながら国、都道府県、市町村の役割の在り方なども確認していくとされ、実際に昨年十一月からこの研究会が開催されております。まず、この研究会の趣旨、経緯、これを教えてください。
お答えいたします。 人口減少に伴う資源制約や社会全体のデジタル化の進展等を踏まえた地方行政の在り方については、これまでも第三十二次それから第三十三次の地方制度調査会等で検討が行われてきてございます。こうした検討を踏まえ、直近では、サイバーセキュリティーの確保や地域の多様な主体との連携等に関し、さきの通常国会で地方自治法の一部改正も行われたところでございます。 他方で、地方行政の現状を見ますと、技術職やＩＴ人材などの専門人材を始めとする資源の不足や偏在が深刻化してございまして、地方公共団体の行財政を持続可能なものにしていく上で大きな課題となってございま…
設置経緯は分かりました。 直近の課題に対する議論とか研究会の内容自体には異論はないんですが、今局長がおっしゃったとおり、こうしたテーマを扱っていたのは地方制度調査会だと思っているんです。おととし十二月に三十三次地制調の答申が出てから今に至るまで、地制調は動いていない状況です。 実際に、三十三次のポストコロナの経済社会に対応する地方制度の在り方に関する答申でも、第一にＤＸの進展を踏まえた対応、そして第二に地方公共団体相互間の連携協力及び公共私の連携の深化が書かれていましたし、その前に遡って、三十二次の地制調における答申でも、二〇四〇年頃の目指すべき地方…
お答えいたします。 地方制度調査会の方でございますけれども、内閣総理大臣の諮問に応じまして地方制度に関する重要事項を調査審議する機関であるということで先ほど来出ておりますけれども、三十三次の地方制度調査会につきましては、令和四年一月から約二年にわたり調査審議を行い、それが法律改正に結びついたということでございます。 今やっている研究会でございます、重なり合うところが多々あるんじゃないかということでございます。もちろん、問題意識として重なるところはあるんですが、とりわけ私どもが非常に今の研究会でやるべきだと考えているところは、まさに人材の不足とか資源の…
直近の人材不足とかリソースの課題なんかを地制調が補完する形でやっておきながら、地制調はもちろん内閣府に置かれる総理の諮問機関なので、そことも有機的に結びついて提案していただきたいというふうに思っているので、相互補完関係にあるのかなというふうに認識いたしましたが、この研究会は、いつをめどに報告であったり答申みたいなものを出すというスケジュール感があるんでしょうか。ありましたら教えてください。
お答えいたします。
今、順次議論を深めております。とりわけ、現場の方の市区町村、都道府県等からのヒアリングもやって、地方の声も聞きながらというふうにやってございますけれども、本年夏頃に取りまとめをしたいというふうに予定しているところでございます。
ありがとうございます。 是非、夏頃をめどに報告を受けて次のステップに進んでいただき、新たな、何か変えることが必要であれば、そうした段階に進んでいただきたいというふうに思っております。 このように、私自身は、地方の声を聞く場は必要で、この研究会の議論も大変有用なものじゃないかと仄聞していて思うんですが、大きな役割分担などの話になればやはり国主導じゃないと動かないんじゃないかな、抜本的な改革の議論にはならないんじゃないかなということをちょっと危惧しております。 実際に、例を挙げると、平成の大合併が終わって、平成二十二年の合併特例法上の改正において、法の…
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村上誠一郎(自民)総務大臣守島委員の御質問にお答えします。 これはあくまで、あくまでですよ、個人的見解として聞いていただきたいんですけれども、まさに私は守島委員と全く同じような考えを持っています。これから人口が、今は一億二、三千万ですけれども、これが今世紀末ぐらいには五、六千万になったときに、今ある国、県、市町村というシステムが本当に構成できるかどうかということは、私は非常に危惧を持っています。 ただ、一応、大臣としての答弁をまず答えさせていただきます。 現在、我が国は急激な人口減少と少子高齢化に直面しており、その中でも住民に必要な行政サービスの提供をしていくために自治体の…
大臣、率直な意見、本当にありがとうございます。 やはり千を超える市町村というのは多過ぎる。人一人にとっては故郷の問題があるので非常に大きな問題ですけれども、これから持続可能性を考えると、ある種ドライに効率的なことを考えていかないといけないというふうに思っております。私も、昔の地制調の西尾勝さんの孫弟子ぐらいに当たりまして、西尾私案といって、無理な自治体は都道府県に事務を移譲しようみたいな私案を出したときにたたかれたという経緯もいろいろ知っているので、本当にセンシティブなところですけれども、政治家が議論から逃げては人口減少の問題であったり地方の持続可能性…
お答えいたします。
令和七年度末までの標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は現時点で二千百六十五システム、全体の約六％、当該システムを有する自治体数は四百二団体、全体の約二割となります。
これにつきましては、事業者の人員不足等が主な原因だと考えてございます。
しかしながら、大部分のシステムにつきましては移行作業が着実に進捗していると認識しておりまして、今後も円滑な移行に向けてデジタル庁と連携しながら必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
簡潔にありがとうございます。 時間がかかっているのは、標準準拠システムといえど、自治体ごとにベンダーとシステムを構築しているからだと思っていまして、自治体ごとにスペックとか対応が異なるから進捗にずれがあるんじゃないかと思っています。僕も、自治体側からスケジュールがタイトという声を聞いたり、ベンダー側からはタイミングが集中するのでリソースが逼迫するという声も聞いてきました。 地方公共団体の事務処理のデジタル化を進めるに当たっては、費用や人員の都合上各級機関が汎用的にシステムを使えデータを共有できるような画一性を求めるものと、地方の自立性、多様性が尊重さ…
お答えいたします。 今委員から御指摘がありましたシステムの共通化につきましては、昨年六月に閣議決定しました国、地方のデジタル共通基盤の整備、運用に関する基本方針、これに基づいて取り組むこととしておりまして、基本方針においては、喫緊の課題である今も御指摘がありました二十業務に係る情報システムの標準化に引き続き注力することとしています。その上で、二十業務以外については、共通化すべき業務、システムの基準に合致するか検討を行った上で、基準に合致するものは共通化を進めるということにしてございます。 その結果、今年度につきましては、入札参加資格審査ですとかふるさ…
ありがとうございます。 今回の標準準拠システム移行にとどまらず、更なる取組をしていただきたいというふうに思っていまして、方針としてはしっかりやってほしいんですけれども、やはりそれでも受ける側の自治体ごとの進捗には差が出ることであったり、先ほどからもありますように、自治体の人口減少、職員の採用問題、特に自治体におけるＤＸ人材の確保問題が以前から問われていることを考えると、さきの持続可能な地方行財政の在り方研究会においても、ＤＸ化について、全ての自治体でのＤＸは難しい、自治体業務の都道府県移管を進めるべきという議論であったり、地方行政の思い切ったスクラップ…
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竹内譲(公明)次に、黒田征樹君。
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黒田征樹(維新)日本維新の会、黒田征樹でございます。 今日は、村上総務大臣の所信に対する質疑ということで、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。 村上大臣は、所信の中で、先ほどもありましたけれども、国民が安全で安心な生活を送るために総務省は日本の最後のとりでだと。また、地方の持続性を高めていくことが重要だということも述べられておりました。 そこで、まず通告の順番を入れ替えさせていただきまして、先に地方自治体における施設老朽化対策についてお聞きをしていきたいというふうに思います。 先日、埼玉県八潮市で道路の陥没事故がありましたけれども、今なお救助活動…
お答えいたします。 令和七年度の地方財政計画の維持補修費につきましては、近年の物価上昇の影響が反映された地方の維持補修費の決算額の伸び率を踏まえて所要額を計上しております。具体的には、令和四年とか令和五年とか、直近の決算が判明しているものの近年の伸び率の平均の伸び率を取っているということであります。 また、投資的経費については、まず、補助・直轄事業分については、各省庁の補助事業の計上額を踏まえて、その地方負担分を計上しているというものです。 単独事業につきましては、国の対応と基調を合わせ、国の公共事業関係費の伸び率を参照することを基本としておりまし…
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黒田征樹(維新)今のお話にありましたほぼ横ばいだというところも後ほどお話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、そもそも自治体に対する負担も多くありまして、そういったところで、自治体の現場においては二の足を踏んでいくというような現状があります。そういったところも理解をしていただいた上で、この伸び率の方はしっかりと見ていただきたいというふうに思います。 今の説明にまた入っていきますけれども、地方自治体が置かれている現状についてであります。 現在、日本の国において人口減少、少子化、高齢化というものが進んでおりますけれども、地方自治体というのは人口誘導に向けて財…
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村上誠一郎(自民)総務大臣黒田委員の御質問にお答えします。 委員のおっしゃるとおりで、公共施設等が更新時期を迎えて老朽化が進行していく中にあっては、長期的な視点を持って公共施設等の適正管理に取り組むことが重要である、そのように考えております。 総務省では、自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請するなど、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などの計画的な取組を推進しております。 また、公共施設等総合管理計画に基づいて実施する公共施設等の集約化、複合化、長寿命化、転用などの取組に対して、公共施設等適正管理推進事業債により地方財政措置を講じております。 令和七年度におい…
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黒田征樹(維新)大臣、ありがとうございます。 計画策定とかもいいんですけれども、先ほども言いましたように、地方自治体の経常収支というものが九六％、九三％ということで、余力がなくなっているというところをしっかり知っていただきたいと思いますし、老朽化対策、言うまでもなく待ったなしであります。何かあってからじゃ遅いですし、当然事前に対策をする方が費用的にも安いというのは、これはどの文献でも述べられているというふうに思います。 今、自治体の状況というものを様々御説明しましたけれども、それを聞いた上で、まだ自治体任せにしていくというのは僕はちょっと無責任じゃないかなというふう…
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村上誠一郎(自民)総務大臣黒田委員御指摘のとおり、自立した自治体運営には、その基盤となる地方税の充実確保は不可欠であります。これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲、それから消費税率の引上げに際しての地方消費税の拡充などに着実に取り組んでまいりました。 一方、国から地方への税源移譲については、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、税源に偏在があれば、地方税を充実すると自治体間の財政力格差が拡大するといったことに配慮する必要があることなども踏まえて検討することが重要であると考えております。 今後も、総務省としては、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り…
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黒田征樹(維新)ありがとうございます。
先ほどから言っていますように、地方自治体というのは経常収支もいっぱいいっぱいですし、インフラ整備もしないといけない中で住民サービスもしていかないといけないという非常に厳しい状態であります。ですから、独自財源、ここはしっかりと拡充していただくようにお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
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竹内譲(公明)次回は、来る十八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時六分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、7件）
- 竹内譲: Takeuchi Yuzuru.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 冨樫博之: Hiroyuki Togashi 20230817.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 高松智之: Satoshi Takamatsu 2024-10-19(2) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 村上誠一郎: Seiichirō Murakami, Minister for Internal Affairs and Communications.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 古川直季: Naoki Furukawa 20210430 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Reconstruction Agency, Government of Japan、CC BY 4.0
- おおつき紅葉: Kureha Otsuki 20250218.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日経済文化代表処、Attribution
- 黒田征樹: Masaki Kuroda 2026-01-31 (1).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、日本中学生新聞、CC BY 3.0