立憲民主党のおおたけりえでございます。
さきの総選挙で初当選をさせていただきまして、地方議員出身議員として地域の声をしっかりと届けて、課題解決につなげてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、本日は三つのテーマについて質問させていただきたいと思っております。
まず一つ目は、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行について伺ってまいります。
自治体情報システムの標準準拠システムとは、地方自治体が基幹業務を行うために利用するシステムで、国が定める標準仕様に適合したシステムのことです。標準化対象業務は、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、生活保護、健康管理、国民健康保険、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援、就学、戸籍、印鑑登録等の二十業務で、標準化を図ることにより、住民の利便性向上、行政事務の効率化、システム開発、運用のコスト削減を目指しているものと理解しております。
令和七年度末までに移行する予定であると思いますけれども、今のところ進捗はどのような状況か、そして、最新の情報として、どのくらいの自治体が令和七年度末までに完了予定なのか、伺います。
39
村上誠一郎(自民)総務大臣
高松委員の御質問にお答えします。
今委員申されたように、複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加え、非常勤職員も地方行政に重要な担い手となっているように認識しております。
このため、会計年度任用職員については、期末手当に加え、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。
会計年度任用職員が十分力を発揮できるよう、今後とも環境や制度の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
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40
高松智之(立憲)
ありがとうございます。
以上で質問を終わります。
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41
竹内譲(公明)
次に、おおたけりえ君。
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- （上の発言）
42おおおたけりえ(立憲)
立憲民主党のおおたけりえでございます。
さきの総選挙で初当選をさせていただきまして、地方議員出身議員として地域の声をしっかりと届けて、課題解決につなげてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、本日は三つのテーマについて質問させていただきたいと思っております。
まず一つ目は、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行について伺ってまいります。
自治体情報システムの標準準拠システムとは、地方自治体が基幹業務を行うために利用するシステムで、国が定める標準仕様に適合したシステムのことです。標準化対象業務は、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、生活保護、健康管理、国民健康保険、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援、就学、戸籍、印鑑登録等の二十業務で、標準化を図ることにより、住民の利便性向上、行政事務の効率化、システム開発、運用のコスト削減を目指しているものと理解しております。
令和七年度末までに移行する予定であると思いますけれども、今のところ進捗はどのような状況か、そして、最新の情報として、どのくらいの自治体が令和七年度末までに完了予定なのか、伺います。
43阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
令和七年度末までの標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は現時点で二千百六十五システム、全体の約六％、当該システムを有する自治体数は四百二団体、全体の約二割でございます。
令和七年度末までの移行が難しいと考えられる要因としましては、移行作業が進捗する中、事業者の人員不足等が明らかになってきたことによるものと認識してございます。
しかしながら、大部分のシステムにつきましては移行作業が着実に進捗していると認識してございまして、今後も、標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて、自治体の御意見を丁寧に聞きながら、デ…
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44おおおたけりえ(立憲)
令和七年度中に間に合わない場合、当該地域の住民サービスへの影響はないのかどうか、伺います。
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45阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
令和七年度末までに移行が難しい場合、各団体においては、現行システムを引き続き利用して住民サービスを提供することになります。
そのため、住民サービスそのものへの直接的な影響はございませんけれども、標準準拠システムへの移行作業が継続するほか、現行システムについて、制度改正時のシステム改修等の個別対応などが引き続き必要となりますことから、各自治体の円滑かつ安全な移行に向けて引き続き支援していく必要があるというふうに考えてございます。
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