令和七年度中に間に合わない場合、当該地域の住民サービスへの影響はないのかどうか、伺います。
おおたけりえ (立憲民主党)
2025年2月13日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 44 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 139 発言）
前後のやりとり
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竹内譲(公明)次に、おおたけりえ君。
立憲民主党のおおたけりえでございます。 さきの総選挙で初当選をさせていただきまして、地方議員出身議員として地域の声をしっかりと届けて、課題解決につなげてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、本日は三つのテーマについて質問させていただきたいと思っております。 まず一つ目は、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行について伺ってまいります。 自治体情報システムの標準準拠システムとは、地方自治体が基幹業務を行うために利用するシステムで、国が定める標準仕様に適合したシステムのことです。標準化対象業務は、住民基本台帳、選挙人…
お答えいたします。 令和七年度末までの標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は現時点で二千百六十五システム、全体の約六％、当該システムを有する自治体数は四百二団体、全体の約二割でございます。 令和七年度末までの移行が難しいと考えられる要因としましては、移行作業が進捗する中、事業者の人員不足等が明らかになってきたことによるものと認識してございます。 しかしながら、大部分のシステムにつきましては移行作業が着実に進捗していると認識してございまして、今後も、標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて、自治体の御意見を丁寧に聞きながら、デ…
- （上の発言）
令和七年度中に間に合わない場合、当該地域の住民サービスへの影響はないのかどうか、伺います。
お答えいたします。
令和七年度末までに移行が難しい場合、各団体においては、現行システムを引き続き利用して住民サービスを提供することになります。
そのため、住民サービスそのものへの直接的な影響はございませんけれども、標準準拠システムへの移行作業が継続するほか、現行システムについて、制度改正時のシステム改修等の個別対応などが引き続き必要となりますことから、各自治体の円滑かつ安全な移行に向けて引き続き支援していく必要があるというふうに考えてございます。
システム改修等の経費として、デジタル基盤改革支援補助金が出される予定であると思いますけれども、昨年秋に地方自治体にヒアリングをされたところ、この補助金額が必要額に対して不足していると報告した自治体が多いと伺っております。どのくらいの自治体が不足していると回答されたのか、また不足合計額はどのくらいなのか、そして主な原因は何か、伺います。
お答えいたします。 標準準拠システムへの移行経費につきましては、お話のございましたように、令和六年八月に全自治体に対して調査を行っております。当該調査では、令和八年度以降も含めた移行経費につきまして概算で調査しております。それから、自治体にはそもそも公表を予定しないということで調査しておりますことから、令和八年度以降の額につきましては、今後の精査が必要な数字だということで考えてございます。 一方、当該調査結果を踏まえまして、また、デジタル基盤改革支援基金の設置年限が令和七年度末となっていることも勘案しまして、令和六年度補正予算で百九十四億円を追加計上…